立法・政策動向（知財・IT）
「知的財産取引に関するガイドライン」の改正 ～知財訴訟等のリスクの転嫁について～
2024年10月11日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (32)
中小企業庁は、令和6年10月、「知的財産取引に関するガイドライン」を改正しました。今回の改正は、同ガイドラインにおける「第三者との間に生じる知財訴訟等のリスクの転嫁」の項目を加筆するものであり、契約における知的財産権の非侵害保証・補償にも関連します。
情報流通プラットフォーム対処法について－令和6年改正プロバイダ責任制限法（法律名変更、内容一部改正）
2024年9月26日 立法・政策動向（知財・IT） 村上 友紀 (16)
本年（令和6年）5月17日、通称「プロバイダ責任制限法」の改正法が公布されました。来年の春頃までに施行される予定です。 今回の改正では、インターネット上の誹謗中傷等による被害回復が実効的になされるよう、大規模プラットフォーム事業者に対し、投稿の削除対応の迅速化、その運用状況の透明化に関し、具体的措置を求めるとともに、法律の名称を「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」（通称「情報流通プラットフォーム対処法」）に変更しています。
「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ」の公表について
2024年9月5日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (32)
令和6（2024）年5月、政府の「AI時代の知的財産権検討会」は「中間とりまとめ」を公表しました。現時点の実務において、生成AIと知的財産の関係についてガイドラインとしての役割を果たす資料となります。本稿では、「中間とりまとめ」において整理がされた法的な論点のうち、知的財産権を中心にご紹介します。
「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」について
2024年8月22日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (17)
「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」 が令和6年6月27日に公表されました。この中間整理は、個人情報保護法の次期改正のたたき台になるものと思われます。本稿では、当該中間整理の内容を確認していきたいと思います。
「AIと著作権に関する考え方について」の公表について② ～生成・利用段階、生成物の著作物性～
2024年7月5日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (32)
令和6（2024）年3月、文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会が作成した「AI と著作権に関する考え方について」が公表されました。これは、現時点の実務において、生成AIと著作権の関係についてガイドラインとしての役割を果たす資料となります。本稿では、このうち、生成AIの生成・利用段階と生成物の著作物性の整理についてご紹介します。
「AIと著作権に関する考え方について」の公表について① ～開発・学習段階～
2024年6月28日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (32)
令和6（2024）年3月、文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会が作成した「AI と著作権に関する考え方について」が公表されました。本考え方は、現時点の実務において、生成AIと著作権の関係についてガイドラインとしての役割を果たす資料となります。本稿では、このうち、生成AIの開発・学習段階の整理についてご紹介します。
令和6年個人情報保護法施行規則・ガイドライン一部改正について
2024年3月6日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (17)
令和6年個人情報保護法施行規則・ガイドライン一部改正について「個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則」その他ガイドラインの一部を改正する告示が2024年12月27日に公布され、2024年4月1日に施行されます。今回の改正は、漏えい等報告・安全管理措置の対象拡大、及び越境移転時の法制度の確認・情報提供におけるOECD「民間部門が保有する個人データに対するガバメントアクセスに関する宣言」の参照に関する記載を追記するものです。
令和5年著作権法改正 ～新たな裁定制度の創設、損害賠償額の算定方法の改正等～
2023年12月25日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (32)
令和5年（2023年）5月17日、著作権法を改正する「著作権法の一部を改正する法律」が可決・成立し、同月26日に公布されました。本改正の主な内容は、①著作物の利用に関する新たな裁定制度の創設、②立法・行政における著作物の公衆送信等を可能とする措置、③損害賠償額の算定方法の見直しの3点です。
令和５年商標法改正～他人の氏名を含む商標の登録要件緩和とコンセント制度の導入～
2023年10月18日 立法・政策動向（知財・IT） 上田 亮祐 (2)
令和5年（2023年）6月7日、商標法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、同月14日に公布されました。本改正により、他人の氏名を含む商標登録の要件が緩和されると同時に、先行商標権者の承諾を得て後行商標を登録できる、いわゆる「コンセント制度」が日本にも導入されることになりました。
令和５年不正競争防止法改正②～営業秘密・限定提供データの保護強化等～
2023年8月28日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
