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イノベンティア・リーガル・アップデート

外国法制(米国)

Innoventier Legal Update
イノベンティア・リーガル・アップデートでは、有益な法律情報をいち早くピックアップし、分かりやすく解説します。
 

特許権の消尽に関するLexmark事件米連邦最高裁判所判決について (2) – 特許権の国際消尽

Lexmark事件最高裁判決の続編です。今回は、同判決で判断が示された特許権の消尽を巡る2つの重要な論点のうち、国際消尽の問題について解説します。

特許法上の期間制限内に生じた損害賠償請求に対するラッチェス(懈怠)抗弁の適用を否定した米国連邦最高裁判所判決について

米国連邦裁判所は、2017年(平成29年)3月21日、特許権侵害に基づく損害賠償請求について、訴え提起前6年間に行われた侵害行為に基づくものは、ラッチェス(laches・懈怠)抗弁により排斥することができないと判断しました

特許権の消尽に関するLexmark事件米連邦最高裁判所判決について (1) – 販売後制限(post-sale restrictions)と特許権の消尽

米連邦最高裁判所は、本年(2017年)5月30日、特許権の消尽を巡る2つの重要な論点に関し、連邦巡回控訴裁判所(CAFC)の判断を覆しました。消耗部材のリサイクル品の適法性に影響する重要な判決といえます。今回は、販売後制限(post-sale restrictions)と国内消尽の問題を取り上げます。

米国内企業を被告とする特許権侵害訴訟の管轄を制限的に解釈した米国連邦最高裁判所判決(TC Heartland 事件)について

米国連邦最高裁判所は、2017年5月17日、特許権侵害訴訟における裁判地のうち、「被告の居住する地区」とは、米国内企業の場合、会社の設立地のみに限るとの判断を示しました。この決定により、特許権侵害に係る民事訴訟が提起できるのは、被告である会社が設立された地区、または、被告が侵害行為を行いかつ恒常的に確立した事業所を有する地区に限定されることとなりました。

アメリカIPライセンスガイドラインの概要(3)

2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン(Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property)の第4~6章につき、解説します。

アメリカIPライセンスガイドラインの概要(2)

2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン(Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property)の第3章につき、解説します。

アメリカIPライセンスガイドラインの解説(1)

2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン(Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property)につき、解説します。

米国のIPライセンスガイドライン改正案(2016)が公表されました

アメリカ司法省及び連邦取引委員会は、2016年8月12日、IPライセンスガイドラインの改正案を公表し、これに対するパブリックコメントを募集しました。従来の考え方を踏襲するもので、実務への影響は限定的であると考えられます。

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