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著作・出版(執筆者別)

著作・出版(執筆者別)

著作・出版

 飯島 歩 川上 桂子 藤田 知美 横井 知理
 町野 静 松下 外 前田 幸嗣 三品 明生
 溝上 武尊 アザマト シャキロフ 平野 潤 村上 友紀
 吉田 昌司 石川 文夫

飯島 歩

2019年4月
知的財産法
ライセンス生産、委託生産と、「念のため」ライセンスの功罪

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (31)

運営者: 日経BP社

2019年3月
知的財産法
特許と新陳代謝

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (30)

運営者: 日経BP社

2019年2月
知的財産法
著作権法およびその他の知財法制に関する裁判例4選

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:平成30年の知財関連判決を振り返る 【第3回】

運営者: 弁護士ドットコム

2019年2月
知的財産法
商標法・不正競争防止法に関する裁判例6選

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:平成30年の知財関連判決を振り返る 【第2回】

運営者: 弁護士ドットコム

2019年2月
知的財産法
特許法に関する裁判例5選

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:平成30年の知財関連判決を振り返る 【第1回】

運営者: 弁護士ドットコム

2019年2月
知的財産法
特許権とライセンス

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (29)

運営者: 日経BP社

2019年1月
知的財産法
いきなり!ステーキのビジネス方法特許が示唆するもの

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (28)

運営者: 日経BP社

2018年12月
知的財産法
開放技術によるエコシステムとオープン・クローズ戦略

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (27)

運営者: 日経BP社

2018年11月
知的財産法 紛争解決
特許無効審判の請求人適格

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 紛争解決
特許無効審判の概要と無効理由

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 紛争解決
特許無効審判の審理と審決

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法
権利化と分析コスト

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (26)

運営者: 日経BP社

2018年11月
知的財産法 紛争解決
特許異議の申立てとは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年10月
知的財産法
特許と特許権と特許無効のダブルトラック

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (25)

運営者: 日経BP社

2018年9月
知的財産法 紛争解決
審決を取り消す判決の進歩性判断に関する理由中の判断の拘束力

掲載書籍:知財管理68巻(2018年)9号1275頁

出版社: 日本知的財産協会

2018年9月
知的財産法
標準必須特許の権利行使

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (24)

運営者: 日経BP社

2018年9月
知的財産法
技術情報漏えいが生じたときの対応メニュー

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応 (3)

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法 紛争解決
特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法 紛争解決
審決等取消訴訟の提起と訴訟要件

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法 紛争解決
審決等取消訴訟の審理

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法 紛争解決
審決等を取り消す判決の効力

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法
技術情報を権利化するか秘匿するかはどのように選択するのか

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応 (2)

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法
標準と特許

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (23)

運営者: 日経BP社

2018年7月
コーポレート
取締役の利益相反取引

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年8月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第16回>

出版社: 経済産業調査会

2018年7月
知的財産法
まだ特許登録されていない発明についてライセンスを受けるためには(仮専用実施権・仮通常実施権)

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年7月
知的財産法 紛争解決
独占の限界とプロパテント・アンチパテント

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (22)

運営者: 日経BP社

2018年7月
知的財産法 コーポレート
技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応 (1)

運営者: 弁護士ドットコム

2018年6月
知的財産法
先使用権の活用と立証

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年6月
知的財産法
先使用権が認められる範囲

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年6月
知的財産法
先使用による法定通常実施権とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年6月
知的財産法
資本主義の国のトロールとアリス(2)

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (21)

運営者: 日経BP社

2018年5月
知的財産法
特許権の間接侵害の成否をめぐる争点

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年5月
知的財産法
特許権の間接侵害の類型とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年5月
知的財産法
資本主義の国のトロールとアリス (1)

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (20)

運営者: 日経BP社

2018年4月
知的財産法
方法の発明と自然法則の応用

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (19)

運営者: 日経BP社

2018年3月
知的財産法 コンプライアンス
社内報におけるインターネット上の画像等の使用

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年4月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第12回>

出版社: 経済産業調査会

2018年3月
知的財産法
職務発明をした従業員に取得させる相当の利益とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年3月
知的財産法
消尽と販売後制限

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (18)

運営者: 日経BP社

2018年2月
知的財産法 紛争解決
情報提供後に特許査定がなされた場合の対応(特許異議と特許無効審判)

