立法・政策動向（知財・IT）
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）について(2) ～大学・事業会社間のコンソーシアム契約書～
2023年5月13日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (21)
経済産業省と特許庁は、令和4年3月、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」を公表し、大学と事業会社や大学発ベンチャーとの間の共同研究開発契約書、コンソーシアム契約書、ライセンス契約書の雛形及びそれらの逐条解説を提示しました。本稿では大学と事業会社との間のコンソーシアム契約書を紹介します。
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）について(1) ～大学・事業会社間の共同研究開発契約書～
2023年4月27日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (21)
経済産業省と特許庁は、令和4年3月、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」を公表し、大学と事業会社や大学発ベンチャーとの間の共同研究開発契約書、コンソーシアム契約書、ライセンス契約書の雛形及びそれらの逐条解説を提示しました。本稿では大学と事業会社との間のモデル共同研究開発契約書を紹介します。
生命科学・医学系研究に関する倫理指針におけるインフォームド・コンセントと個人情報保護法①前編
2023年4月26日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (11)
人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和５年３月2 7日一部改正版）におけるインフォームド・コンセントと個人情報保護法①総論・(1) 「新たに試料・情報を取得して研究を実施しようとする場合」
女性の健康課題を解決する「フェムテック」（Femtech） Vol.2 広告表現の留意点②（経血吸水ショーツ等に関する近年の動き）
2022年5月20日 立法・政策動向（知財・IT） 角川 博美 (4)
前号（Vol.1）では、フェムテックにおける広告表現の留意点と、フェムテックが抱えている薬機法上の課題についてご説明しました。 本号では、フェムテックが抱える薬機法上の課題を解決する近年の動きとして、月経カップ、子宮口カップ、経血吸水ショーツ、布ナプキン、骨盤底筋訓練器具、家庭用膣洗浄スポンジを取り上げます。
女性の健康課題を解決する「フェムテック」（Femtech） Vol.1 広告表現の留意点①（導入）
2022年5月17日 立法・政策動向（知財・IT） 角川 博美 (4)
近年、日本でも「フェムテック」が注目されはじめ、今後いっそうの市場拡大が見込まれています。フェムテックは、女性の健康課題やあらゆる社会問題の解決に資する社会的意義の大きな事業です。フェムテックが、国内外に、より広く、良質な状態で普及することを願い、フェムテックの法規制や法的課題について連載します。初回である本号では、広告規制に関する問題を取り上げます。
経済産業省による「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の策定（令和4年3月31日）について
2022年5月10日 立法・政策動向（知財・IT） 角川 博美 (4)
経済産業省は、令和4年3月31日、「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を策定しました。 本指針は、ライセンス交渉の透明性・予見可能性の向上を通じて適正な取引環境を実現することを目的として、国内で初めて、国内特許を含む標準必須特許のライセンス交渉に携わる権利者及び実施者が則るべき誠実交渉の規範を示したものです。
令和３年改正個人情報保護法（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）②医療分野・学術分野における見直し
2021年10月27日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (11)
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」が令和3年2月9日に閣議決定されました。本稿では、令和３年改正個人情報保護法（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）②として、今回の改正内容のうち、医療分野・学術分野における見直し（「医療分野・学術分野における規制の統一」及び「学術研究に係る適用除外規定の見直し（精緻化）」）を整理して解説します。
令和３年改正プロバイダ責任制限法について－ネット上の誹謗中傷行為からの迅速な救済
2021年7月21日 立法・政策動向（知財・IT） 村上 友紀 (14)
本年（令和3年）4月28日、プロバイダ責任制限法の一部を改正する法律が公布されました。 今回の改正は、インターネット上の誹謗中傷などによる権利侵害の被害回復がより早期になされるよう、同法が定める発信者情報開示について新たな裁判手続（非訟手続）を創設する、ログイン型サービスに係る発信者情報に対応するなどの制度的見直しを行ったものとなります。
研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0（AI編）の公表について(2) ～共同研究開発契約書、利用契約書～
2021年6月18日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (21)
経済産業省と特許庁は、令和3年3月、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」のAI編を公表し、スタートアップと事業会社との間のオープンイノベーション促進の確認に立った秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書、共同研究開発契約書、及び利用契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。
令和３年改正個人情報保護法（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）①個人情報保護法制の一元化及び個人情報概念の統一
2021年6月17日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (11)
