イノベンティア・リーガル・アップデート アーカイブ
特許法102条1項に基づく損害額の認定について判断した知財高裁大合議判決（美容器事件）について
2020年3月25日 裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (36)
20年2月28日、特許権の侵害訴訟において、特許法102条1項に基づく損害額の認定について判断した知財高裁大合議判決がありました。特許権侵害訴訟における損害論に関しては、2019年6月7日に特許法102項2項及び3項に関する知財高裁の大合議判決があったところですが、今回は102条1項の論点につき、知財高裁が大合議判決により初めて考え方を示した点に意義があります。
人気ゲームの略称及びコスチューム等の無断使用に著名表示冒用行為の成立を認めた「マリカー」事件知財高裁判決について
2020年3月16日 裁判例情報（商標・不正競争） 溝上 武尊 (32)
令和2年1月29日、知的財産高等裁判所第2部は、人気テレビゲームの略称及びキャラクターのコスチューム・人形の無断使用が問題となった事案の控訴審について、周知表示混同惹起行為の成立を認めた原判決を変更し、より広い範囲で著名表示冒用行為の成立を認めるとともに、損害賠償額を増額する判決を言い渡しました。
ポータルサイトのサービス利用規約を含む契約の申込み・承諾の意思表示の差止め等を命じた「モバゲー」事件さいたま地方裁判所判決について
2020年3月13日 裁判例情報（IT関連契約） 平野 潤 (23)
さいたま地方裁判所第4部（谷口豊裁判長）は、令和2年2月5日、適格消費者団体である原告の訴えの一部を認容し、ポータルサイト「モバゲー」のサービス利用規約の条項が消費者契約法所定の事由に該当するとの判断のもと、被告による契約の申込み・承諾の意思表示を差止める判決を言渡しました。
商標審決アップデート（Vol.18）結合商標の類否に関する審決等
2020年3月11日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。今回は、結合商標の類否に関する審決を中心に取り上げております。
独立行政法人情報処理推進機構による「情報システム・モデル取引・契約書」民法改正対応版の公開について
2020年3月9日 立法・政策動向（知財・IT） 溝上 武尊 (32)
2019年12月24日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2007年4月に経済産業省が公表した「情報システム・モデル取引・契約書」の民法改正対応版を公開しました。このモデル契約書は、ソフトウェア開発委託基本契約のモデル契約書として実務上広く利用されていますので、民法改正を踏まえて修正された部分を中心に紹介します。
ノウハウの提供と特許発明の実施許諾を内容とする契約の終了後のロイヤルティ支払い義務に関する「WBトランス」事件大阪地裁判決について
2020年2月28日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
大阪地方裁判所第21民事部（谷有恒裁判長）は、令和和元年10月3日、ノウハウの提供や特許発明の実施許諾を目的とする技術提供契約に関し、同契約に基づいて提供されたノウハウは営業秘密に該当せず、契約の実質は特許権に基づく実施許諾契約であるとするとともに、特許権消滅後にロイヤルティの支払いを義務付けることは特許権の本質に反する行為であるとして、対象特許が期間満了により消滅した後の実施行為についてロイヤルティの支払い請求や差止請求を棄却する判決をしました。
権利能力のない社団の代表者名義で登録された商標権に関し、実質的に同社団に帰属するものとして、「他人」性を否定した知財高裁判決について
2020年2月21日 裁判例情報（商標・不正競争） 平野 潤 (23)
知的財産高等裁判所第4部（大鷹一郎裁判長）は、令和元年12月19日、権利能力のない社団の代表者個人名義でなされた商標登録に関して、同代表者と同組合とは同一人と見做して取り扱うのが相当であると判断し、同組合の「他人」性を否定し、商標法4条1項10号等に該当しないとして、原告による審決取消請求を棄却しました。
原審決の誤った認定とは異なる主引用発明に基づき進歩性を否定した「アクセスポートとその識別方法」事件知財高裁判決について
2020年1月20日 裁判例情報（特許・意匠） 中村 洸介 (1)
知的財産高等裁判所第1部（高部眞規子裁判長）は、令和元年12月4日、特許庁が2つの引用例を組み合わせて主引用発明を認定した手法には誤りがあったとしつつ、知財高裁が独自に認定した主引用発明に基づき、発明に進歩性は認められないとする判決をしました。
UFOの飛行原理の実施可能要件に関する「UFO飛行装置」事件審決取消訴訟知財高裁判決について
2020年1月15日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所第3部（鶴岡稔彦裁判長）は、令和元年12月25日、発明の名称を「UFOの飛行原理に基づくUFO飛行装置」とする特許出願にかかる拒絶査定不服審判の不成立審決に対する審決取消訴訟において、明細書の記載内容が運動量保存の法則や作用反作用の法則に反し、また、実験結果が示されていないことを理由に、実施可能要件の充足を否定する判決をしました。
プラスチック製買物袋の有償提供の義務を定めた容器包装リサイクル法関連の省令の改正及びガイドラインについて
2020年1月6日 立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (36)
2019年12月25日、中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会は、2020年7月から始まるプラスチック製買物袋の有料化のあり方を発表しました。容器包装リサイクル法の関連省令が改正され、小売業に属する事業を行う事業者が商品の販売に際してその商品の持ち運びのためのプラスチック製買物袋を有償で提供することが義務付けられます。