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年2月
知的財産法
国際消尽

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (17)

運営者: 日経BP社

2018年1月
知的財産法
拡大先願とは何か

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年1月
知的財産法 紛争解決
米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント

掲載書籍:旬刊経理情報1502号(2018年2月1日号)

出版社: 中央経済社

2018年1月
知的財産法
出願を予定している発明の実施品の販売

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年1月
知的財産法
リサイクルと遺伝子と特許権の消尽

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (16)

運営者: 日経BP社

2017年12月
知的財産法 倒産法
均等論と意識的除外

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (15)

運営者: 日経BP社

2017年11月
知的財産法
均等論と拡大の遺伝子

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (14)

運営者: 日経BP社

2017年10月
知的財産法
均等論における足し算と引き算

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (13)

運営者: 日経BP社

2017年9月
知的財産法
延長された特許の効力

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (12)

運営者: 日経BP社

2017年8月
不動産法
改正民法下における契約不適合責任と不動産取引

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年9月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第5回>

出版社: 経済産業調査会

2017年8月
その他
パネリストのすすめ

掲載書籍:日本IPBAの会ニュースレター(2017年8月)

出版社: 日本IPBAの会

2017年8月
知的財産法
延長の条件

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (11)

運営者: 日経BP社

2017年7月
知的財産法
特許の訂正

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (10)

運営者: 日経BP社

2017年5月
知的財産法
因果関係の話

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (9)

運営者: 日経BP社

2017年5月
紛争解決 知的財産法
特許権侵害を巡る紛争の全体像

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (1)

運営者: 弁護士ドットコム

2017年4月
知的財産法
職務発明報奨金と退職者

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年5月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第1回>

出版社: 経済産業調査会

2017年4月
知的財産法
パイオニア発明の特許性

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (8)

運営者: 日経BP社

2017年3月
知的財産法 コーポレート
バイオ・医療特許の論点

掲載書籍:一水 44号

シリーズ:特集「バイオ・医療特許の最先端」

出版社: 大阪弁護士会一水会

2017年3月
知的財産法
医業と医薬

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (7)

運営者: 日経BP社

2017年2月
知的財産法
新規性と実施可能性

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (6)

運営者: 日経BP社

2017年1月
知的財産法
プロダクト・バイ・プロセス騒動

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (5)

運営者: 日経BP社

2016年12月
知的財産法
特許法と安全性

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (4)

運営者: 日経BP社

2016年11月
知的財産法
倫理と発明

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (3)

運営者: 日経BP社

2016年10月
知的財産法
偶然と発明のはざま

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (2)

運営者: 日経BP社

2016年9月
知的財産法
遺伝子は発明か

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (1)

運営者: 日経BP社

2016年3月
知的財産法
特許実務の現場-権利化、ライセンス、権利行使と防御(講演録)

掲載書籍:近畿大学法科大学院論集第12号89頁

出版社: 近畿大学 法科大学院

2014年10月
知的財産法
ITビジネスと著作権~その持つべき視座について~

掲載書籍:知的財産法ニューズレターVol.1

出版社: 北浜法律事務所

2014年2月
知的財産法
藪の中の特許群像ー特集『真に良い特許とは』に寄せてー

掲載書籍:知財研フォーラム 第96号41頁

出版社: 知的財産研究所

2013年8月
知的財産法
知的財産権保護制度の現状と立法作業の進展状況

掲載書籍:The Lawyers 2013年8月号・共著

シリーズ:ミャンマービジネス法務解説

出版社: アイ・エル・エス出版

2013年4月
知的財産法
欧州単一特許の創設手続に関するEU司法裁判所大法廷判決

掲載書籍:海外法務ニューズレター(欧州)Vol.4

出版社: 北浜法律事務所

2012年9月
知的財産法
特許法への招待

掲載書籍:法学セミナー2012年9月号

出版社: 日本評論社

2012年4月
知的財産法
刊行物における発明の開示の程度(精製アカルボース組成物事件)

