裁判例情報（特許・意匠）
部品の製造販売事業者である原告が完成品の製造販売事業者である被告に対して部品の発明に係る特許権を行使した事案において、特許法102条2項による損害額の算定を認めた知財高裁判決について
2025年5月12日 裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (37)
知的財産高等裁判所（宮坂昌利裁判長）は、令和6年（2024年）4月24日、「レーザー加工装置」「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」との名称の特許に係る特許権侵害を理由とする事案の損害賠償の算定につき、原告が特許発明の完成品ではなく部品を製造販売していた場合において、102条2項を適用し、被告製品中の特許発明の実施品の価格に相当する割合に基づき損害額を認定しました。
ネットワーク関連発明の構成要素となるサーバの一部が海外にあっても国内での実施行為の存在を肯定したドワンゴ事件最高裁判決について
2025年4月9日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (132)
最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は、令和7年（2025年）3月3日、ネットワーク関連発明を構成するサーバが海外にあるために、我が国における実施行為といえるかが争われた事案において、日本国内の端末で効果を生じ、サーバが日本国外にあることに特段の意味がないこと、及び、特許権者に経済的な影響を及ぼさないというべき事情がないことを根拠に、実質的に我が国の領域内で実施行為が行われていると評価するのが相当であるとの判断を示しました。
特許権に係る事業を行わない持株会社による権利行使に特許法102条2項の適用を認めた知財高裁判決について
2024年12月17日 裁判例情報（特許・意匠） 神田 雄 (35)
知的財産高等裁判所第1部（本多知成裁判長）は、令和6年7月4日、特許権侵害における損害額の算定に関し、権利行使をした特許権者が事業を行わない純粋持株会社であって特許発明はグループ内の他の会社が実施していた事案において、特許法102条2項の適用を認める判断をしました。
引用発明に内在する自明の課題を認めるとともに、比較例の解釈に基づいて発明の効果を否定した「ワクチンアジュバントの製造の間の親水性濾過」事件知財高裁判決について
2024年11月8日 裁判例情報（特許・意匠） 小林 由佳 (2)
知的財産高等裁判所第2部（清水響裁判長）は、主引用発明に記載されていない自明の課題を認定して、本件発明の構成は容易想到であるとし、さらに本件効果が顕著なものであったと評価できず、本件発明の効果は予測可能であるとして、本件発明の進歩性を否定し、無効審判不成立とする審決を取り消しました。
AIを発明者とする特許出願却下処分取消請求を棄却した東京地裁令和5年(行ウ)第5001号について
2024年10月2日 裁判例情報（特許・意匠） 川崎 眞実 (2)
東京地方裁判所民事第40部(中島基至裁判長)は､令和6年/2024年5月16日､発明者を｢ダバス､本発明を自律的に発明した人工知能｣(本件出願にかかる発明を発明したとするAI(人工知能)の名称)と記載した特許出願(特願2020-543051号)についてなされた出願却下処分に対する取消請求について､請求棄却の判断をしました｡
クレームの数値範囲を備えた実施例がない発明について技術常識に基づきサポート要件の充足を認めた「鋼管杭式桟橋」事件知財高裁判決について
2024年7月29日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (132)
知的財産高等裁判所第1部（本多知成裁判長）は、令和6年/2024年1月23日、サポート要件違反を理由とする特許庁の無効審決を取り消す判決をしました。特許請求の範囲に記載された数値範囲を備えた実施例が明細書に記載されていない発明について、特許庁はサポート要件に違反するとの判断をしましたが、本判決は、明細書の記載と技術常識に基づいてサポートが認められるとし、無効審決を取り消しました。
製法に明確性要件違反ありとして特許無効審判における不成立審決を取り消した「セレコキシブ組成物」事件知財高裁判決について
2024年7月25日 裁判例情報（特許・意匠） 小林 由佳 (2)
知的財産高等裁判所第4部（宮坂昌利裁判長）は、令和6年3月18日、特許無効審判の不成立審決に対する取消訴訟において、プロダクトバイプロセスクレームは不可能・非実際的事情の存在が要求されるが、本件においては、不可能・非実際的事情を検討する以前の問題として、「セレコキシブ粒子が、ピンミルのような衝撃式ミルで粉砕されたものであり、」と規定されたプロセス部分「本件ピンミル構成」」の記載が不明確であるとして、特許無効審判における不成立審決を取り消す判決をしました。
平成16年改正特許法における職務発明の相当の対価請求権の消滅時効の起算点及び中断に関する「吹矢の矢」知財高裁判決について
2024年5月18日 裁判例情報（特許・意匠） 神田 雄 (35)
知的財産高等裁判所第3部（東海林保裁判長）は、令和6年2月1日、平成16年改正特許法の適用を受ける職務発明の相当の対価請求訴訟において、職務発明規程が存在しない会社が就業規則における表彰の規定に基づいて発明者にクオカードを授与した事案において、その授与の時期が消滅時効の起算点となるものではなく、またその授与をもって消滅時効の中断があったとは認められないとの判断をしました。
拒絶査定不服審判請求時の補正を却下した拒絶審決を取り消した「経皮的分析物センサを適用するためのアプリケータ」事件知財高裁判決について
2024年3月13日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (132)
知的財産高等裁判所第2部（清水響裁判長）は、令和6年（2024年）1月22日、拒絶査定不服審判の拒絶審決に対する取消訴訟において、特許庁が、新規事項の追加の禁止及び独立特許要件の違反があるとして拒絶査定不服審判の請求と同時にした補正を却下したのは不相当であるとして、審決を取り消す判決をしました。
意匠法4条2項の新規性喪失の例外と公開意匠の証明書記載の意匠と引用意匠の同一性に関する「バッグ」事件知財高裁判決について
2024年1月26日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (132)
