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イノベンティア・リーガル・アップデート

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Innoventier Legal Update
イノベンティア・リーガル・アップデートでは、有益な法律情報をいち早くピックアップし、分かりやすく解説します。
 

文字商標における結合商標としての分離観察の可能性及び類否判断に関する「ヒルドマイルド」事件知財高裁判決について

知的財産高等裁判所第2部(本多知成裁判長)は、令和3年9月21日、商標登録無効審判の不成立審決に対する取消訴訟において、「ヒルドマイルド」との標準文字商標は、具体的な事実関係のもとで「ヒルド」と「マイルド」からなる結合商標とみることができ、「ヒルド」の部分を分離観察して商標の類否を判断することが許されるとした上で、「ヒルドマイルド」は先行出願にかかる商標「ヒルドイド」と類似すると認定し、両者を非類似とした原審決を取り消しました。

著作権等管理事業法16条の「正当な理由」の解釈に関する「Live Bar X.Y.Z.→A」事件知財高裁判決について

知的財産高等裁判所第4部(菅野雅之裁判長)は、本年(令和3年)10月28日、演奏家は、演奏家の自己表現ないし自己実現にかかわる人格的利益として、JASRACの管理楽曲を演奏することができる利益を有しており、JASRACが演奏家の希望する楽曲の利用の許諾を拒否する行為は、著作権等管理事業法16条が規定する「正当な理由」がない限り、不法行為を構成するというべきであるとの前提のもと、「正当な理由」の有無は、個々の委託者の利害や実情にとどまらず、著作権等に関する適正な管理と管理団体業務への信頼の維持の必要性等についても勘案した上で、利用者からの演奏利用許諾の申込みを許諾することが通常の委託者の合理的意思に反するか否かの観点から判断されるべきであるとの解釈を示しました。結論としては、本件において、JASRACが利用許諾を拒んだことについて正当な理由があったと認め、JASRACの責任を否定しています。

令和3年改正個人情報保護法(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)②医療分野・学術分野における見直し

「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が令和3年2月9日に閣議決定されました。本稿では、令和3年改正個人情報保護法(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)②として、今回の改正内容のうち、医療分野・学術分野における見直し(「医療分野・学術分野における規制の統一」及び「学術研究に係る適用除外規定の見直し(精緻化)」)を整理して解説します。

陳述前の訴状を被告がブログ等で公表する行為が原告代理人弁護士の公表権及び公衆送信権の侵害を構成するとした東京地裁判決について

東京地方裁判所第40部(佐藤達文裁判長)は、令和3年7月15日、訴訟の被告が、第一回口頭弁論期日における原告による陳述の前に訴状をブログ等を通じて公表するのは、訴状を作成した弁護士の著作権(公衆送信権)及び著作者人格権(公表権)を侵害するものであるとして、被告に対し、著作者人格権侵害に基づく慰謝料2万円の支払いを命じる判決をしました。

出所混同のおそれを理由に商標登録無効審決を維持した「すしざんまい」事件知財高裁判決について

的財産高等裁判所第1部(大鷹一郎裁判長)は、本年(令和3年)4月14日、第30類「すし」を指定商品とする商標「ざんまい」の商標登録無効審判の審決取消訴訟において、同商標は他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であるとして、特許庁による商標登録無効審決を支持する判決をしました。

ドイツ自動車メーカー5社の排出ガス浄化に関する合意がEU競争法上の技術開発カルテルに該当すると判断した欧州委員会決定について

欧州委員会(European Commission)は、2021年7月8日、ドイツ自動車メーカー5社が乗用ディーゼル車向けの排出ガスの浄化に関する競争を制限したと認定し、約8億7500万ユーロの課徴金を課したと公表しました。欧州委員会によれば、技術開発カルテルを取り上げた最初の決定であり、日本企業にとっても注目の事案であるといえます。

連載「DX時代の法務・知財」(Vol. 10):事業化段階における契約④――販売代理店契約

SaaS等のソフトウェアのプロダクトを販売するにあたり、外部事業者を使って拡販するための販売代理店契約などの名称の契約について解説します。

クレーム解釈における課題と解決手段の位置付け等に関する流体供給装置事件知財高裁判決について

知的財産高等裁判所第3部(鶴岡稔彦裁判長)は、令和3年6月28日、特許第4520670号(「流体供給装置及び流体供給方法及び記録媒体及びプログラム」)にかかる特許権侵害訴訟において、課題とその解決手段の関係から、明細書に明示的に記載されていない技術的意義を認定し、発明の構成を限定する解釈手法を示しました。また、判決は、被告が答弁書において形式的には充足を認めていた構成について、主張の全体の趣旨から自白が成立しておらず、また、控訴審において充足を争うことは時機に後れた攻撃防御方法にあたらないとの判断を示しました。