掲載書籍:特許判例百選第4版

出版社: 有斐閣

2010年12月
知的財産法
特許法34条1項における背信的悪意者

掲載書籍:知財ぷりずむ2010年12月号

出版社: 経済産業調査会

2010年12月
知的財産法
特許を受ける権利の二重譲渡について背信的悪意者の認定をした裁判例と実務への示唆

掲載書籍:LES JAPAN NEWS51巻4号

出版社: 日本ライセンス協会

2009年8月
知的財産法
座談会 新しい特許制度の在り方について

掲載書籍:知財研フォーラム第78号3頁

出版社: 知的財産研究所

2008年8月
知的財産法
特許審判請求書の『要旨を変更する』補正

掲載書籍:知財ぷりずむ2008年8月号

出版社: 経済産業調査会

2008年6月
知的財産法
工業所有権法(産業財産権法)逐条解説第17版

出版社: 発明協会

2007年12月
知的財産法
一事不再理のあり方について

掲載書籍:知財研フォーラム第71号42頁

出版社: 知的財産研究所

2007年9月
知的財産法
自社技術の守り方〜技術流出の防止と対応〜

出版社: サイエンス&テクノロジー

2007年8月
知的財産法
特許無効審判における一事不再理

掲載書籍:知的財産法政策学研究第16号247頁

出版社: 北海道大学

2007年3月
知的財産法 ファイナンス
知的財産部員のための知財ファイナンス入門

出版社: 経済産業調査会

2005年10月
知的財産法
著作権侵害の新たな類型:グロクスター事件米連邦最高裁判決の分析

掲載書籍:知財ぷりずむ2005年10月号、特許ニュース11665号

出版社: 経済産業調査会

2005年8月
知的財産法 倒産法
改正破産法下における特許ライセンスの保護と対抗要件

掲載書籍:リーガルマインド253号

出版社: 医薬品企業法務研究会

2004年11月
知的財産法 倒産法
改正破産法下における特許ライセンスの保護と公証制度

掲載書籍:知的財産研究所編IIP研究論集9『知的財産ライセンス契約の保護―ライセンサーの破産の場合を中心に』

出版社: 丸善雄松堂

2004年10月
知的財産法
P2Pネットワーク上の著作権侵害・グロクスター事件における連邦控訴裁判所の判断とその示唆するところ

掲載書籍:知財ぷりずむ2004年10月号

出版社: 経済産業調査会

2004年3月
知的財産法 倒産法
公証制度と特許ライセンスの対抗要件

掲載書籍:知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究報告書 151頁

出版社: 知的財産研究所

2004年2月
知的財産法
特許無効審判係属中の当事者の破産の看過と審決取消訴訟の許否

掲載書籍:特許判例百選第三版124頁

出版社: 有斐閣

2003年11月
知的財産法
特許審判・審決取消訴訟の改正と解釈上の諸問題

掲載書籍:判例タイムズ1129号74頁

出版社: 判例タイムズ社

2003年10月
知的財産法 倒産法
特許ライセンスの保護と対抗要件制度のあり方−公証制度の利用によるライセンス保護の試み

掲載書籍:L&T21号

出版社: 民事法研究会

2003年10月
知的財産法
平成15年特許法等の一部改正/産業財産権法の解説

出版社: 発明協会

2002年2月
知的財産法 競争法
米国著作権法におけるミスユース理論の展開〜ネットワーク社会と保護の対象としてのパブリック・ドメイン

掲載書籍:判例タイムズ1076号54頁

出版社: 判例タイムズ社

1999年9月
労働法 コンプライアンス コーポレート
競業避止義務違反に対する違約金条項の効力

掲載書籍:スタッフアドバイザー1999年9月号

出版社: 税務研究会

1999年9月
労働法 コンプライアンス コーポレート
競業避止義務違反と懲戒解雇の効力

掲載書籍:スタッフアドバイザー1999年9月号

出版社: 税務研究会

1999年9月
労働法 コンプライアンス コーポレート
営業譲渡と競業避止義務

掲載書籍:スタッフアドバイザー1999年9月号

出版社: 税務研究会


川上 桂子

2017年9月
知的財産法
米国特許出願書類作成および侵害防止戦略

出版社: 経済産業調査会

シリーズ:現代産業選書・知的財産実務シリーズ

2011年3月
知的財産法
Bilski最高裁判決後、米国特許法101条の『抽象性』に関する初のCAFC判決
–Research Corporation Technologies v. Microsoft Corp. (2010年12月8日判決)-

掲載書籍:AIPPI月報第56巻第3号

出版社: AIPPI Japan

2010年9月
知的財産法
ビジネス関連方法の特許保護適格性についての米国最高裁判決

掲載書籍:AIPPI月報第55巻第9号

2010年3月
知的財産法
コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書

掲載書籍:平成21年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業(第3章 米国)