知的財産高等裁判所第1部（本多知成裁判長）は、令和5年（2023年）12月25日、意匠法4条2項の新規性喪失の例外の適用を受けるために提出される公開意匠の証明書に記載された意匠は、引用意匠と同一であることを要し、仮に相違するとしても、「物品の性質や機能に照らして実質的にみて同一であると十分理解できる範囲内」の相違であることを要するとの考え方を示しました。
親出願の設定登録後の分割出願の可否に関する「ギフト資産管理システム」知財高裁判決について
2023年12月19日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (132)
知的財産高等裁判所第4部（宮坂昌利裁判長）は、特許法44条1項2号に基づく分割出願が親出願の設定登録後にあったことを理由に当該分割出願を却下した特許庁の処分について、その取消を求めた出願人の主張に理由がないとする判決をしました。
除くクレームと新規事項の追加に関する熱伝達組成物事件知財高裁判決について
2023年11月30日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (132)
知的財産高等裁判所第２部（清水響裁判長）は、令和5年10月5日、特許無効審判において新規事項の追加を理由に認められなかった「除くクレーム」にかかる訂正について、新規事項の追加には当たらないとの判断をし、審決を取り消す判決をしました。
売買契約における特許権等の非侵害保証・補償条項につき売主の義務違反を否定した知財高裁判決について
2023年11月28日 裁判例情報（特許・意匠） 神田 雄 (35)
知的財産高等裁判所第1部（本多知成裁判長）は、令和5年11月8日、商品売買契約の買主が購入商品につき第三者から特許権に抵触するとの警告を受けた事案において、売買契約上の特許権等の非侵害保証・補償条項の違反を理由として買主が売主に対して損害賠償を請求した訴訟にて、当該規定に基づく具体的な義務の内容を認定し売主に義務違反はないと判断しました。
平成16年改正特許法下の職務発明の相当の対価請求権の消滅時効の中断事由に関する「徐放性経口固形製剤」大阪地裁判決について
2023年10月28日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (132)
大阪地方裁判所第21民事部（武宮英子裁判長）は、令和5年8月29日、平成16年改正特許法のもとでの職務発明の相当の対価請求訴訟において、消滅時効の中断の成否に関し、会社が発明者に支払っていた技術指導料や贈呈金が相当の対価には該当せず、債務承認があったとは認められないとの判断をしました。
「マグネットスクリーン装置」の発明につき拡大先願要件違反を認めた知財高裁判決について
2023年10月13日 裁判例情報（特許・意匠） 神田 雄 (35)
知的財産高等裁判所第2部（本多知成裁判長）は、令和5年2月9日、発明の名称を「マグネットスクリーン装置」とする特許に係る特許権侵害訴訟において、拡大先願要件違反により特許は無効とされるべきものとの判決をしました。
動画配信システムにおけるサーバが日本国外に設置されていた場合において特許権侵害の成立を認めた知財高裁大合議事件判決について
2023年9月20日 裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (37)
知的財産高等裁判所は、令和5年（2023年）5月26日、「コメント配信システム」とする特許権の侵害の成否が問題となった事案において、原判決を変更し、被疑侵害者の動画配信システムにおけるサーバが日本国外に設置されていた場合において特許権侵害の成立を認める判決をしました。
職務発明の黙示の合意による取得を否定した射出成型装置事件知財高裁判決について
2023年7月28日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (132)
知的財産高等裁判所第2部（本多知成裁判長）は、令和5年6月22日、職務発明について、会社の求めがあった場合に従業者との協議によって対価を支払うことにより特許を受ける権利を承継する旨の就業規則がある状況において、職務発明を会社が原始取得する旨の黙示の合意があったとは認められず、また、発明完成後に、特許を受ける権利の帰属を原始的に変更することはできないとの判決をしました。
特許権侵害訴訟の提起が紛争の蒸し返しに過ぎないとして信義則違反を理由に訴えを却下した「AQUOS Home」事件知財高裁判決について
2023年5月31日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (132)
知的財産高等裁判所第2部（本多知成裁判長）は、令和5年5月18日、すでに非侵害の確定判決がある製品と実質的に同一の製品について、同一の特許権に基づく損害賠償請求訴訟を提起した事案において、紛争の蒸し返すものであって訴訟上の信義則に反するとし、訴えを却下する判決をしました。
「除くクレーム」と訂正要件に関する「ポリエステル樹脂組成物の積層体」事件知財高裁判決について
2023年4月5日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (132)
知的財産高等裁判所第4部（菅野雅之裁判長）は、令和5年3月9日、特許異議申立ての決定取消訴訟の判決において、いわゆるオープンクレームに対し、引用発明における課題解決手段であって、対象特許の発明特定事項でも願書添付書類で開示されているものでもない事項を「除く」とした訂正について、特許請求の範囲の減縮に該当し、また、新規の技術事項を導入するものではないとする判断を示しました。
プロダクト・バイ・プロセス（PBP）クレームについて明確性要件違反を認めた「電鋳管の製造方法及び電鋳管」事件知財高裁判決について
2023年1月11日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (132)
知的財産高等裁判所（菅野雅之裁判長）は、令和4年11月16日、いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム（PBPクレーム）にかかる特許について、特許請求の範囲の記載が、「出願時において当該製造方法により製造される物がどのような構造又は特性を表しているのかが、特許請求の範囲、明細書、図面の記載や技術常識より一義的に明らかな場合」にあたらず、また、「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか、又はおよそ実際的でないという事情」も存在しないとして、特許無効審判における不成立審決を取り消す判決をしました。
