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著作・出版（執筆者別）

著作・出版（執筆者別）

著作・出版

　飯島 歩　川上 桂子　藤田 知美　横井 知理
　前田 幸嗣　町野 静　石川 文夫　松下 外
　村上 友紀　溝上 武尊　アザマト シャキロフ　吉田 昌司

飯島 歩

2018年12月「開放技術によるエコシステムとオープン・クローズ戦略」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (27)）
2018年12月「開放技術によるエコシステムとオープン・クローズ戦略」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (27)）
2018年11月「特許無効審判の請求人適格」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年11月「特許無効審判の概要と無効理由」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年11月「特許無効審判の審理と審決」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年11月「権利化と分析コスト」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (26)）
2018年11月「特許異議の申立てとは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年10月「特許と特許権と特許無効のダブルトラック」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (25)）
2018年9月「審決を取り消す判決の進歩性判断に関する理由中の判断の拘束力」（日本知的財産協会・知財管理2018年（68巻）9月号）
2018年9月「標準必須特許の権利行使」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (24)）
2018年9月「技術情報漏えいが生じたときの対応メニュー」（ビジネスロイヤーズ・ビジネスロイヤーズ・技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応　第3回）
2018年8月「審決等取消訴訟の審理」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年8月「審決等を取り消す判決の効力」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年8月「特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年8月「審決等取消訴訟の提起と訴訟要件」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年8月「技術情報を権利化するか秘匿するかはどのように選択するのか」（ビジネスロイヤーズ・技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応　第2回）
2018年8月「標準と特許」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (23)）
2018年7月「取締役の利益相反取引」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2018年8月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第16回＞」）
2018年7月「まだ特許登録されていない発明についてライセンスを受けるためには（仮専用実施権・仮通常実施権）」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年7月「技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか」（ビジネスロイヤーズ・技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応　第1回）
2018年6月「先使用権が認められる範囲」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年6月「先使用による法定通常実施権とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年6月「先使用権の活用と立証」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年6月「資本主義の国のトロールとアリス（2）」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (21)）
2018年5月「特許権の間接侵害の成否をめぐる争点」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年5月「特許権の間接侵害の類型とは」（ビジネスロイヤーズ・ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年5月「資本主義の国のトロールとアリス (1)」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (20)）
2018年4月「方法の発明と自然法則の応用」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (19)）
2018年3月「社内報におけるインターネット上の画像等の使用」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2018年4月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第12回＞」）
2018年3月「職務発明をした従業員に取得させる相当の利益とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年3月「消尽と販売後制限」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (18)）
2018年2月「情報提供後に特許査定がなされた場合の対応（特許異議と特許無効審判）」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年2月「国際消尽」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (17)）
2018年1月「拡大先願とは何か」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年1月「出願を予定している発明の実施品の販売」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年1月「米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」（中央経済社・「旬刊経理情報」1502号（2018年2月1日号））
2018年1月「リサイクルと遺伝子と特許権の消尽」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (16)）
2017年12月「均等論と意識的除外」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (15)）