出版社: AIPPI Japan

2010年2月
知的財産法 紛争解決
特許法104条の3に基づく抗弁と無効審判との関係
-ドイツの制度と対比した検討-

掲載書籍:『特許法104条の3に関する研究』別冊Patent第63巻第2号通巻第716号

2006年4月
その他
GPLv3ドラフトの概要と改訂のポイント

掲載書籍:NBL 830号(2006.4.1)・共同執筆

出版社: 商事法務

2002年2月
知的財産法
日本システムデザイン職務発明判決・東京地裁-平成12年(ワ)第21863号、平成14年1月28日判決言渡

掲載書籍:特許ニュースNo.10742

シリーズ:クローズアップ職務発明9

出版社: 経済産業調査会

2002年2月
知的財産法
コスモ石油職務発明判決・東京地裁-平成12年(ワ)第17124号、平成13年12月26日判決言渡

掲載書籍:特許ニュースNo.10741

シリーズ:クローズアップ職務発明8

出版社: 経済産業調査会


藤田 知美

2018年9月
その他
新民法の消滅時効

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年10月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第18回>

出版社: 経済産業調査会

2018年4月
知的財産法 紛争解決
職務発明について従業者名義や転職先名義で特許出願された場合の対応

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年4月
知的財産法
発明者とその権利とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年2月
知的財産法 紛争解決
過去にまったく同じ発明が記載されている特許出願について登録拒絶は認められるか(情報提供制度)

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年2月
知的財産法
特許出願前に公になった発明と特許登録

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年1月
その他
住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年2月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第10回>

出版社: 経済産業調査会

2017年11月
知的財産法
自社製品デザインと類似した他社製品を見つけた場合の対応

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年10月
労働法
改正育児・介護休業法の施行

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年11月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第7回>

出版社: 経済産業調査会

2017年8月
知的財産法
スマートフォンの画面デザインは意匠登録によって保護を受けられるか

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年8月
知的財産法
ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠出願の流れと留意点

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年7月
知的財産法
秘密意匠制度とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年7月
知的財産法
動的意匠制度とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年6月
労働法 コンプライアンス
退職者への損害賠償請求と不当訴訟のリスク

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年7月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第3回>

出版社: 経済産業調査会

2017年6月
紛争解決 知的財産法
特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (2)

運営者: 弁護士ドットコム

2017年4月
知的財産法
関連意匠制度とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年4月
知的財産法
部分意匠制度とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年4月
知的財産法
組物の意匠制度とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年1月
知的財産法
立体商標登録ができる場合とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年1月
知的財産法
意匠登録制度とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年1月
知的財産法
商品形態模倣に該当する場合とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2016年11月
知的財産法
商品の形態を保護するための方法は

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2016年4月
知的財産法 労働法 コンプライアンス
よりよい特許法74条 -冒認・共同出願違反対策ー

掲載書籍:一般財団法人知的財産研究教育財団 第9期IIP知財塾 成果報告書

出版社: 知的財産研究所

2016年2月
知的財産法
職務発明規程改定の検討ポイント 使用者帰属のメリットと留意点

掲載書籍:ビジネスロー・ジャーナル 2016年4月号

出版社: レクシスネクシス

2015年6月
知的財産法 競争法 コンプライアンス
警告書送付やプレスリリースが不正競争防止法2条1項14号に該当する場合
-東京地判平成27年2月18日・大阪地判平成27年2月19日をふまえた検討-

掲載書籍:LES JAPAN NEWS 56巻2号

出版社: 日本ライセンス協会

2007年3月
知的財産法 ファイナンス
知的財産部員のための知財ファイナンス入門

出版社: 経済産業調査会


横井 知理

2015年3月
知的財産法
出願過程での主張により権利行使が制限された事例に基づく実務上の留意点

掲載書籍:知財管理65巻(2015年)3号408頁

出版社: 日本知的財産協会

2007年1月
その他
Mechanical Milling of Lithium with Metal Oxide and its Reactivity with Gases(Liと金属酸化物とのメカニカルミリングとそのガスとの反応特性について)

掲載書籍:Materials Science Forum 534-536 January 2007


町野 静

2019年1月
知的財産法
特許権侵害訴訟の流れ

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2019年1月
知的財産法
特許権侵害訴訟の提起と訴状の記載事項