現実に適用されている再放送使用料の1.5倍の額を有線放送権侵害に基づく損害額に認定した知財高裁判決について
2019年12月29日 裁判例情報（著作権） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所第3部（鶴岡稔彦裁判長）は、令和元年10月23日、ケーブルテレビ事業者がテレビ放送事業者から著作権等の管理の委託を受けた著作権等管理事業者の著作権・著作隣接権を侵害した事案において、運用されていない使用料規程に基づく損害計算を否定し、現実に当該著作権等管理事業者とケーブルテレビ事業者の間の使用料を規律している合意に基づき、その1.5倍の額を損害と認定する判決をしました。
非純正品を販売するウェブサイトの記載について商品等表示性を肯定したタカギ事件控訴審判決
2019年12月26日 裁判例情報（商標・不正競争） 秦野 真衣 (18)
知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、本年（令和元年）10月10日、非純正品を販売するウェブサイトに用いられている「タカギ社製 浄水蛇口の交換用カートリッジを お探しのお客様へ」の記載における「タカギ社製」の表示について、東京地裁の判決を変更し、不正競争防止法2条1項1号の商品等表示に該当すると判示しました。
非純正品である旨の打消し表示と商標権侵害の成立に関する「薬剤分包用ロールペーパ」事件知財高裁判決について
2019年11月26日 裁判例情報（商標・不正競争） 町野 静 (36)
知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、本年（令和元年）10月10日、他人の登録商標が付される一方、非純正品である旨を商品に表示したいわゆる打消し表示がなされていた商品を巡る商標権侵害の成否に関し、具体的な事実関係のもとでは、商標権侵害が問題となっている商品の購入者のすべてが非純正品であることを正確に認識していたとは認められないとして、商標権侵害を認めました。
専用実施権者に実施義務を認めつつ義務違反は否定した「稚魚を原料とするちりめんの製造法及びその製品」事件知財高裁判決について
2019年11月25日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所第1部（高部眞規子裁判長）は、本年（令和元年）9月18日、特許権者と専用実施権者との間に、専用実施権者が発明を実施する義務を負う旨の黙示の合意があったことを認定しつつ、当該実施義務の違反は認められないとする判決をしました。
ウェブサイトのリニューアルの委託契約と著作権合意の解釈等に関する「ライズ株式スクール」事件大阪地裁判決について
2019年10月21日 裁判例情報（著作権） 飯島 歩 (129)
大阪地方裁判所第21民事部（谷有恒裁判長）は、ウェブサイト制作委託契約の注文書において、ウェブサイト制作者に著作権が帰属する旨の記載があったにもかかわらず、証人尋問の結果に加え、契約の背景や内容などの実態を考慮して、当該記載にかかる合意の成立を否定する判断を示しました。
商標「ＫＥＮＫＩＫＵＣＨＩ」は「他人の氏名」（商標法4条1項8号）を含む商標に該当すると判断した知的財産高等裁判所判決について
2019年10月4日 裁判例情報（商標・不正競争） 平野 潤 (23)
知的財産高等裁判所第3部（鶴岡稔彦裁判長）は、令和元年7月8日、商標法4条1項8号の「他人の氏名」にはローマ字表記された氏名も含まれると判断したうえで、商標「ＫＥＮＫＩＫＵＣＨＩ」に関して、「他人の氏名」を含む商標に該当すると判断しました。
進歩性判断における予測できない顕著な効果の位置付けに関するドキセピン誘導体含有局所的眼科用処方物事件最高裁判決について
2019年9月16日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
最高裁判所第三小法廷（山崎敏充裁判長）は、医薬化合物の進歩性の判断に際して顕著な効果を考慮するときは、当業者が、進歩性判断の対象となる発明の構成がその効果を奏することを予測できたか、また、当業者の予測を超えた効果を奏するかを判断すべきであるとの考え方を示しました。判決は、条文上の根拠が不明確な顕著な効果の位置付けについて、いわゆる独立要件説に近い考え方を採用したものと考えられます。
商標審決アップデート（Vol.17）称呼同一商標の類否に関する審決等
2019年9月6日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。今回は、称呼同一商標の類否に関する審決と、一音相違商標の類否に関する審決を取り上げております。
特許法102条2項及び3項の適用における具体的規範を示した「二酸化炭素含有粘性組成物」事件知財高裁大合議判決について
2019年8月30日 裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (36)
2019年6月7日知財高裁最高裁判所特別部（大合議）は、特許権の侵害における損害額の推定規定である特許法102条2項及び3項の適用における具体的規範を示す判決を出しました｡本判決は、102条2項及び同3項に関する実務上重要ないくつかの論点について一般的な規範及び判断過程を示した点において大きな意義があるといえます｡
口コミランキングサイトを利用したステルスマーケティングが品質等誤認表示に該当すると判断した大阪地裁判決について
2019年8月28日 裁判例情報（商標・不正競争） 増田 昂治 (12)
大阪地方裁判所は、平成31年4月11日、口コミランキングサイト中のランキング表示を操作することによりステルスマーケティングが行われた事例において、操作されたランキング表示につき不正競争防止法2条1項20号の品質等誤認行為に該当するとの判決を下しました。本判決は、なりすまし型のステルスマーケティングの品質等誤認表示に関する裁判例として、実務上参考になるものと思われます。
