著作・出版（執筆者別）
| 飯島 歩 | 川上 桂子 | 藤田 知美 | 平野 潤 |
|---|---|---|---|
| 横井 知理 | 神田 雄 | 前田 幸嗣 | 町野 静 |
| 小和田 敦子 | 三品 明生 | 村上 友紀 | 溝上 武尊 |
| 秦野 真衣 | 金村 玲奈 | 増田 昂治 | 角川 博美 |
| アザマト シャキロフ | 上田 亮祐 | 吉田 昌司 | 石川 文夫 |
| 重松 和英 |
飯島 歩
川上 桂子
藤田 知美
平野 潤
| 2021年12月 労働法 コーポレート | 「２０２２年度人事労務関連の法改正」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第57回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
|---|---|
| 2020年11月 労働法 | 「職場におけるハラスメント防止対策について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第44回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2020年2月 知的財産法 | 「商標の登録が認められる場合、認められない場合（1）商標法3条1項が定める一般的な要件」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2020年2月 知的財産法 | 「商標の登録が認められる場合、認められない場合 - （2）商標法3条2項に定める「使用による識別力の獲得」」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2020年1月 知的財産法 | 「特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響 」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：展望 2020年の企業法務 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年12月 労働法 | 「同一労働同一賃金に関する法改正について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第33回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2019年7月 知的財産法 | 「小売等役務商標制度とは」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年5月 知的財産法 | 「非伝統的商標（新しいタイプの商標）とは」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年2月 労働法 | 「『働き方改革』労働基準法の改正等について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第23回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
横井 知理
| 2019年7月 知的財産法 | 「『ほぼ同じ高さ』のクレーム記載の裁判事例を例にした実務上の留意点」 掲載書籍：知財管理69巻7号990頁(2019) シリーズ：判例と実務シリーズ：No.495 出版社： 日本知的財産協会 |
|---|---|
| 2015年3月 知的財産法 | 「出願過程での主張により権利行使が制限された事例に基づく実務上の留意点」 掲載書籍：知財管理65巻(2015年)3号408頁 出版社： 日本知的財産協会 |
| 2007年1月 その他 | 「Mechanical Milling of Lithium with Metal Oxide and its Reactivity with Gases（Liと金属酸化物とのメカニカルミリングとそのガスとの反応特性について）」 掲載書籍：Materials Science Forum 534-536 January 2007 |
神田 雄
前田 幸嗣
| 2022年11月 知的財産法 | 『役員・経営者のための知的財産Ｑ＆Ａ』 出版社： 中央経済社 |
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| 2012年9月 知的財産法 独占禁止法 | 「形態模倣の不正競争事件における留意点」 出版社： 日本知的財産協会 |
町野 静
小和田 敦子
| 2022年3月 AI・データ・IT コンプライアンス | 「令和4年月1日全面施行の令和2年改正個人情報保護法について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第60回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
|---|---|
| 2021年7月 コンプライアンス AI・データ・IT | 「企業のプライバシーガバナンスについて」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第52回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
三品 明生
| 2023年6月 AI・データ・IT | 「生成AIのデータの取り扱いにおける注意点」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第75回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
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| 2022年4月 知的財産法 | 「共同開発における契約上の留意点」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第61回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2020年12月 知的財産法 | 「インターネットショッピングモールで販売されている模倣品の対策について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第45回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2020年1月 知的財産法 | 「知財調停を活用するポイントと知財経営を実践するヒント」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：展望 2020年の企業法務 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2020年1月 知的財産法 | 「利用規約の流用について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第34回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2019年9月 知的財産法 | 「第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは（先願の出願手数料が納付されている場合）」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年9月 知的財産法 | 「第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは（先願の出願手数料が未納付の場合）」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年5月 知的財産法 | 「商標権を取得するための手続（商標登録出願）とは」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年3月 労働法 | 「身だしなみ規定について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第24回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
