著作・出版（執筆者別）
| 飯島 歩 | 川上 桂子 | 藤田 知美 | 横井 知理 |
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| 町野 静 | 前田 幸嗣 | 神田 雄 | 三品 明生 |
| 溝上 武尊 | 増田 昂治 | アザマト シャキロフ | 上田 亮祐 |
| 中村 洸介 | 平野 潤 | 村上 友紀 | 秦野 真衣 |
| 吉田 昌司 | 石川 文夫 | 重松 和英 |
飯島 歩
川上 桂子
| 2017年9月 知的財産法 | 『米国特許出願書類作成および侵害防止戦略』 出版社： 経済産業調査会 シリーズ：現代産業選書・知的財産実務シリーズ |
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| 2011年3月 知的財産法 | 「Bilski最高裁判決後、米国特許法101条の『抽象性』に関する初のCAFC判決 –Research Corporation Technologies v. Microsoft Corp. （2010年12月8日判決）－」 掲載書籍：AIPPI月報第56巻第3号 出版社： AIPPI Japan |
| 2010年9月 知的財産法 | 「ビジネス関連方法の特許保護適格性についての米国最高裁判決」 掲載書籍：AIPPI月報第55巻第9号 |
| 2010年3月 知的財産法 | 「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」 掲載書籍：平成21年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業（第3章 米国） 出版社： AIPPI Japan |
| 2010年2月 知的財産法 紛争解決 | 「特許法104条の3に基づく抗弁と無効審判との関係 －ドイツの制度と対比した検討－」 |
| 2009年6月 知的財産法 | 「ソフトウェア関連発明の特許適格性について―In re Bilski事件を端緒とした検討―」 掲載書籍：AIPPI月報第54巻第6号 |
| 2006年4月 その他 | 「GPLv3ドラフトの概要と改訂のポイント」 出版社： 商事法務 |
| 2002年10月 知的財産法 | 「最近の米国特許訴訟の判例紹介」 掲載書籍：LES関西本部・部分執筆 出版社： 日本ライセンス協会 |
| 2002年2月 知的財産法 | 「日本システムデザイン職務発明判決・東京地裁－平成12年（ワ）第21863号、平成14年１月28日判決言渡」 掲載書籍：特許ニュースNo.10742 シリーズ：クローズアップ職務発明9 出版社： 経済産業調査会 |
| 2002年2月 知的財産法 | 「コスモ石油職務発明判決・東京地裁－平成12年（ワ）第17124号、平成13年12月26日判決言渡」 掲載書籍：特許ニュースNo.10741 シリーズ：クローズアップ職務発明8 出版社： 経済産業調査会 |
藤田 知美
横井 知理
| 2015年3月 知的財産法 | 「出願過程での主張により権利行使が制限された事例に基づく実務上の留意点」 掲載書籍：知財管理65巻(2015年)3号408頁 出版社： 日本知的財産協会 |
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| 2007年1月 その他 | 「Mechanical Milling of Lithium with Metal Oxide and its Reactivity with Gases（Liと金属酸化物とのメカニカルミリングとそのガスとの反応特性について）」 掲載書籍：Materials Science Forum 534-536 January 2007 |
町野 静
前田 幸嗣
| 2012年9月 知的財産法 競争法 | 「形態模倣の不正競争事件における留意点」 出版社： 日本知的財産協会 |
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神田 雄
三品 明生
| 2020年1月 知的財産法 | 「知財調停を活用するポイントと知財経営を実践するヒント」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：展望 2020年の企業法務 運営者： 弁護士ドットコム |
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| 2020年1月 知的財産法 | 「利用規約の流用について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第34回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2019年9月 知的財産法 | 「第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは（先願の出願手数料が納付されている場合）」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年9月 知的財産法 | 「第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは（先願の出願手数料が未納付の場合）」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年5月 知的財産法 | 「商標権を取得するための手続（商標登録出願）とは」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年3月 労働法 | 「身だしなみ規定について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第24回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
溝上 武尊
| 2020年1月 知的財産法 | 「特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響 」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：展望 2020年の企業法務 運営者： 弁護士ドットコム |
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| 2019年11月 税法 | 「消費税転嫁対策特別措置法」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第32回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2019年9月 知的財産法 | 「意匠法改正―保護対象の拡充、関連意匠制度の見直し等」 サイト： LexisNexis® ASONE 法令ガイダンス 運営者： レクシスネクシス |
| 2019年9月 知的財産法 | 「令和元年改正特許法の内容と実務へのインパクト」 出版社： 医薬品企業法務研究会 |
| 2019年9月 知的財産法 | 「特許法等改正―査証制度の創設、損害賠償算定方法の見直し」 サイト： LexisNexis® ASONE 法令ガイダンス 運営者： レクシスネクシス |
| 2019年7月 知的財産法 | 「他社の商品と混同を生ずるおそれがある商標の商標登録の可否」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年5月 知的財産法 | 「同業他社のよく知られた商標の商標登録の可否」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2018年12月 その他 | 「日本版司法取引」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第21回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2018年7月 知的財産法 | 『Q&A特許法～大阪の弁護士が解説する知的財産権～』 出版社： 経済産業調査会 |
| 2018年6月 コーポレート | 「相談役・顧問を巡る最近の議論」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第15回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2016年12月 知的財産法 紛争解決 | 「TPP（環太平洋経済連携協定）が我が国の法律実務・弁護士業務に与える影響」 掲載書籍：月刊大阪弁護士会2016年12月号（Vol.144）18頁 出版社： 大阪弁護士会 |
増田 昂治
| 2020年3月 コンプライアンス コーポレート | 「インフルエンサー・マーケティングとコンプライアンス 」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第36回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
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| 2020年1月 知的財産法 | 「特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響 」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：展望 2020年の企業法務 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年5月 知的財産法 | 「特許出願戦略と先使用権」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第26回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
