御社の技術とブランド、そして事業を守ります

著作・出版(執筆者別)

著作・出版(執筆者別)

著作・出版

 飯島 歩 川上 桂子 藤田 知美 平野 潤
 横井 知理 神田 雄 前田 幸嗣 町野 静
 三品 明生 溝上 武尊 小和田 敦子 小林 由佳
 村上 友紀 秦野 真衣 金村 玲奈 増田 昂治
 角川 博美 アザマト シャキロフ 上田 亮祐 吉田 昌司
 石川 文夫 重松 和英

飯島 歩

2024年1月
知的財産法
サプライチェーンにおける知的財産権の非侵害保証及び補償条項

掲載書籍:RIETI LETTER 2024年2月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第82回>

出版社: 経済産業調査会

2023年8月
知的財産法
音楽教室対JASRAC事件
– 生徒の演奏に著作権使用料を払わなければならないのか?

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知財判決のココに注目 【第2回】

運営者: 弁護士ドットコム

2023年6月
知的財産法
仮想空間に関する知的財産の保護の状況に関する調査研究報告書

サイト: 外国知的財産制度に関する調査研究(産業財産権制度各国比較調査研究)報告書

運営者: 知的財産研究所

2023年4月
知的財産法
2ちゃんねる「乗っ取り」事件裁判 − 何が東京地裁と知財高裁の結論を分けたのか

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知財判決のココに注目 【第1回】

運営者: 弁護士ドットコム

2023年1月
知的財産法
他社の特許権の侵害と取締役の個人責任

掲載書籍:RIETI LETTER 2023年2月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第70回>

出版社: 経済産業調査会

2022年11月
知的財産法
役員・経営者のための知的財産Q&A

出版社: 中央経済社

2022年8月
知的財産法
特許権侵害と取締役の対第三者責任

掲載書籍:知財管理72巻8号971頁(2022)

シリーズ:判例と実務シリーズ:No.532

2022年3月
知的財産法
ライセンス・オブ・ライト及び実用新案に係る各国及び国内ニーズ調査

サイト: 外国知的財産制度に関する調査研究(産業財産権制度各国比較調査研究)報告書

運営者: 知的財産研究所

2022年2月
知的財産法
日本版バイ・ドール制度と契約実務

掲載書籍:知財管理72巻2号225-260頁 (2022)

シリーズ:今更聞けないシリーズ:No. 178

2021年10月
知的財産法 AI・データ・IT
DX時代のオープン・クローズ戦略と知的財産法

掲載書籍:RIETI LETTER 2021年11月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第55回>

出版社: 経済産業調査会

2021年5月
知的財産法
非侵害保証と特許補償(2)

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (50)

運営者: 日経BP社

2021年2月
知的財産法 AI・データ・IT
英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務

出版社: 商事法務

2020年11月
知的財産法
コロナ禍から学んだ働き方改革

掲載書籍:月刊パテント2020年11月号(73巻12号)

2020年11月
知的財産法
非侵害保証と特許補償(1)

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (49)

運営者: 日経BP社

2020年11月
知的財産法
特許紛争の一回的解決と特許法167条の『同一の事実及び同一の証拠』

掲載書籍:ビジネスローの新しい流れ 片山英二先生古稀記念論文集

出版社: 青林書院

2020年10月
知的財産法
特許権侵害警告と誹謗中傷 (3)

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (48)

運営者: 日経BP社

2020年9月
知的財産法
特許権侵害警告と誹謗中傷(2)

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (47)

運営者: 日経BP社

2020年8月
知的財産法
特許権侵害警告と誹謗中傷(1)

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (46)

運営者: 日経BP社

2020年8月
知的財産法
改正民法と非侵害保証・特許補償条項

掲載書籍:知財管理70巻8号1191頁 (2020)

シリーズ:今更聞けないシリーズ:No. 162

2020年7月
紛争解決
外国取引先との契約における準拠法及び紛争解決条項

掲載書籍:RIETI LETTER 2020年8月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第40回>

出版社: 経済産業調査会

2020年7月
知的財産法
知財侵害リスクと著作物の類似性

掲載書籍:ビジネス法務2020年9月号

シリーズ:画像比較ですっきり理解!「知財侵害」回避のための着眼力

出版社: 中央経済社

2020年7月
知的財産法
訴えられ損は取り戻せるか

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (45)

運営者: 日経BP社

2020年6月
知的財産法
査証制度は武器となるか

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (44)

運営者: 日経BP社

2020年5月
知的財産法
パンデミックと特許

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (43)

運営者: 日経BP社

2020年3月
知的財産法
発明の対価が「補償」から「報奨」になるための要件

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (42)

運営者: 日経BP社

2020年2月
知的財産法
職務発明の原始取得

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (28)

運営者: 日経BP社

2020年1月
知的財産法
知財調停を活用するポイントと知財経営を実践するヒント

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:展望 2020年の企業法務

運営者: 弁護士ドットコム

2020年1月
知的財産法
職務発明の取得における留意点

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (40)

運営者: 日経BP社

2019年12月
知的財産法
職務発明をめぐる公私の交錯

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (39)

運営者: 日経BP社

2019年11月
知的財産法
事件のキャッチボールと取消判決の拘束力

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (38)

運営者: 日経BP社

2019年10月
知的財産法
進歩性判断と顕著な効果

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (37)