村上 友紀
| 2023年7月 コーポレート その他 | 「新事業に係る規制対応」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第76回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
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| 2022年11月 知的財産法 | 『役員・経営者のための知的財産Ｑ＆Ａ』 出版社： 中央経済社 |
| 2022年5月 その他 | 「成年年齢引下げと消費者契約」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第62回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2021年2月 知的財産法 AI・データ・IT | 『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』 出版社： 商事法務 |
| 2021年1月 広告表示規制 | 「二重価格表示と景品表示法 」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第46回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2020年8月 知的財産法 | 「令和2年改正著作権法の概要－海賊版対策強化など」 出版社： 経済産業調査会 |
| 2020年6月 独占禁止法 その他 | 「新型コロナウイルスと下請法遵守」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第39回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2018年5月 労働法 | 「有期契約労働者の無期転換」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第14回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2017年12月 その他 | 「消費者契約法及び特定商取引法の改正」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第9回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
溝上 武尊
秦野 真衣
| 2023年6月 個人情報保護法 | 「企業と大学等との共同研究における個人データの取扱いのポイント」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
|---|---|
| 2022年12月 AI・データ・IT その他 | 「電気通信事業法の改正（いわゆるcookie規制）について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第69回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2021年3月 コンプライアンス コーポレート | 「公益通報者保護法の改正について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第48回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2021年2月 知的財産法 AI・データ・IT | 『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』 出版社： 商事法務 |
| 2021年2月 コンプライアンス その他 | 『Ｑ＆Ａでわかる業種別法務 学校』 出版社： 中央経済社 |
| 2020年4月 コーポレート | 「新型コロナウイルスと不可抗力免責」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第37回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
金村 玲奈
| 2022年7月 知的財産法 | 「機械翻訳と著作権法」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第64回＞ |
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| 2016年10月 知的財産法 | 『The International Comparative Legal Guide to Copyright 2017, Japan Chapter』 出版社： Global Legal Group |
| 2015年10月 知的財産法 | 『The International Comparative Legal Guide to Copyright 2016, Japan Chapter』 出版社： Global Legal Group |
増田 昂治
| 2021年4月 広告表示規制 | 「アフィリエイト広告と表示規制」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第49回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
|---|---|
| 2021年2月 知的財産法 AI・データ・IT | 『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』 出版社： 商事法務 |
| 2020年11月 知的財産法 | 「商標の類否判断における取引の実情とパロディ商標」 掲載書籍：ビジネス法務2021年1月号 シリーズ：画像比較ですっきり理解！「知財侵害」回避のための着眼力 出版社： 中央経済社 |
| 2020年3月 広告表示規制 コンプライアンス コーポレート | 「インフルエンサー・マーケティングとコンプライアンス 」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第36回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2020年1月 知的財産法 | 「特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響 」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：展望 2020年の企業法務 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年5月 知的財産法 | 「特許出願戦略と先使用権」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第26回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