2017年11月「均等論と拡大の遺伝子」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (14)）
2017年10月「均等論における足し算と引き算」（日経BP社・日経バイオテク Online　飯島歩の特許の部屋 (13)）
2017年9月「延長された特許の効力」（日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (12)」）
2017年8月「改正民法下における契約不適合責任と不動産取引」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2017年9月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第5回＞」）
2017年8月「パネリストのすすめ」（日本IPBAの会・日本IPBAの会ニュースレター（2017年8月））
2017年8月「延長の条件」（日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (11)）
2017年7月「特許の訂正」（日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (10)」）
2017年5月「因果関係の話」（日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (9)」）
2017年5月「特許権侵害を巡る紛争の全体像」（ビジネスロイヤーズ・連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」第1回）
2017年4月「職務発明報奨金と退職者」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2017年5月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第1回＞」）
2017年4月「パイオニア発明の特許性」（日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (8)」）
2017年3月「バイオ・医療特許の論点」（大阪弁護士会一水会・一水 44号 特集「バイオ・医療特許の最先端」）
2017年3月「医業と医薬」（日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (7)」）
2017年2月「新規性と実施可能性」（日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (6)」）
2017年1月「プロダクト・バイ・プロセス騒動」（日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (5)）
2016年12月「特許法と安全性」（日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (4)）
2016年11月「倫理と発明」（日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (3)」）
2016年10月「偶然と発明のはざま」（日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (2)」）
2016年9月「遺伝子は発明か」（日経BP社・日経バイオテク Online 「飯島歩の特許の部屋 (1)」）
2016年3月「特許実務の現場－権利化、ライセンス、権利行使と防御（講演録）」（近畿大学 法科大学院・近畿大学法科大学院論集第12号89頁）
2014年10月「ITビジネスと著作権～その持つべき視座について～」（北浜法律事務所・知的財産法ニューズレターVol.1）
2014年2月「藪の中の特許群像ー特集『真に良い特許とは』に寄せてー」（知的財産研究所・知財研フォーラム 第96号41頁）
2013年8月「知的財産権保護制度の現状と立法作業の進展状況」（アイ・エル・エス出版・The Lawyers 2013年8月号「ミャンマービジネス法務解説」・共著）
2013年4月「欧州単一特許の創設手続に関するEU司法裁判所大法廷判決」（北浜法律事務所・海外法務ニューズレター（欧州）Vol.4）
2012年9月「特許法への招待」（日本評論社・法学セミナー2012年9月号）
2012年4月「刊行物における発明の開示の程度（精製アカルボース組成物事件）」（有斐閣・特許判例百選第4版）
2010年12月「特許法34条1項における背信的悪意者」（経済産業調査会・知財ぷりずむ2010年12月号）
2010年12月「特許を受ける権利の二重譲渡について背信的悪意者の認定をした裁判例と実務への示唆」（日本ライセンス協会・LES JAPAN NEWS51巻4号）
2009年8月「座談会　新しい特許制度の在り方について」（知的財産研究所・知財研フォーラム第78号3頁）
2008年8月「特許審判請求書の『要旨を変更する』補正」（経済産業調査会・知財ぷりずむ2008年8月号）
2008年6月「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説第１７版」（発明協会・共著）
2007年12月「一事不再理のあり方について」（知的財産研究所・知財研フォーラム第71号42頁）
2007年9月『自社技術の守り方〜技術流出の防止と対応〜』（サイエンス＆テクノロジー・共著）
2007年8月「特許無効審判における一事不再理」（北海道大学・知的財産法政策学研究第16号247頁）
2007年3月『知的財産部員のための知財ファイナンス入門』（経済産業調査会・北浜法律事務所編・共著）
2005年10月「著作権侵害の新たな類型：グロクスター事件米連邦最高裁判決の分析」（経済産業調査会・知財ぷりずむ2005年10月号、特許ニュース11665号・邦訳）
2005年8月「改正破産法下における特許ライセンスの保護と対抗要件」（医薬品企業法務研究会・リーガルマインド253号（講演録））
2004年11月『改正破産法下における特許ライセンスの保護と公証制度』（知的財産研究所・知的財産研究所編ＩＩＰ研究論集９『知的財産ライセンス契約の保護』）
2004年10月「Ｐ２Ｐネットワーク上の著作権侵害・グロクスター事件における連邦控訴裁判所の判断とその示唆するところ」（経済産業調査会・知財ぷりずむ2004年10月号・邦訳）
2004年3月「公証制度と特許ライセンスの対抗要件」（知的財産研究所・『知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究報告書』151頁）
2004年2月「特許無効審判係属中の当事者の破産の看過と審決取消訴訟の許否」（有斐閣・特許判例百選第三版124頁）
2003年11月「特許審判・審決取消訴訟の改正と解釈上の諸問題」（判例タイムズ社・判タ1129号74頁）
2003年10月「特許ライセンスの保護と対抗要件制度のあり方−公証制度の利用によるライセンス保護の試み」（民事法研究会・L&T21号）
2003年10月「平成15年特許法等の一部改正／産業財産権法の解説」（発明協会・特許庁総務部総務課制度改正審議室編・共著）
2002年2月「米国著作権法におけるミスユース理論の展開〜ネットワーク社会と保護の対象としてのパブリック・ドメイン」（判例タイムズ社・判タ1076号54頁）
1999年9月「営業譲渡と競業避止義務」（税務研究会・スタッフアドバイザー1999年9月号）
1999年9月「競業避止義務違反に対する違約金条項の効力」（税務研究会・スタッフアドバイザー1999年9月号）
1999年9月「競業避止義務違反と懲戒解雇の効力」（税務研究会・スタッフアドバイザー1999年9月号）