令和３年改正個人情報保護法（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）①個人情報保護法制の一元化及び個人情報概念の統一
研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0（AI編）の公表について(1) ～秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書～
2021年6月11日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (21)
経済産業省と特許庁は、令和3年3月、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」のAI編を公表し、スタートアップと事業会社との間のオープンイノベーション促進の確認に立った 秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書、共同研究開発契約書、及び利用契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。
「知的財産取引に関するガイドライン」について
2021年5月27日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (21)
中小企業庁は、令和3年3月31日、「知的財産取引に関するガイドライン」（を公表しました。このガイドラインは、大企業と中小企業間における知的財産に係る取引について、問題事例を防止するとともに、知的財産取引における企業間の共存共栄を推進する観点で策定されたもので、取引の段階に応じて「あるべき姿」を提示しています。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 3）：デジタルプラットフォーム取引透明化法
2021年3月22日 立法・政策動向（知財・IT） 溝上 武尊 (31)
プラットフォーム事業者に対する新たな規制として、デジタルプラットフォーム取引透明化法が2021年2月1日に施行されました。これにより、契約条件や商品審査の基準が明確になり、契約解釈等についてプラットフォーム事業者と協議しやすくなることが期待されます、本稿では、透明化法の概要や実務への影響について解説します。
令和3年特許法・意匠法・商標法等改正②～海外事業者による模倣品国内持ち込みの違法化～
2021年3月15日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (25)
令和3年（2021年）3月2日、特許法等の改正について閣議決定されました。本稿では、改正案のうち、海外事業者が模倣品を国内に持ち込む行為の違法化（意匠権・商標権侵害）について解説します。
令和3年特許法・意匠法・商標法等改正①～Web口頭審理・第三者意見募集制度（アミカスブリーフ）等～
2021年3月12日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (25)
令和3年（2021年）3月2日、特許法等の改正について閣議決定されました。本改正案では、審判でのWeb口頭審理の導入、海外事業者が模倣品を国内に持ち込む行為の違法化、特許訂正に関する通常実施権者の承諾要件撤廃、特許権侵害訴訟における第三者意見募集制度（アミカスブリーフ）の新設等が予定されています。
電子契約の法的効力と導入の留意点について ~総務省、法務省、経済産業省の電子契約サービスに関するQ&Aを踏まえて~
2020年12月23日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (21)
2020年、総務省、法務省、経済産業省の連名で、電子契約に関する法的解釈を示すQ&Aが相次いで公表され、電子署名法に基づいて電子契約が捺印による契約書と同等の法的効力を持ちうること、その基準や具体例が示されました。
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の民法改正に対応した改訂について(2) ～利用規約と定型約款～
2020年12月4日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (21)
経済産業省は、2020年8月28日、平成29年民法改正に対応した改訂を行った「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表し、契約の成立時期や定型約款、利用規約の効力や変更等について、同改正を踏まえた考え方や具体例を示しました。
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の民法改正に対応した改訂について(1) ～契約の成立時期等～
2020年12月3日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (21)
経済産業省は、2020年8月28日、平成29年民法改正に対応した改訂を行った「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表し、契約の成立時期や定型約款、利用規約の効力や変更等について、同改正を踏まえた考え方や具体例を示しました。
令和2年改正個人情報保護法
2020年10月7日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (11)
「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和2年6月5日の国会において可決、成立し、令和2年6月12日に公布されました。本改正は、GDPRなどの国際的な潮流に配慮してデータの主体である本人の権利利益の保護に焦点をあてるとともに、仮名加工情報の導入などにより、データの利活用の幅を広げることを意図した改正となっています。改正法は2022年6月までには施行されます。
研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0の公表について
2020年9月30日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (21)
経済産業省と特許庁は、令和2年6月30日、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を公表し、スタートアップと事業会社との間の共同研究開発のプロセスに沿って必要となる秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書、共同研究開発契約書、及びライセンス契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。