角川 博美
| 2022年11月 コンプライアンス その他 | 「ビジネスと人権―政府による「サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定―」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第68回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
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| 2022年9月 コーポレート M&A | 「事業承継のすすめ―事業承継のための諸制度―」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第66回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
アザマト シャキロフ
| 2022年8月 ロシア・中央アジア法 | 「日本企業による脱ロシアの方法やその留意点」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第65回＞ |
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| 2021年5月 ロシア・中央アジア法 | 「ロシア企業との契約書作成に関する留意事項」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第50回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2021年4月 ロシア・中央アジア法 | 『ウズベキスタン法務ガイドブック』 |
| 2019年10月 ロシア・中央アジア法 | 「ジョイントベンチャーに関するロシア法上の留意点」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第31回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2019年1月 ロシア・中央アジア法 | 「2019年よりロシアビジネスに係る主要な法改正：注意すべきポイント」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第22回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2018年8月 ロシア・中央アジア法 コーポレート | 「ロシア企業と販売代理店契約を締結するにあたっての留意点」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第17回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2018年6月 その他 | 「外国人弁護士 世界一周 No.13」 掲載書籍：ビジネス法務2018年8月号 出版社： 中央経済社 |
| 2018年5月 ロシア・中央アジア法 コーポレート | 「ウズベキスタン企業との販売店契約－法律上の留意点－」 掲載書籍：ロシアNIS調査月報2018年6月号 出版社： ROTOBO |
| 2011年4月 独占禁止法 | 「日本の独占禁止法：歴史、構造、私的独占、企業結合、系列、適用除外及びそれらに関連する諸問題」 掲載書籍：学術＆若者 |
| 2011年2月 独占禁止法 ロシア・中央アジア法 | 「ウズベキスタン、日本、EU及び米国の独占禁止法の歴史に関する比較考察」 掲載書籍：ウズベキスタンにおける民主改革の深化及び市民社会の形成に関する概念 |
上田 亮祐
| 2022年10月 知的財産法 | 「特許出願非公開制度について」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第67回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
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| 2021年8月 コーポレート | 「秘密保持契約の留意点」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第53回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2020年2月 コーポレート | 「2019年改正会社法の概要」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第35回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
| 2020年1月 知的財産法 | 「知財調停を活用するポイントと知財経営を実践するヒント」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：展望 2020年の企業法務 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年7月 知的財産法 | 「商標としての使用（商標的使用論）」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年5月 知的財産法 | 「商標権の効力（専用権と禁止権）」 サイト： ビジネス・ロイヤーズ シリーズ：知的財産権・エンタメ 実務Q&A 運営者： 弁護士ドットコム |
| 2019年4月 コーポレート | 「株主に対する質問制限・退場命令」 シリーズ：弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第25回＞ 出版社： 経済産業調査会 |
吉田 昌司
| 2020年11月 知的財産法 | 「コロナ禍から学んだ働き方改革」 |
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| 2019年5月 知的財産法 | 「権利書たる明細書に『発明の効果』は記載すべきではない－『発明の効果』を記載しない明細書等作成術」 掲載書籍：月刊パテント2019年5月号 |
| 2017年8月 知的財産法 | 「特許法29条2項の『その発明』の認定について」 掲載書籍：月刊パテント2017年8月号 出版社： 日本弁理士会 |
| 2015年1月 知的財産法 | 「白熱塾・平成25年度大阪機械コース」 掲載書籍：パテント2015年1月号 出版社： 日本弁理士会 |
| 2013年10月 知的財産法 | 『改定増補・外国実務を考慮したクレームと明細書の作成』 出版社： 経済産業調査会 シリーズ：現代産業選書―知的財産実務シリーズ |
| 2009年4月 知的財産法 | 「外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作成」 出版社： 経済産業調査会 |
| 1997年8月 知的財産法 | 「均等論」 出版社： KTK |
石川 文夫
| 2022年10月 その他 | 「磨けば光る学生の学習意欲」 掲載書籍：ビジネス法務2022年12月号 シリーズ：Level up！法学部教育――企業で活躍する人材の育成 出版社： 中央経済社 |