川上 桂子

2017年9月『米国特許出願書類作成および侵害防止戦略』（経済産業調査会・現代産業選書／知的財産実務シリーズ・監修）
2011年3月「Bilski最高裁判決後、米国特許法101条の『抽象性』に関する初のCAFC判決　–Research Corporation Technologies v. Microsoft Corp. （2010年12月8日判決）－」（AIPPI Japan・AIPPI月報第56巻第3号）
2010年9月「ビジネス関連方法の特許保護適格性についての米国最高裁判決」（AIPPI月報第55巻第9号）
2010年3月「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書　第3章　米国」（AIPPI Japan・平成21年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業・部分執筆）
2010年2月「特許法104条の3に基づく抗弁と無効審判との関係－ドイツの制度と対比した検討－」（別冊Patent　第63巻第2号通巻第716号「特許法104条の3に関する研究」）
2009年6月「ソフトウェア関連発明の特許適格性について―In re Bilski事件を端緒とした検討―」（AIPPI月報第54巻第6号）
2006年4月「GPLv3ドラフトの概要と改訂のポイント」（商事法務・NBL 830号（2006.4.1）・共同執筆）
2002年10月「最近の米国特許訴訟の判例紹介」（日本ライセンス協会・LES関西本部・部分執筆）
2002年2月「日本システムデザイン職務発明判決・東京地裁－平成12年（ワ）第21863号、平成14年１月28日判決言渡」（経済産業調査会・特許ニュースNo.10742　クローズアップ職務発明9）
2002年2月「コスモ石油職務発明判決・東京地裁－平成12年（ワ）第17124号、平成13年12月26日判決言渡」（経済産業調査会・特許ニュースNo.10741　クローズアップ職務発明8）

藤田 知美

2018年9月「新民法の消滅時効」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2018年10月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第18回＞」）
2018年4月「発明者とその権利とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年4月「職務発明について従業者名義や転職先名義で特許出願された場合の対応」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年2月「過去にまったく同じ発明が記載されている特許出願について登録拒絶は認められるか（情報提供制度）」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年2月「特許出願前に公になった発明と特許登録」（ビジネスロイヤーズ・知的財産権・エンタメ 実務Q&A）
2018年1月「住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2018年2月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第10回＞」）
2017年11月「自社製品デザインと類似した他社製品を見つけた場合の対応」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2017年10月「改正育児・介護休業法の施行」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2017年11月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第7回＞」）
2017年8月「スマートフォンの画面デザインは意匠登録によって保護を受けられるか」（ビジネスロイヤーズ・ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2017年8月「ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠出願の流れと留意点」（ビジネスロイヤーズ・ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2017年7月「動的意匠制度とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2017年7月「秘密意匠制度とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2017年6月「退職者への損害賠償請求と不当訴訟のリスク」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2017年7月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第3回＞）
2017年6月「特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務」（ビジネスロイヤーズ・連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」第2回）
2017年4月「部分意匠制度とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2017年4月「関連意匠制度とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2017年4月「組物の意匠制度とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2017年1月「立体商標登録ができる場合とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2017年1月「意匠登録制度とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2017年1月「商品形態模倣に該当する場合とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2016年11月「商品の形態を保護するための方法は」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2016年4月「よりよい特許法74条 －冒認・共同出願違反対策ー」（知的財産研究所・一般財団法人知的財産研究教育財団 第9期IIP知財塾 成果報告書）
2016年2月「職務発明規程改定の検討ポイント　使用者帰属のメリットと留意点」（レクシスネクシス・ビジネスロー・ジャーナル2016年4月号）
2015年6月「警告書送付やプレスリリースが不正競争防止法2条1項14号に該当する場合－東京地判平成27年2月18日・大阪地判平成27年2月19日をふまえた検討－」（日本ライセンス協会・LES JAPAN NEWS 56巻2号）
2007年3月『知的財産部員のための知財ファイナンス入門』（経済産業調査会・北浜法律事務所編・共著）

横井 知理

2015年3月「出願過程での主張により権利行使が制限された事例に基づく実務上の留意点」（日本知的財産協会・知財管理 2015年3月号 VOL.65 NO.3（NO.771））
2007年1月「Mechanical Milling of Lithium with Metal Oxide and its Reactivity with Gases（Liと金属酸化物とのメカニカルミリングとそのガスとの反応特性について）」（Materials Science Forum 534-536 January 2007）

