立法・政策動向（環境・コンプライアンス）

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化学物質による労働災害防止のための新たな規制について④―情報伝達の強化等

2024年3月28日立法・政策動向（労働法）立法・政策動向（環境・コンプライアンス）町野静 (36)

令和4年5月31日、厚生労働省は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を交付しました。すでに一部については施行がされており、令和6年4月1日に完全施行されます。本稿では、上記省令による労働安全衛生規則の改正内容のうち、情報伝達の強化等について説明します。

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化学物質による労働災害防止のための新たな規制について③―実施体制の確立

2024年3月27日立法・政策動向（労働法）立法・政策動向（環境・コンプライアンス）川崎眞実 (2)

令和4年5月31日、厚生労働省は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を交付しました。すでに一部については施行がされており、令和6年4月1日に完全施行されます。本稿においては、実施体制を確立するために事業者の各事業場において対応すべきこと、その際の留意点などについて説明をします。

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化学物質による労働災害防止のための新たな規制について②－化学物質管理体系の見直し

2024年3月26日立法・政策動向（労働法）立法・政策動向（環境・コンプライアンス）平野潤 (23)

令和4年5月31日、厚生労働省は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を交付しました。すでに一部については施行がされており、令和6年4月1日に完全施行されます。本稿においては、化学物質管理体系の見直しに関する規制と、そのために事業者において対応すべきこと、その際の留意点などについて説明します。

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化学物質による労働災害防止のための新たな規制について①―化学物質管理法制の全体像と労働安全衛生規則改正の背景・概要

2024年3月22日立法・政策動向（労働法）立法・政策動向（環境・コンプライアンス）町野静 (36)

令和4年5月31日、厚生労働省は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を交付しました。すでに一部については施行されており、令和6年4月1日に完全施行されます。この改正は、これまで国が担っていた化学物質管理の責任を事業者の自律的管理に委ねるものであり、工場などで化学物質を取り扱うメーカーなどを中心に実務的には大きな影響があります。

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2023年4月に経済産業省が公表した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」について

2023年6月5日立法・政策動向（環境・コンプライアンス）角川博美 (6)

2023年4月、経産省は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。本資料は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」で企業に求める取組内容のうち「人権方針の策定」と「人権への負の影響の特定・評価」について、具体的かつ実務的な形で詳細な解説や事例を紹介するものです。企業の実務担当者がまず何から始めればよいかを掴みやすい資料であるため紹介します。

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2022年9月策定「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」について

2022年11月7日立法・政策動向（環境・コンプライアンス）角川博美 (6)

2022年9月、日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました。本記事では、本ガイドラインを読むにあたって必要となる前提知識として必要な「ビジネスと人権」に関するこれまでの議論や、SDGs、ESG投資との関係に触れた後、本ガイドラインの要点と実務上の対応について解説します。

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地球温暖化対策の推進に関する法律の改正について

2021年6月4日立法・政策動向（環境・コンプライアンス）町野静 (36)

令和3年5月26日、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。施行日は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日となります。

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気候変動と法律

2021年4月19日立法・政策動向（環境・コンプライアンス）町野静 (36)

昨今、気候変動問題に対する対策が国際的に急務となっています。日本政府も2020年12月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表して2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを目指すことを表明しており、今後様々な政策が採られると考えられます。気候変動問題に対しては、国の法令に基づくもの、法律以外の枠組みによるもの、企業や地方自治体の自主的取り組みなど多岐に渡っていますが、本稿では、日本国内における法制度の概要と今後の展望を解説します。

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プラスチックに係る資源循環の推進等に関する法律案の閣議決定について

2021年3月23日立法・政策動向（環境・コンプライアンス）町野静 (36)

2021年3月9日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました。法律案は同年の通常国会に提出される予定です。この法律案では、プラスチック製品の製造、販売・提供、排出の各段階において、プラスチック廃棄物の排出を抑制し、また、リサイクルを推進するための施策が設けられています。

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プラスチック製買物袋の有償提供の義務を定めた容器包装リサイクル法関連の省令の改正及びガイドラインについて

2020年1月6日立法・政策動向（環境・コンプライアンス）町野静 (36)

2019年12月25日、中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会は、2020年7月から始まるプラスチック製買物袋の有料化のあり方を発表しました。容器包装リサイクル法の関連省令が改正され、小売業に属する事業を行う事業者が商品の販売に際してその商品の持ち運びのためのプラスチック製買物袋を有償で提供することが義務付けられます。

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プラスチックによる海洋汚染問題と国内外の規制の動向

2018年8月22日立法・政策動向（環境・コンプライアンス）町野静 (36)

本年7月にスターバックスやマクドナルドといったグローバル企業が全世界でプラスチック製ストローを段階的に廃止することを発表し、日本でも大きな話題になりました。また、8月17日には、すかいらーくホールディングスが国内企業として初めて、2020年までにプラスチックストローの全廃する方針を発表しました。このような企業の決断の背景には近年国際的に議論されているプラスチックごみによる海洋汚染の問題があります。本稿では、このプラスチックごみの問題とそれに対する国内外の動向について解説します。

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省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の改正

2018年6月29日立法・政策動向（環境・コンプライアンス）町野静 (36)

エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（省エネ法）の改正法案が第196回通常国会で可決されました。改正法の施行日は、公布の日から起算して６か月を超えない範囲において政令で定める日となります（ただし、改正法により新たに荷主とされた者の輸送量の届出義務については、公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日から）。本稿では、省エネ法の概要を紹介の上、改正内容について解説します。

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