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年12月
知的財産法 紛争解決
特許審判の種類と手続

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 紛争解決
訂正審判とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 紛争解決
特許法における訂正とその手続

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 紛争解決
延長登録無効審判とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 紛争解決
拒絶査定不服審判とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年10月
コーポレート
成人年齢を引き下げる民法の改正について

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年11月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第19回>

出版社: 経済産業調査会

2018年9月
知的財産法
マキサカルシトール製法事件における損害論の論点の検討

掲載書籍:ビジネスロー・ジャーナル 2018年11月号 No.128

出版社: レクシスネクシス

2018年8月
知的財産法
特許ライセンスの実施料の定めに関する独占禁止法上の注意点

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法
特許ライセンスの実施料とライセンス契約上の定め方

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法
特許発明の実施権の類型

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年6月
知的財産法
特許権の消尽(国内消尽)とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年5月
知的財産法
特許出願公開後特許登録前の実施に対する補償金請求とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年5月
知的財産法
抱えきれない業務をどうする? 効率化のためのアウトソースのしかた

掲載書籍:ビジネス法務2018年7月号

出版社: 中央経済社

2018年4月
コンプライアンス その他
製造物責任とは

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年5月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第13回>

出版社: 経済産業調査会

2018年4月
知的財産法 紛争解決
模倣品の販売業者へ警告書を発送する際の注意点

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年2月
知的財産法
複数の者が共同で発明をした場合の特許を受ける権利

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年1月
知的財産法 紛争解決
米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント

掲載書籍:旬刊経理情報1502号(2018年2月1日号)

出版社: 中央経済社

2017年11月
環境法
土壌汚染対策法の改正

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年12月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第8回>

出版社: 経済産業調査会

2017年10月
知的財産法 紛争解決
特許権侵害の主張・立証

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (5)

運営者: 弁護士ドットコム

2017年7月
コンプライアンス 環境法
産業廃棄物の排出事業者の責任

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年8月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第4回>

出版社: 経済産業調査会

2017年6月
環境法
土壌汚染対策法と廃棄物処理法及び水質汚濁防止法の相互関係

掲載書籍:環境管理2017年6月号(Vol.53 No.6)

出版社: 産業環境管理協会

2016年4月
コーポレート
米国における子会社設立や買収のためにどの法主体を選択すべきか?

掲載書籍:JCCC News Chicaco

出版社: シカゴ日本商工会議所

2014年6月
環境法
裁判例から考える高層建築物による風環境の変化をめぐる紛争の対策

掲載書籍:環境管理2014年6月号(Vol.50 No.6)

出版社: 産業環境管理協会

2013年3月
環境法
アスベストが使われた建物の占有者・所有者の法的責任

掲載書籍:環境管理2013年3月号(Vol.49 No.3)

出版社: 産業環境管理協会

2012年7月
コンプライアンス 環境法
隠れた環境ハザード事例集

出版社: 日本CSR普及協会

2012年4月
コンプライアンス
事例解説 リハビリ事故における注意義務と責任

出版社: 新日本法規出版

2010年7月
コンプライアンス
事例解説 保育事故における注意義務と責任

出版社: 新日本法規出版


松下 外

2019年3月
AI・データ
AI開発のための「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の重要論点

掲載書籍:LES JAPAN NEWS 60巻1号

出版社: 日本ライセンス協会

2019年1月
AI・データ
元データと派生データの取扱いに関する契約上の留意点

掲載書籍:ビジネスロー・ジャーナル 2019年3月号 No.132

シリーズ:Q&A法務相談の現場から

出版社: レクシスネクシス

2019年1月
知的財産法
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法(3)- 損害論における防御手段

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2019年1月
知的財産法
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法(2)- 侵害論における抗弁

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2019年1月
知的財産法
特許権侵害訴訟を提起された被告の防御方法(1)- 侵害に関する請求原因事実の否認

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 AI・データ
スピード重視の開発と事業判断を両立したガイドライン - AI編

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:現場から見た『AI・データの利用に関する契約ガイドライン』(3)

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 AI・データ
改正著作権法のデータ・AIの取り扱いへの影響

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年12月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第20回>

