秦野 真衣 の投稿記事一覧
パブリシティ権を原始的に帰属させる条項等につき公序良俗に反するとし、芸能事務所による芸名の使用の差止めを認められないとした判決
2023年3月15日 裁判例情報（その他知的財産） 秦野 真衣 (10)
東京地方裁判所第44部（飛澤知行裁判長）は、昨年（令和４年）12月18日、芸能事務所である原告が、専属契約の約定に反し芸名を使用して芸能活動を行っているとして、被告の芸名使用の差止めを求めた事案につき、当該専属契約のうち、被告のパブリシティ権を原告に原始的に帰属させる部分、及び当該専属契約の終了後も無期限に原告に本件芸名の使用の諾否の権限を認めている部分は、社会的相当性を欠き、公序良俗に反するものとして、無効であると判示しました。
令和３年改正個人情報保護法（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）②医療分野・学術分野における見直し
2021年10月27日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (10)
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が令和3年2月9日に閣議決定されました。本稿では、令和３年改正個人情報保護法（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）②として、今回の改正内容のうち、医療分野・学術分野における見直し（「医療分野・学術分野における規制の統一」及び「学術研究に係る適用除外規定の見直し（精緻化）」）を整理して解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol.９）：事業化段階における契約③――プライバシーポリシー
2021年6月22日 実務ノウハウ（知財・IT） 秦野 真衣 (10)
顧客・ユーザの個人データを扱うにあたって策定すべきプライバシーポリシーにつき、令和２年個人情報保護法の改正に伴い見直すべきポイントも含めて解説します。
令和３年改正個人情報保護法（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）①個人情報保護法制の一元化及び個人情報概念の統一
2021年6月17日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (10)
令和３年改正個人情報保護法（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）①個人情報保護法制の一元化及び個人情報概念の統一
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 8）：事業化段階における契約➁――利用規約（責任制限条項・契約内容の一方的変更・SaaS利用規約）
2021年5月19日 実務ノウハウ（知財・IT） 秦野 真衣 (10)
利用規約においてとりわけ重要である責任制限条項及び契約内容の一方的変更を取り上げます。加えて、SaaS利用規約（SaaS型クラウドサービス契約）特有の問題として、サービスレベル及びユーザデータに関する条項についても解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol.６）：事業化段階における契約①――利用規約（総論）
2021年5月12日 実務ノウハウ（知財・IT） 秦野 真衣 (10)
ウェブサービスの利用規約についてその必要性、合意の取り方、一般的な条項について概観します。
商店街に設置された「金魚電話ボックス」につき著作権を侵害していると認めた大阪高裁判決について
2021年3月11日 裁判例情報（著作権） 秦野 真衣 (10)
大阪高等裁判所第8民事部（山田陽三裁判長）は、電話ボックス様の水槽に金魚を泳がせ、公衆電話機の受話器の受話部から気泡が発生しているという表現において、このような表現方法を含む1つの美術作品として、原告作品は著作物性を有し、美術の著作物に該当すると認められるとし、また、被告作品は、原告作品の創作性を有する部分において共通しており、かつ原告作品に依拠したと認めることができるとして、複製権侵害が成立すると判示しました。
令和2年改正個人情報保護法
2020年10月7日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (10)
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和2年6月5日の国会において可決、成立し、令和2年6月12日に公布されました。本改正は、GDPRなどの国際的な潮流に配慮してデータの主体である本人の権利利益の保護に焦点をあてるとともに、仮名加工情報の導入などにより、データの利活用の幅を広げることを意図した改正となっています。改正法は2022年6月までには施行されます。
写真著作物の一部を利用した行為につき著作権侵害を認めた知財高裁判決について
2020年5月19日 裁判例情報（著作権） 秦野 真衣 (10)
知的財産高等裁判所第4部（大鷹一郎裁判長）は、令和元年12月26日、２羽のペンギンを撮影した１枚の写真の著作物について、被写体のペンギンを１羽ずつ複製及び公衆送信した各行為につき、各ペンギンの写真に独立した著作物性があり２個の著作権侵害が認められるとしたうえで、著作権法１１４条３項の損害額の算定においては、上記各行為を全体としてみれば１個の著作物を１回利用したものと評価することができると判示しました。
非純正品を販売するウェブサイトの記載について商品等表示性を肯定したタカギ事件控訴審判決
2019年12月26日 裁判例情報（商標・不正競争） 秦野 真衣 (10)
知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、本年（令和元年）10月10日、非純正品を販売するウェブサイトに用いられている「タカギ社製 浄水蛇口の交換用カートリッジを お探しのお客様へ」の記載における「タカギ社製」の表示について、東京地裁の判決を変更し、不正競争防止法2条1項1号の商品等表示に該当すると判示しました。