前田 幸嗣

2012年9月「形態模倣の不正競争事件における留意点」（日本知的財産協会・知財管理）

町野 静

2018年12月「特許審判の種類と手続」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年11月「特許法における訂正とその手続」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年11月「延長登録無効審判とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年11月「訂正審判とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年11月「拒絶査定不服審判とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年10月「成人年齢を引き下げる民法の改正について」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2018年11月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第19回＞」）
2018年9月「マキサカルシトール製法事件における損害論の論点の検討」（レクシスネクシス・ビジネスロー・ジャーナル　2018年11月号　No.128）
2018年8月「特許ライセンスの実施料とライセンス契約上の定め方」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年8月「特許ライセンスの実施料の定めに関する独占禁止法上の注意点」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年8月「特許発明の実施権の類型」（ビジネスロイヤーズ・知的財産権・エンタメ 実務Q&A）
2018年6月「特許権の消尽（国内消尽）とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年5月「特許出願公開後特許登録前の実施に対する補償金請求とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年5月「 抱えきれない業務をどうする？効率化のためのアウトソースのしかた」（中央経済社・ビジネス法務2018年7月号）
2018年4月「製造物責任とは」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2018年5月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第13回＞」）
2018年4月「模倣品の販売業者へ警告書を発送する際の注意点」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年2月「複数の者が共同で発明をした場合の特許を受ける権利」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年1月「米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」（中央経済社・「旬刊経理情報」1502号（2018年2月1日号））
2017年11月「土壌汚染対策法の改正」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2017年12月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第8回＞」）
2017年10月「特許権侵害の主張・立証」（ビジネスロイヤーズ・連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」第5回）
2017年7月「産業廃棄物の排出事業者の責任」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2017年8月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第4回＞」）
2017年6月「土壌汚染対策法と廃棄物処理法及び水質汚濁防止法の相互関係」（産業環境管理協会・環境管理2017年6月号（Vol.53 No.6））
2016年4月「米国における子会社設立や買収のためにどの法主体を選択すべきか？」（シカゴ日本商工会議所・JCCC News Chicaco）
2014年6月「裁判例から考える高層建築物による風環境の変化をめぐる紛争の対策」（産業環境管理協会・環境管理2014年6月号（Vol.50 No.6））
2013年3月「アスベストが使われた建物の占有者・所有者の法的責任」（産業環境管理協会・環境管理2013年3月号（Vol.49 No.3））
2012年7月「隠れた環境ハザード事例集」（日本CSR普及協会・共著）
2012年4月「事例解説　リハビリ事故における注意義務と責任 」（新日本法規出版・共著）
2010年7月「事例解説　保育事故における注意義務と責任」（共著）

石川 文夫

2018年3月『ケーススタディ　企業間コラボレーションを成功させる契約交渉の進め方』（中央経済社）
2017年1月「書評「Q&A営業秘密をめぐる実務論点」（TMI総合法律研究所編）」（中央経済社・旬刊 経理情報 2017年1月1日号）
2016年10月「書評『初めての人のための英文契約書の実務─読み方・作り方・支援の考え方』（牧野和夫）」（中央経済社・ビジネス法務 2016.10）
2014年5月「企業における知的財産部門の在り方」（知的財産研究所・知財権フォーラム Vol.97）
2014年3月『経営・事業と知財との関係に関する企業内の立場から見た分析』（知的財産研究所・平成25年度 特許庁 知的財産国際権利化戦略推進事業報告書）
2007年2月「すばらしき知的財産研究所との邂逅」（知的財産研究所・知財権フォーラム Vol.68）
2006年11月『国内外メーカー、大学、公的研究機関とのライセンス・アライアンス契約・交渉の実務ノウハウ』（技術情報協会・第4章担当）
2005年6月「Regarding Appropriate Protection in Japan of Intellectual Property License Agreements」（IP・L コミュニケーションズ社・PATENTS & LICENSING JUNE,2005 Vol.35, No.3）
2005年3月『企業における共同開発・共同研究における知的財産権に係わる諸問題─企業実務からのご紹介を含めて─』（山口大学・大学における知的財産権研究プロジェクト成果報告書）
2004年11月『知的財産ライセンス契約の保護』（雄松堂・第1章担当）
2004年5月「知的財産に関するライセンス契約の適切な保護について」（知的財産研究所・知財権フォーラム Vol.58）
2004年4月「産業界におけるライセンス契約の現状と課題」（月刊包装技術2004年4月号）
2004年3月『知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究報告書』（知的財産研究所・第I章4担当）
2003年3月『産業界におけるライセンス契約の動向及び経済学的問題に関する調査研究報告書』（知的財産研究所・第II章5担当）