出版社: 経済産業調査会

2018年11月
知的財産法 AI・データ
マテリアルズ・インフォマティクスで知っておくべき特許戦略

掲載書籍:月刊PHARM STAGE 2018年11月号

出版社: 技術情報協会

2018年11月
知的財産法 AI・データ
新たなビジネスへシフトするためのガイドライン - データ編

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:現場から見た『AI・データの利用に関する契約ガイドライン』(2)

運営者: 弁護士ドットコム

2018年10月
知的財産法 AI・データ
ユースケースをベースにしたガイドラインの誕生

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:現場から見た『AI・データの利用に関する契約ガイドライン』(1)

運営者: 弁護士ドットコム

2018年9月
知的財産法 AI・データ
AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説

出版社: 商事法務

2018年9月
知的財産法 紛争解決
特許発明を実施している第三者に対するライセンシーの請求手段とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年9月
知的財産法
特許権侵害紛争の解決手段とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法
特許権の存続期間延長登録とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法
延長登録された特許権の効力の及ぶ範囲

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法 AI・データ
開発契約、利用契約、国際的取引、モデル契約

掲載書籍:NBL1127号(2018.8.1)・共同執筆

シリーズ:ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン(第4回・完)-AI編(2)

出版社: 商事法務

2018年5月
知的財産法
訂正の再抗弁とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年5月
知的財産法
特許無効の抗弁とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年5月
コーポレート 紛争解決 国際取引法
シンガポール国際仲裁の実務上の諸問題と対策(下)-簡易仲裁手続を例として-

掲載書籍:JCAジャーナル 2018年5月号

出版社: 一般社団法人 日本商事仲裁協会

2018年5月
知的財産法
特許権侵害品の部品が販売されたとき、特許権者は部品メーカーに特許権侵害を主張できるか

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年4月
コーポレート 紛争解決 国際取引法 その他
シンガポール国際仲裁の実務上の諸問題と対策(上)-簡易仲裁手続を例として-

掲載書籍:JCAジャーナル 2018年4月号

出版社: 一般社団法人 日本商事仲裁協会

2018年3月
知的財産法
マテリアルズ・インフォマティクス ~データ科学と計算・実験の融合による材料開発~

出版社: 情報機構

2018年3月
知的財産法 紛争解決
冒認出願された場合に有効な真の権利者の対抗手段

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年3月
コンプライアンス コーポレート その他
EU一般データ保護規則(GDPR)の概要

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年3月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第11回>

出版社: 経済産業調査会

2018年1月
知的財産法 紛争解決
米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント

掲載書籍:旬刊経理情報1502号(2018年2月1日号)

出版社: 中央経済社

2017年9月
知的財産法 AI・データ
AIビジネスが直面しうる法的問題

掲載書籍:LES JAPAN NEWS 58巻3号

出版社: 日本ライセンス協会

2017年9月
知的財産法 AI・データ
AIビジネスを展開する上で気をつけるべき法的問題

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年10月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第6回>

出版社: 経済産業調査会

2017年8月
紛争解決 知的財産法
裁判所の選択・管轄と訴訟にあたって必要な費用

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (4)

運営者: 弁護士ドットコム

2017年7月
紛争解決 知的財産法
訴訟を提起する際に検討するべきこと

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (3)

運営者: 弁護士ドットコム

2017年5月
コンプライアンス コーポレート
改正個人情報保護法の施行

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年6月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第2回>

出版社: 経済産業調査会

2017年3月
知的財産法 AI・データ
IoTビジネスと特許戦略

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:特集「AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略 第2回」

運営者: 弁護士ドットコム

2017年3月
知的財産法 AI・データ
AIビジネスと特許戦略

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:特集「AI、IoTに関連したビジネスにおける特許戦略 第1回」

運営者: 弁護士ドットコム

2016年2月
紛争解決
Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(8・完)

掲載書籍:JCAジャーナル 第63巻第2号

出版社: 一般社団法人 日本商事仲裁協会

2016年1月
紛争解決
Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(7)

掲載書籍:JCAジャーナル 第63巻第1号

出版社: 一般社団法人 日本商事仲裁協会

2015年12月
紛争解決
Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(6)

掲載書籍:JCAジャーナル 第62巻第12号

出版社: 一般社団法人 日本商事仲裁協会

2015年11月
知的財産法 コンプライアンス
営業秘密Q&A80

出版社: 商事法務

2015年11月
紛争解決
Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(5)

掲載書籍:JCAジャーナル 第62巻第11号

出版社: 一般社団法人 日本商事仲裁協会

2015年10月
紛争解決
Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(4)