アザマト シャキロフ
| 2019年10月 ロシア・中央アジア法 | 「ジョイントベンチャーに関するロシア法上の留意点」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第31回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
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| 2019年1月 知的財産法 その他 | 「2019年よりロシアビジネスに係る主要な法改正：注意すべきポイント」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第22回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2018年8月 コーポレート | 「ロシア企業と販売代理店契約を締結するにあたっての留意点」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第17回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2018年6月 その他 | 「外国人弁護士 世界一周 No.13」 掲載書籍：ビジネス法務2018年8月号 出版社： 中央経済社 |
| 2018年5月 コーポレート その他 | 「ウズベキスタン企業との販売店契約－法律上の留意点－」 掲載書籍：ロシアNIS調査月報2018年6月号 出版社： ROTOBO |
| 2011年4月 競争法 | 「日本の独占禁止法：歴史、構造、私的独占、企業結合、系列、適用除外及びそれらに関連する諸問題」 掲載書籍：学術＆若者 |
| 2011年2月 競争法 | 「ウズベキスタン、日本、EU及び米国の独占禁止法の歴史に関する比較考察」 掲載書籍：ウズベキスタンにおける民主改革の深化及び市民社会の形成に関する概念 |
上田 亮祐
| 2020年2月 コーポレート | 「2019年改正会社法の概要」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第35回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
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| 2020年1月 知的財産法 | 「知財調停を活用するポイントと知財経営を実践するヒント」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：展望 2020年の企業法務 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年7月 知的財産法 | 「商標としての使用（商標的使用論）」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年5月 知的財産法 | 「商標権の効力（専用権と禁止権）」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年4月 コーポレート | 「株主に対する質問制限・退場命令」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第25回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
中村 洸介
| 2020年5月 倒産法 コーポレート | 「新型コロナウイルスと取引先の倒産」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第38回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
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平野 潤
| 2020年2月 知的財産法 | 「商標の登録が認められる場合、認められない場合（1）商標法3条1項が定める一般的な要件」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
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| 2020年2月 知的財産法 | 「商標の登録が認められる場合、認められない場合 - （2）商標法3条2項に定める「使用による識別力の獲得」」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2020年1月 知的財産法 | 「特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響 」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：展望 2020年の企業法務 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年12月 労働法 | 「同一労働同一賃金に関する法改正について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第33回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2019年7月 知的財産法 | 「小売等役務商標制度とは」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年5月 知的財産法 | 「非伝統的商標（新しいタイプの商標）とは」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年2月 労働法 | 「『働き方改革』労働基準法の改正等について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第23回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
村上 友紀
| 2020年6月 競争法 その他 | 「新型コロナウイルスと下請法遵守」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第39回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
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| 2018年5月 労働法 | 「有期契約労働者の無期転換」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第14回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2017年12月 その他 | 「消費者契約法及び特定商取引法の改正」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第9回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
秦野 真衣
| 2020年4月 コーポレート | 「新型コロナウイルスと不可抗力免責」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第37回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
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吉田 昌司
| 2019年5月 知的財産法 | 「権利書たる明細書に『発明の効果』は記載すべきではない－『発明の効果』を記載しない明細書等作成術」 掲載書籍：月刊パテント2019年5月号 |
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| 2017年8月 知的財産法 | 「特許法29条2項の『その発明』の認定について」 掲載書籍：月刊パテント2017年8月号 出版社： 日本弁理士会 |
| 2015年1月 知的財産法 | 「白熱塾・平成25年度大阪機械コース」 掲載書籍：パテント2015年1月号 出版社： 日本弁理士会 |
| 2013年10月 知的財産法 | 『改定増補・外国実務を考慮したクレームと明細書の作成』 出版社： 経済産業調査会 シリーズ：現代産業選書―知的財産実務シリーズ |
| 2009年4月 知的財産法 | 「外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作成」 出版社： 経済産業調査会 |
| 1997年8月 知的財産法 | 「均等論」 出版社： KTK |
石川 文夫
重松 和英
| 2018年4月 コーポレート | 「経済の基盤強化を目指すキルギス」 サイト： 地域・分析レポート 運営者： JETRO |
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| 2017年9月 コーポレート | 「澤田ホールディングス、キルギスの銀行に出資し子会社化－収益基盤を固め、ATMとスマホアプリ活用で効率経営目指す－」 サイト： ビジネス短信 運営者： JETRO |
| 2008年6月 コーポレート その他 | 「日ロ関係発展の鍵は物流にあり」 掲載書籍：ロシアNIS調査月報 2008年7月号 シリーズ：ビジネス最前線 出版社： ROTOBO |
