年別アーカイブ: 2025年
営業秘密管理指針の改訂について
2025年6月4日 立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (38)
2025年3月、経済産業省が公表している営業秘密管理指針が改訂されました。今回の改訂では、営業秘密を取り巻く環境の変化や、不正競争防止法の見直し、裁判例の動向等を踏まえた加筆や修正が行われており、実務上も把握をしておく必要があると思われるため紹介いたします。
部品の製造販売事業者である原告が完成品の製造販売事業者である被告に対して部品の発明に係る特許権を行使した事案において、特許法102条2項による損害額の算定を認めた知財高裁判決について
2025年5月12日 裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (38)
知的財産高等裁判所（宮坂昌利裁判長）は、令和6年（2024年）4月24日、「レーザー加工装置」「レーザ加工方法及びレーザ加工装置」との名称の特許に係る特許権侵害を理由とする事案の損害賠償の算定につき、原告が特許発明の完成品ではなく部品を製造販売していた場合において、102条2項を適用し、被告製品中の特許発明の実施品の価格に相当する割合に基づき損害額を認定しました。
ネットワーク関連発明の構成要素となるサーバの一部が海外にあっても国内での実施行為の存在を肯定したドワンゴ事件最高裁判決について
2025年4月9日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (132)
最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は、令和7年（2025年）3月3日、ネットワーク関連発明を構成するサーバが海外にあるために、我が国における実施行為といえるかが争われた事案において、日本国内の端末で効果を生じ、サーバが日本国外にあることに特段の意味がないこと、及び、特許権者に経済的な影響を及ぼさないというべき事情がないことを根拠に、実質的に我が国の領域内で実施行為が行われていると評価するのが相当であるとの判断を示しました。
AIの利用・開発に関する契約チェックリストの公表について
2025年4月7日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (35)
経済産業省は、令和7年（2025年）2月、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公表しました。本チェックリストは、AI利活用に関するユーザ・ベンダ間の契約における条項のチェックリストを提示し、留意点の説明を付しています。
新聞に掲載された写真を撮影した画像をツイッターに投稿した行為につき引用の成立を認め著作権侵害を否定した東京地裁判決について
2025年2月17日 裁判例情報（著作権） 神田 雄 (35)
東京地方裁判所は、令和6年9月26日、新聞紙面に掲載された写真をスマートフォンで撮影し、その画像を被告が自らの投稿文章と併せてツイッターに投稿した行為につき、原告が保有する新聞掲載写真の著作権の侵害が争点となった訴訟において、著作権法上の引用に該当し適法である旨の判断をしました。
競業避止義務及び秘密保持義務に違反した代理店及びその役員に対して限界利益相当額の損害賠償を命じた「レキシル」事件東京地裁判決について
2025年1月22日 裁判例情報（商標・不正競争） 飯島 歩 (132)
東京地方裁判所民事第47部（杉浦正樹裁判長）は、令和6年（2024年）10月10日、代理店契約に違反して競業行為を行った代理店に対し、競業避止義務違反及び秘密保持義務違反があったとし、代理商の競業避止義務違反に関する会社法17条2項を適用して、被告会社が得た限界利益に相当する額の賠償を命じる判決をしました。判決は、被告会社の代表取締役についても、会社法429条1項に基づき同額の損害賠償を命じ、両者の支払義務の関係を連帯債務としています。