掲載書籍:JCAジャーナル 第62巻第10号

出版社: 一般社団法人 日本商事仲裁協会

2015年9月
紛争解決
Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(3)

掲載書籍:JCAジャーナル 第62巻第9号

出版社: 一般社団法人 日本商事仲裁協会

2015年8月
紛争解決
Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(2)

掲載書籍:JCAジャーナル 第62巻第8号

出版社: 一般社団法人 日本商事仲裁協会

2015年7月
紛争解決
最高人民法院が中国仲裁機関の分裂に起因する管轄問題に関して司法解釈を発表

掲載書籍:国際紛争解決ニューズレターvol.8

出版社: 北浜法律事務所

2015年7月
紛争解決
Singapore International Commercial Court (SICC) の設立とその実務(1)

掲載書籍:JCAジャーナル 第62巻第7号

出版社: 一般社団法人 日本商事仲裁協会

2014年12月
コーポレート 紛争解決
中国国際経済貿易仲裁委員会(CIETAC)新仲裁規則のご紹介

掲載書籍:国際紛争解決ニューズレターvol.7

出版社: 北浜法律事務所

2014年12月
紛争解決
シンガポール国際仲裁に関する重要裁判例のご紹介(3) 多段階的紛争解決条項のドラフティングにつ いて

掲載書籍:国際紛争解決ニューズレターvol.6

出版社: 北浜法律事務所

2014年11月
紛争解決
シンガポール国際調停センター(SIMC)及びシンガポール国際商事裁判所(SICC)にかかる最新動向

掲載書籍:国際紛争解決ニューズレターvol.5

出版社: 北浜法律事務所

2014年9月
AI・データ
インド仲裁調停法改正に関する最新動向のご紹介

掲載書籍:国際紛争解決ニューズレターvol.4

出版社: 北浜法律事務所

2014年8月
紛争解決
シンガポール国際仲裁に関する重要裁判例のご紹介(2)仲裁合意の準拠法の決定基準及びそれを踏まえた仲裁合意条項のドラフティング

掲載書籍:国際紛争解決ニューズレターvol.3

出版社: 北浜法律事務所

2014年8月
紛争解決
海外法務便り【シンガポール編】シンガポール国際商事裁判所(SICC)設立に関する最新情報

掲載書籍:経営法友会レポート2014年8 月号

2014年5月
紛争解決
シンガポール国際仲裁法日英対訳

運営者: 北浜法律事務所

2014年5月
紛争解決
シンガポール国際仲裁に関する重要裁判例のご紹介(1) First media TBK v Astro Nusantara International BV and Ors [2013] SGCA 57

掲載書籍:国際紛争解決ニューズレターvol.2

出版社: 北浜法律事務所

2014年4月
紛争解決
Construction Industry Payment and Adjudication Act 2012(CIPAA)のご紹介

掲載書籍:国際紛争解決ニューズレターvol.1

出版社: 北浜法律事務所


前田 幸嗣

2012年9月
知的財産法 競争法
形態模倣の不正競争事件における留意点

掲載書籍:知財管理62巻(2012年)9号1343頁

出版社: 日本知的財産協会


三品 明生

2019年3月
労働法
身だしなみ規定について

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年4月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第24回>

出版社: 経済産業調査会


溝上 武尊

2018年12月
その他
日本版司法取引

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年1月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第21回>

出版社: 経済産業調査会

2018年7月
知的財産法
Q&A特許法~大阪の弁護士が解説する知的財産権~

出版社: 経済産業調査会

2018年6月
コーポレート
相談役・顧問を巡る最近の議論

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年7月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第15回>

出版社: 経済産業調査会

2016年12月
知的財産法 紛争解決
TPP(環太平洋経済連携協定)が我が国の法律実務・弁護士業務に与える影響

掲載書籍:月刊大阪弁護士会2016年12月号(Vol.144)18頁

出版社: 大阪弁護士会


アザマト シャキロフ

2019年1月
知的財産法 その他
2019年よりロシアビジネスに係る主要な法改正:注意すべきポイント

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年2月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第22回>

出版社: 経済産業調査会

2018年8月
コーポレート
ロシア企業と販売代理店契約を締結するにあたっての留意点

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年9月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第17回>