松下 外

2018年11月「スピード重視の開発と事業判断を両立したガイドライン - AI編 」（ビジネスロイヤーズ・連載「現場から見た『AI・データの利用に関する契約ガイドライン』」第3回）
2018年11月「改正著作権法のデータ・AIの取り扱いへの影響」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2018年12月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第20回＞」）
2018年11月「マテリアルズ・インフォマティクスで知っておくべき特許戦略」（技術情報協会・月刊PHARM STAGE 2018年11月号）
2018年11月「新たなビジネスへシフトするためのガイドライン - データ編 」（ビジネスロイヤーズ・連載「現場から見た『AI・データの利用に関する契約ガイドライン』」第2回）
2018年10月「ユースケースをベースにしたガイドラインの誕生」（ビジネスロイヤーズ・連載「現場から見た『AI・データの利用に関する契約ガイドライン』」第1回）
2018年9月『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』（商事法務・別冊NBL　No.165）
2018年9月「特許権侵害紛争の解決手段とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年9月「特許発明を実施している第三者に対するライセンシーの請求手段とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年8月「延長登録された特許権の効力の及ぶ範囲」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年8月「特許権の存続期間延長登録とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年8月「ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第4回・完）－AI編(2)　開発契約、利用契約、国際的取引、モデル契約」（商事法務・NBL1127号（2018.8.1）・共同執筆）
2018年5月「訂正の再抗弁とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年5月「特許無効の抗弁とは」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年5月「シンガポール国際仲裁の実務上の諸問題と対策（下）－簡易仲裁手続を例として－」（一般社団法人 日本商事仲裁協会・JCAジャーナル 2018年5月号）
2018年5月「特許権侵害品の部品が販売されたとき、特許権者は部品メーカーに特許権侵害を主張できるか」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年4月「シンガポール国際仲裁の実務上の諸問題と対策（上）－簡易仲裁手続を例として－」（一般社団法人 日本商事仲裁協会・JCAジャーナル 2018年4月号）
2018年3月『マテリアルズ・インフォマティクス ～データ科学と計算・実験の融合による材料開発～』（情報機構・共著）
2018年3月「冒認出願された場合に有効な真の権利者の対抗手段」（ビジネスロイヤーズ・「知的財産権・エンタメ 実務Q&A」）
2018年3月「EU一般データ保護規則（GDPR）の概要」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2018年3月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第11回＞」）
2018年1月「米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」（中央経済社・「旬刊経理情報」1502号（2018年2月1日号））
2017年9月「AIビジネスが直面しうる法的問題」（日本ライセンス協会・LES JAPAN NEWS 58巻3号）
2017年9月「AIビジネスを展開する上で気をつけるべき法的問題」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2017年10月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第6回＞」）
2017年8月「裁判所の選択・管轄と訴訟にあたって必要な費用」（ビジネスロイヤーズ・連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」第4回）
2017年7月「訴訟を提起する際に検討するべきこと」（ビジネスロイヤーズ・連載「特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか」第3回）
2017年5月「改正個人情報保護法の施行」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2017年6月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第2回＞」）
2017年3月「IoTビジネスと特許戦略」（ビジネスロイヤーズ・特集「AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略 第2回」）
2017年3月「AIビジネスと特許戦略」（ビジネスロイヤーズ・特集「AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略 第1回」）
2016年2月「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(8・完)」（一般社団法人 日本商事仲裁協会・JCAジャーナル 第63巻第2号）
2016年1月「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(7)」（一般社団法人 日本商事仲裁協会・JCAジャーナル 第63巻第1号）
2015年12月「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(6)」（一般社団法人 日本商事仲裁協会・JCAジャーナル 第62巻第12号）
2015年11月『営業秘密Q&A80』（商事法務）
2015年11月「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(5)」（一般社団法人 日本商事仲裁協会・JCAジャーナル 第62巻第11号）
2015年10月「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(4)」（一般社団法人 日本商事仲裁協会・JCAジャーナル 第62巻第10号）
2015年9月「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(3)」（一般社団法人 日本商事仲裁協会・JCAジャーナル 第62巻第9号）
2015年8月「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(2)」（一般社団法人 日本商事仲裁協会・JCAジャーナル 第62巻第8号）
2015年7月「最高人民法院が中国仲裁機関の分裂に起因する管轄問題に関して司法解釈を発表」（北浜法律事務所・国際紛争解決ニューズレターvol.8）
2015年7月「Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(1)」（一般社団法人 日本商事仲裁協会・JCAジャーナル 第62巻第7号）
2014年12月「中国国際経済貿易仲裁委員会（CIETAC）新仲裁規則のご紹介」（北浜法律事務所・国際紛争解決ニューズレターvol.7）
2014年12月「シンガポール国際仲裁に関する重要裁判例のご紹介(3) 多段階的紛争解決条項のドラフティングにつ いて」（北浜法律事務所・国際紛争解決ニューズレターvol.6）
2014年11月「シンガポール国際調停センター（SIMC）及びシンガポール国際商事裁判所（SICC）にかかる最新動向」（北浜法律事務所・国際紛争解決ニューズレターvol.5）
2014年9月「インド仲裁調停法改正に関する最新動向のご紹介」（北浜法律事務所・国際紛争解決ニューズレターvol.4）
2014年8月「シンガポール国際仲裁に関する重要裁判例のご紹介(2)仲裁合意の準拠法の決定基準及びそれを踏まえた仲裁合意条項のドラフティング」（北浜法律事務所・国際紛争解決ニューズレターvol.3）
2014年8月「海外法務便り【シンガポール編】シンガポール国際商事裁判所（SICC）設立に関する最新情報」（経営法友会レポート2014年8 月号）
2014年5月「シンガポール国際仲裁法日英対訳」（北浜法律事務所）
2014年5月「シンガポール国際仲裁に関する重要裁判例のご紹介(1) First media TBK v Astro Nusantara International BV and Ors [2013] SGCA 57」（北浜法律事務所・国際紛争解決ニューズレターvol.2）
2014年4月「Construction Industry Payment and Adjudication Act 2012（CIPAA）のご紹介」（北浜法律事務所・国際紛争解決ニューズレターvol.1）