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| 2022年9月 その他 | 「これからの大学教育に求められる多様性」 掲載書籍：ビジネス法務2022年11月号 シリーズ：Level up！法学部教育――企業で活躍する人材の育成 出版社： 中央経済社 |
| 2022年9月 知的財産法 | 「ライセンス契約において注意すべき基本的な課題」 掲載書籍：LES JAPAN NEWS 63巻3号 出版社： 日本ライセンス協会 |
| 2022年8月 その他 | 「演習（ゼミ）講義の重要性」 掲載書籍：ビジネス法務2022年10月号 シリーズ：Level up！法学部教育――企業で活躍する人材の育成 出版社： 中央経済社 |
| 2022年7月 その他 | 「ビジネス事案と法の連動が理解できることの重要性」 掲載書籍：ビジネス法務2022年9月号 シリーズ：Level up！法学部教育――企業で活躍する人材の育成 出版社： 中央経済社 |
| 2022年6月 その他 | 「法学部のゴールを目指した講義例」 掲載書籍：ビジネス法務2022年8月号 シリーズ：Level up！法学部教育――企業で活躍する人材の育成 出版社： 中央経済社 |
| 2022年5月 その他 | 「法学部教育のゴールとは？」 掲載書籍：ビジネス法務2022年7月号 シリーズ：Level up！法学部教育――企業で活躍する人材の育成 出版社： 中央経済社 |
| 2022年4月 コーポレート | 「ナレッジ・マネジメントにおける法務マネージャーとしての役割と責任―実務経験をもとにした活動実践例」 掲載書籍：ビジネス法務2022年6月号 シリーズ：法務のナレッジ・マネジメント ──導入と実践 出版社： 中央経済社 |
| 2022年3月 知的財産法 | 「ビジネスにおける知的財産を巡る課題」 掲載書籍：LES JAPAN NEWS 63巻1号 出版社： 日本ライセンス協会 |
| 2022年3月 その他 | 「法務部員の契約交渉のスキルアップについて」 掲載書籍：ビジネス法務2022年5月号 シリーズ：Level up！法務部門――組織・人材の活性化に向けて 出版社： 中央経済社 |
| 2022年2月 知的財産法 その他 | 「海外子会社との連携について」 掲載書籍：ビジネス法務2022年4月号 シリーズ：Level up！法務部門――組織・人材の活性化に向けて 出版社： 中央経済社 |
| 2022年1月 その他 | 「法務部の人材育成（ノウハウ・知見の共有化がカギ）」 掲載書籍：ビジネス法務2022年3月号 シリーズ：Level up！法務部門――組織・人材の活性化に向けて 出版社： 中央経済社 |
| 2021年12月 その他 | 「法務契約審査業務の効率化とデータの活用化をいかに行うか？」 掲載書籍：ビジネス法務2022年2月号 シリーズ：Level up！法務部門――組織・人材の活性化に向けて 出版社： 中央経済社 |
| 2021年11月 その他 | 「社内における「法務部」の組織をいかに強化するか？」 掲載書籍：ビジネス法務2022年1月号 シリーズ：Level up！法務部門――組織・人材の活性化に向けて 出版社： 中央経済社 |
| 2021年10月 その他 | 「企業における法務部の組織と人材育成のあり方」 掲載書籍：ビジネス法務2021年12月号 シリーズ：Level up！法務部門――組織・人材の活性化に向けて 出版社： 中央経済社 |
| 2019年7月 コーポレート | 「企業間コラボの意義と 契約書におけるキーポイント」 掲載書籍：月刊販促会議 2019年8月号 No.256 シリーズ：コラボ×販促 CONTRIBUTION4 出版社： 株式会社宣伝会議 |
| 2019年4月 コーポレート | 「企業が事業変革を遂行するためのコラボレーションとは？～交渉、知的財産、人材育成の役割の重要性に触れながら～」 掲載書籍：ひょうご経済 2019年4月No.142 出版社： HERI |
| 2018年3月 知的財産法 コーポレート その他 | 『ケーススタディ 企業間コラボレーションを成功させる契約交渉の進め方』 出版社： 中央経済社 |
| 2017年1月 知的財産法 | 「書評「Q&A営業秘密をめぐる実務論点」（TMI総合法律研究所編）」 掲載書籍：旬刊経理情報2017年1月1日号 出版社： 中央経済社 |
| 2016年10月 コーポレート | 「書評『初めての人のための英文契約書の実務─読み方・作り方・支援の考え方』（牧野和夫）」 掲載書籍：ビジネス法務2016年10月号 出版社： 中央経済社 |
| 2014年5月 知的財産法 | 「企業における知的財産部門の在り方」 掲載書籍：知財研フォーラム Vol.97 出版社： 知的財産研究所 |
| 2014年3月 知的財産法 | 「経営・事業と知財との関係に関する企業内の立場から見た分析」 掲載書籍：平成25年度 特許庁 知的財産国際権利化戦略推進事業報告書 出版社： 知的財産研究所 |
| 2007年2月 知的財産法 | 「すばらしき知的財産研究所との邂逅」 掲載書籍：知財研フォーラム Vol.68 出版社： 知的財産研究所 |
| 2006年11月 知的財産法 | 『国内外メーカー、大学、公的研究機関とのライセンス・アライアンス契約・交渉の実務ノウハウ』 出版社： 技術情報協会 |
| 2005年6月 知的財産法 | 「Regarding Appropriate Protection in Japan of Intellectual Property License Agreements」 掲載書籍：PATENTS & LICENSING JUNE,2005 Vol.35, No.3 出版社： IP・L コミュニケーションズ社 |
| 2005年3月 知的財産法 | 『企業における共同開発・共同研究における知的財産権に係わる諸問題─企業実務からのご紹介を含めて─』 出版社： 山口大学 |
| 2004年11月 知的財産法 倒産法 | 「産業界におけるライセンス契約」 掲載書籍：知的財産研究所編IIP研究論集９『知的財産ライセンス契約の保護―ライセンサーの破産の場合を中心に』 出版社： 丸善雄松堂 |
| 2004年5月 知的財産法 | 「知的財産に関するライセンス契約の適切な保護について」 掲載書籍：知財研フォーラム Vol.58 出版社： 知的財産研究所 |
| 2004年4月 知的財産法 | 「産業界におけるライセンス契約の現状と課題」 掲載書籍：月刊包装技術2004年4月号 |
| 2004年3月 知的財産法 | 「半導体企業におけるライセンス契約の課題 ― 懸念される課題について―」 掲載書籍：知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究報告書 出版社： 知的財産研究所 |
| 2003年3月 知的財産法 | 『産業界におけるライセンス契約の動向及び経済学的問題に関する調査研究報告書』 出版社： 知的財産研究所 |
重松 和英
| 2018年4月 ロシア・中央アジア法 コーポレート | 「経済の基盤強化を目指すキルギス」 サイト： 地域・分析レポート 運営者： JETRO |
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| 2017年9月 ロシア・中央アジア法 コーポレート | 「澤田ホールディングス、キルギスの銀行に出資し子会社化－収益基盤を固め、ATMとスマホアプリ活用で効率経営目指す－」 サイト： ビジネス短信 運営者： JETRO |
| 2008年6月 ロシア・中央アジア法 コーポレート | 「日ロ関係発展の鍵は物流にあり」 掲載書籍：ロシアNIS調査月報 2008年7月号 シリーズ：ビジネス最前線 出版社： ROTOBO |