令和5年（2023年）6月7日、不正競争防止法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、同月14日に公布されました。本改正には、営業秘密・限定提供データの保護強化、外国公務員贈賄の罰則強化・拡充、国外における営業秘密侵害の日本の管轄・日本法適用の明確化等が含まれます。
令和５年不正競争防止法改正①～デジタル空間の商品形態保護～
2023年7月25日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
令和5年（2023年）6月7日、不正競争防止法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、同月14日に公布されました。本改正により、メタバース等のデジタル空間における商品形態の模倣も、不正競争防止法2条1項3号の不正競争行為に該当し、保護されることになりました。
文化庁による「ＡＩと著作権の関係等について」
2023年7月5日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (32)
文化庁と内閣府は、令和5年5月、「ＡＩと著作権の関係等について」と題する資料を公表し、生成AIに関する著作権の問題について基本的な考え方、現状の整理、今後の対応を示しました。
「生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等について」
2023年7月4日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (17)
2023年6月2日に、個人情報保護委員会から「生成 AI サービスの利用に関する注意喚起等について」が公表されました。
生命科学・医学系研究に関する倫理指針におけるインフォームド・コンセントと個人情報保護法②後編
2023年6月30日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (17)
改正され、令和５年３月２７日に告示された「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」におけるインフォームド・コンセントの手続等のうち、(2)「自らの研究機関において保有している既存試料・情報を研究に用いる場合」(3) 他の研究機関に既存試料・情報を提供しようとする場合に要求される手続について解説します。
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）について(2) ～大学・事業会社間のコンソーシアム契約書～
2023年5月13日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (32)
経済産業省と特許庁は、令和4年3月、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」を公表し、大学と事業会社や大学発ベンチャーとの間の共同研究開発契約書、コンソーシアム契約書、ライセンス契約書の雛形及びそれらの逐条解説を提示しました。本稿では大学と事業会社との間のコンソーシアム契約書を紹介します。
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）について(1) ～大学・事業会社間の共同研究開発契約書～
2023年4月27日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (32)
経済産業省と特許庁は、令和4年3月、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」を公表し、大学と事業会社や大学発ベンチャーとの間の共同研究開発契約書、コンソーシアム契約書、ライセンス契約書の雛形及びそれらの逐条解説を提示しました。本稿では大学と事業会社との間のモデル共同研究開発契約書を紹介します。
生命科学・医学系研究に関する倫理指針におけるインフォームド・コンセントと個人情報保護法①前編
2023年4月26日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (17)
人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針（令和５年３月2 7日一部改正版）におけるインフォームド・コンセントと個人情報保護法①総論・(1) 「新たに試料・情報を取得して研究を実施しようとする場合」
女性の健康課題を解決する「フェムテック」（Femtech） Vol.2 広告表現の留意点②（経血吸水ショーツ等に関する近年の動き）
2022年5月20日 立法・政策動向（知財・IT） 角川 博美 (6)
前号（Vol.1）では、フェムテックにおける広告表現の留意点と、フェムテックが抱えている薬機法上の課題についてご説明しました。 本号では、フェムテックが抱える薬機法上の課題を解決する近年の動きとして、月経カップ、子宮口カップ、経血吸水ショーツ、布ナプキン、骨盤底筋訓練器具、家庭用膣洗浄スポンジを取り上げます。
女性の健康課題を解決する「フェムテック」（Femtech） Vol.1 広告表現の留意点①（導入）
2022年5月17日 立法・政策動向（知財・IT） 角川 博美 (6)
近年、日本でも「フェムテック」が注目されはじめ、今後いっそうの市場拡大が見込まれています。フェムテックは、女性の健康課題やあらゆる社会問題の解決に資する社会的意義の大きな事業です。フェムテックが、国内外に、より広く、良質な状態で普及することを願い、フェムテックの法規制や法的課題について連載します。初回である本号では、広告規制に関する問題を取り上げます。
経済産業省による「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の策定（令和4年3月31日）について
2022年5月10日 立法・政策動向（知財・IT） 角川 博美 (6)
経済産業省は、令和4年3月31日、「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」を策定しました。 本指針は、ライセンス交渉の透明性・予見可能性の向上を通じて適正な取引環境を実現することを目的として、国内で初めて、国内特許を含む標準必須特許のライセンス交渉に携わる権利者及び実施者が則るべき誠実交渉の規範を示したものです。