村上 友紀

2018年5月「有期契約労働者の無期転換」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2018年6月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第14回＞」）
2017年12月「消費者契約法及び特定商取引法の改正」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2017年1月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第9回＞」）

溝上 武尊

2018年7月『Q&A特許法～大阪の弁護士が解説する知的財産権～』（経済産業調査会・共著）
2018年6月「相談役・顧問を巡る最近の議論」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2018年7月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第15回＞」）
2016年12月「TPP（環太平洋経済連携協定）が我が国の法律実務・弁護士業務に与える影響」（大阪弁護士会・月刊大阪弁護士会2016年12月号（Vol.144）18頁）

アザマト シャキロフ

2018年8月「ロシア企業と販売代理店契約を締結するにあたっての留意点」（経済産業調査会・RIETI LETTER 2018年9月号「弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第17回＞」）
2018年6月「外国人弁護士　世界一周　No.13」（中央経済社・ビジネス法務2018年8月号）
2018年5月「ウズベキスタン企業との販売店契約－法律上の留意点－」（ROTOBO・ロシアNIS調査月報2018年6月号）
2011年4月「日本の独占禁止法：歴史、構造、私的独占、企業結合、系列、適用除外及びそれらに関連する諸問題」（学術＆若者）
2011年2月「ウズベキスタン、日本、EU及び米国の独占禁止法の歴史に関する比較考察」（ウズベキスタンにおける民主改革の深化及び市民社会の形成に関する概念）

吉田 昌司

2017年8月「特許法29条2項の『その発明』の認定について」（日本弁理士会・月刊パテント2017年8月号）
2015年1月「白熱塾・平成25年度大阪機械コース」（日本弁理士会・パテント2015年1月号）
2013年10月「改定増補・外国実務を考慮したクレームと明細書の作成」（経済産業調査会）
2009年4月「外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作成」（経済産業調査会）
1997年8月「均等論」（KTK）

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