立法・政策動向（独禁法）
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）について①
2024年1月11日 立法・政策動向（独禁法） 溝上 武尊 (32)
令和5年（2023年）4月28日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(いわゆるフリーランス新法)が可決成立し、同年5月12日に公布されました。新法は、働き方の多様化が進む中で、一定のフリーランスに係る取引の適正化や就業環境の整備を図るために、業務を委託する事業者に一定の義務を課すものです。
公正取引委員会・経済産業省「スタートアップとの事業連携に関する指針」について
2021年5月14日 立法・政策動向（独禁法） 溝上 武尊 (32)
2021年3月29日、公正取引委員会及び経済産業省は「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表しました。NDA（秘密保持契約）、PoC（技術検証）契約、共同研究契約及びライセンス契約という4つの契約類型について、問題事例とそれに対する独占禁止法上の考え方が整理され、問題の背景及び解決の方向性が示されています。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 7）：外部への開発委託と下請法
2021年5月13日 実務ノウハウ（知財・IT）立法・政策動向（独禁法） 溝上 武尊 (32)
SaaSプロダクトやモバイルアプリの開発を外部に委託する場合には、当該取引に下請法が適用されることがあります。本稿では、下請法の概要を紹介したうえで、開発委託者の観点から、外部への開発委託に関して押さえておくべき下請法のポイントを解説します。
「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン【第6版】」の公表
2019年8月23日 立法・政策動向（独禁法） 増田 昂治 (12)
総務省は、令和元年8月9日、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン【第6版】」を公表しました。本ガイドラインは、テレビジョン放送を行なう放送事業者と製作会社との間で行われる番組製作委託取引に関して、主に下請法及び独占禁止法との関係で注意すべき点をまとめたものです。
公正取引委員会「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」について
2019年6月22日 立法・政策動向（独禁法） 溝上 武尊 (32)
令和元年（2019年）6月14日、公正取引委員会は、「製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書」を公表しました。製造業者から寄せられた多数の具体的事例が掲載されており、知的財産に関するいかなる行為が優越的地位の濫用等に該当するかを検討するための重要な資料です。