令和3年改正プロバイダ責任制限法について-ネット上の誹謗中傷行為からの迅速な救済

本年(令和3年)4月28日、プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律が公布されました。 今回の改正は、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害の被害回復がより早期になされるよう、同法が定める発信者情報開示について新たな裁判手続(非訟手続)を創設する、ログイン型サービスに係る発信者情報に対応するなどの制度的見直しを行ったものとなります。

ロシア知的財産法 (6) — 商標権の処分に関する契約の概要と商標権の譲渡及び担保設定

ロシアで商標を移転することによって、事業者は、商標の売却から利益を享受したり、事業活動の領域を拡大したり、投資家を誘致したり、企業合併したり、外国企業との取引により税金対策を企画したりする目的がよくみられます。本稿では、その商標を移転することによって、適用されるロシア民法の一般的な規定、商標移転に関する契約種類、契約要件や関連する手続などについて解説します。

景表法事件レポート(Vol.4):都道府県による措置命令ピックアップ(2020年度)~No.1表示、非同一商品の二重価格表示~

景表法事件レポートでは、消費者庁や都道府県による法執行(行政指導、措置命令、課徴金納付命令等)をモニターし、注目すべき事件につき皆様にご紹介いたします。 今回は、2020年度に都道府県が行った措置命令全8件のうちチェックしておきたい2件をピックアップしてご紹介します。

連載「DX時代の法務・知財」(Vol.9):事業化段階における契約③――プライバシーポリシー

顧客・ユーザの個人データを扱うにあたって策定すべきプライバシーポリシーにつき、令和2年個人情報保護法の改正に伴い見直すべきポイントも含めて解説します。

特許権侵害棄却判決確定後の訂正と再訴の適法性及び規範力の範囲に関する「装飾品鎖状端部の留め具」事件東京地裁判決について

東京地方裁判所民事第40部(佐藤達文裁判長)は、令和2年11月25日、特許権侵害訴訟における棄却判決確定後に、訂正審判を請求して判決の基礎となる行政処分が変更されたとして再審請求をし、同再審請求が棄却された後に再度の訂正審判を経て、同一被告に対し、同一製品についての特許権侵害訴訟をさらに提起したという事案において、差止請求については、形式的に請求項が異なっていても前訴で問題となった請求項の従属項であることなどを考慮し、前訴確定判決の既判力によって遮断されるものとし、損害賠償請求については、訴訟上の信義則に反して許されない、との判断を示しました。また、具体的事情に鑑み、これらの考え方を、前訴で原告となっていなかった専用実施権者についても及ぼしています。

研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0(AI編)の公表について(2) ~共同研究開発契約書、利用契約書~

経済産業省と特許庁は、令和3年3月、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」のAI編を公表し、スタートアップと事業会社との間のオープンイノベーション促進の確認に立った秘密保持契約書、技術検証(PoC)契約書、共同研究開発契約書、及び利用契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。

令和3年改正個人情報保護法(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)①個人情報保護法制の一元化及び個人情報概念の統一

令和3年改正個人情報保護法(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)①個人情報保護法制の一元化及び個人情報概念の統一

GoogleによるJAVA SE APIの複製に関しフェアユースが認められた連邦最高裁判所判決について

アメリカ連邦最高裁判所は、2021年4月5日、Googleによるアンドロイドプラットフォーム構築のためのJAVA SE APIの一部のコードの複製は「フェアユース」に該当し、Oracleの著作権を侵害しないとする判断を示しました。

研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0(AI編)の公表について(1) ~秘密保持契約書、技術検証(PoC)契約書~

経済産業省と特許庁は、令和3年3月、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」のAI編を公表し、スタートアップと事業会社との間のオープンイノベーション促進の確認に立った 秘密保持契約書、技術検証(PoC)契約書、共同研究開発契約書、及び利用契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。

地球温暖化対策の推進に関する法律の改正について

令和3年5月26日、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。施行日は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日となります。

景表法事件レポート(Vol.3):特別栽培米(特別栽培農産物)に関する優良誤認表示

景表法事件レポートでは、消費者庁による法執行(行政指導、措置命令、課徴金納付命令等)をモニターし、注目すべき事件につき皆様にご紹介いたします。 今回は、特殊な表示ルールが絡む事件として、特別栽培米(特別栽培農産物)である旨の表示に関する事件をご紹介します。

「知的財産取引に関するガイドライン」について

中小企業庁は、令和3年3月31日、「知的財産取引に関するガイドライン」(を公表しました。このガイドラインは、大企業と中小企業間における知的財産に係る取引について、問題事例を防止するとともに、知的財産取引における企業間の共存共栄を推進する観点で策定されたもので、取引の段階に応じて「あるべき姿」を提示しています。

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