出版社: 経済産業調査会

2018年6月
その他
外国人弁護士 世界一周 No.13

掲載書籍:ビジネス法務2018年8月号

出版社: 中央経済社

2018年5月
コーポレート その他
ウズベキスタン企業との販売店契約-法律上の留意点-

掲載書籍:ロシアNIS調査月報2018年6月号

出版社: ROTOBO

2011年4月
競争法
日本の独占禁止法:歴史、構造、私的独占、企業結合、系列、適用除外及びそれらに関連する諸問題

掲載書籍:学術&若者

2011年2月
競争法
ウズベキスタン、日本、EU及び米国の独占禁止法の歴史に関する比較考察

掲載書籍:ウズベキスタンにおける民主改革の深化及び市民社会の形成に関する概念


平野 潤

2019年2月
労働法
「働き方改革」労働基準法の改正等について

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年3月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第23回>

出版社: 経済産業調査会


村上 友紀

2018年5月
労働法
有期契約労働者の無期転換

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年6月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第14回>

出版社: 経済産業調査会

2017年12月
その他
消費者契約法及び特定商取引法の改正

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年1月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第9回>

出版社: 経済産業調査会


吉田 昌司

2017年8月
知的財産法
特許法29条2項の『その発明』の認定について

掲載書籍:月刊パテント2017年8月号

出版社: 日本弁理士会

2015年1月
知的財産法
白熱塾・平成25年度大阪機械コース

掲載書籍:パテント2015年1月号

出版社: 日本弁理士会

2013年10月
知的財産法
改定増補・外国実務を考慮したクレームと明細書の作成

出版社: 経済産業調査会

シリーズ:現代産業選書―知的財産実務シリーズ

2009年4月
知的財産法
外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作成

出版社: 経済産業調査会

1997年8月
知的財産法
均等論

出版社: KTK


石川 文夫

2018年3月
知的財産法 コーポレート その他
ケーススタディ 企業間コラボレーションを成功させる契約交渉の進め方

出版社: 中央経済社

2017年1月
知的財産法
書評「Q&A営業秘密をめぐる実務論点」(TMI総合法律研究所編)

掲載書籍:旬刊経理情報2017年1月1日号

出版社: 中央経済社

2016年10月
コーポレート
書評『初めての人のための英文契約書の実務─読み方・作り方・支援の考え方』(牧野和夫)

掲載書籍:ビジネス法務2016年10月号

出版社: 中央経済社

2014年5月
知的財産法
企業における知的財産部門の在り方

掲載書籍:知財権フォーラム Vol.97

出版社: 知的財産研究所

2014年3月
知的財産法
経営・事業と知財との関係に関する企業内の立場から見た分析

掲載書籍:平成25年度 特許庁 知的財産国際権利化戦略推進事業報告書

出版社: 知的財産研究所

2007年2月
知的財産法
すばらしき知的財産研究所との邂逅

掲載書籍:知財研フォーラム Vol.68

出版社: 知的財産研究所

2006年11月
知的財産法
国内外メーカー、大学、公的研究機関とのライセンス・アライアンス契約・交渉の実務ノウハウ

出版社: 技術情報協会

2005年6月
知的財産法
Regarding Appropriate Protection in Japan of Intellectual Property License Agreements

掲載書籍:PATENTS & LICENSING JUNE,2005 Vol.35, No.3

出版社: IP・L コミュニケーションズ社

2005年3月
知的財産法
企業における共同開発・共同研究における知的財産権に係わる諸問題─企業実務からのご紹介を含めて─

出版社: 山口大学

2004年11月
知的財産法 倒産法
産業界におけるライセンス契約

掲載書籍:知的財産研究所編IIP研究論集9『知的財産ライセンス契約の保護―ライセンサーの破産の場合を中心に』

出版社: 丸善雄松堂

2004年5月
知的財産法
知的財産に関するライセンス契約の適切な保護について

掲載書籍:知財権フォーラム Vol.58

出版社: 知的財産研究所

2004年4月
知的財産法
産業界におけるライセンス契約の現状と課題

掲載書籍:月刊包装技術2004年4月号

2004年3月
知的財産法
半導体企業におけるライセンス契約の課題 ― 懸念される課題について―

掲載書籍:知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究報告書

出版社: 知的財産研究所

2003年3月
知的財産法
産業界におけるライセンス契約の動向及び経済学的問題に関する調査研究報告書

出版社: 知的財産研究所


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