運営者: 日経BP社

2019年9月
知的財産法
技術革新と著作権法

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (36)

運営者: 日経BP社

2019年8月
知的財産法
特許権のターゲットの絞り方

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (35)

運営者: 日経BP社

2019年8月
知的財産法
新規性(1)―公然実施(棒状ライト事件)

掲載書籍:特許判例百選第5版

出版社: 有斐閣

2019年7月
知的財産法
広告媒体における過大な表示をめぐる問題

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年8月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第28回>

出版社: 経済産業調査会

2019年7月
知的財産法
中小企業・スタートアップ企業のための正しい特許の取り方

掲載書籍:彩 Vol.96 2019年7・8月合併号

シリーズ:アドバイザーレポート

出版社: 株式会社大阪彩都総合研究所

2019年7月
知的財産法
特許出願予定の製品の販売と秘密保持合意

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (34)

運営者: 日経BP社

2019年6月
知的財産法
Have Made権と意図せぬライセンス

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (33)

運営者: 日経BP社

2019年5月
知的財産法
産学連携と知財契約

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (32)

運営者: 日経BP社

2019年4月
知的財産法
ライセンス生産、委託生産と、『念のため』ライセンスの功罪

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (31)

運営者: 日経BP社

2019年3月
知的財産法
特許と新陳代謝

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (30)

運営者: 日経BP社

2019年2月
知的財産法
著作権法およびその他の知財法制に関する裁判例4選

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:平成30年の知財関連判決を振り返る 【第3回】

運営者: 弁護士ドットコム

2019年2月
知的財産法
商標法・不正競争防止法に関する裁判例6選

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:平成30年の知財関連判決を振り返る 【第2回】

運営者: 弁護士ドットコム

2019年2月
知的財産法
特許法に関する裁判例5選

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:平成30年の知財関連判決を振り返る 【第1回】

運営者: 弁護士ドットコム

2019年2月
知的財産法
特許権とライセンス

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (29)

運営者: 日経BP社

2019年1月
知的財産法
いきなり!ステーキのビジネス方法特許が示唆するもの

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (28)

運営者: 日経BP社

2018年12月
知的財産法
開放技術によるエコシステムとオープン・クローズ戦略

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (27)

運営者: 日経BP社

2018年11月
知的財産法 紛争解決
特許無効審判の請求人適格

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 紛争解決
特許無効審判の概要と無効理由

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 紛争解決
特許無効審判の審理と審決

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法
権利化と分析コスト

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (26)

運営者: 日経BP社

2018年11月
知的財産法 紛争解決
特許異議の申立てとは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年10月
知的財産法
特許と特許権と特許無効のダブルトラック

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (25)

運営者: 日経BP社

2018年9月
知的財産法 紛争解決
審決を取り消す判決の進歩性判断に関する理由中の判断の拘束力

掲載書籍:知財管理68巻9号1275頁(2018)

シリーズ:判例と実務シリーズ:No.486

2018年9月
知的財産法
標準必須特許の権利行使

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (24)

運営者: 日経BP社

2018年9月
知的財産法
技術情報漏えいが生じたときの対応メニュー

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応 (3)

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法 紛争解決
特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法 紛争解決
審決等取消訴訟の提起と訴訟要件

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法 紛争解決
審決等取消訴訟の審理

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法 紛争解決
審決等を取り消す判決の効力

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法
技術情報を権利化するか秘匿するかはどのように選択するのか

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応 (2)

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法
標準と特許

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (23)

運営者: 日経BP社

2018年7月
コーポレート
取締役の利益相反取引

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年8月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第16回>

出版社: 経済産業調査会

2018年7月
知的財産法
まだ特許登録されていない発明についてライセンスを受けるためには(仮専用実施権・仮通常実施権)

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年7月
知的財産法 紛争解決
独占の限界とプロパテント・アンチパテント

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (22)

運営者: 日経BP社

2018年7月
知的財産法 コーポレート
技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応 (1)

運営者: 弁護士ドットコム

2018年6月
知的財産法
先使用権の活用と立証

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年6月
知的財産法
先使用権が認められる範囲

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年6月
知的財産法
先使用による法定通常実施権とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年6月
知的財産法
資本主義の国のトロールとアリス(2)

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (21)

運営者: 日経BP社

2018年5月
知的財産法
特許権の間接侵害の成否をめぐる争点

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年5月
知的財産法
特許権の間接侵害の類型とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年5月
知的財産法
資本主義の国のトロールとアリス (1)

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (20)

運営者: 日経BP社

2018年4月
知的財産法
方法の発明と自然法則の応用

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (19)

運営者: 日経BP社

2018年3月
知的財産法 コンプライアンス
社内報におけるインターネット上の画像等の使用

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年4月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第12回>

出版社: 経済産業調査会

2018年3月
知的財産法
職務発明をした従業員に取得させる相当の利益とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年3月
知的財産法
消尽と販売後制限

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (18)

運営者: 日経BP社

2018年2月
知的財産法 紛争解決
情報提供後に特許査定がなされた場合の対応(特許異議と特許無効審判)

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年2月
知的財産法
国際消尽

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (17)

運営者: 日経BP社

2018年1月
知的財産法
拡大先願とは何か

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年1月
知的財産法 紛争解決
米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント

掲載書籍:旬刊経理情報1502号(2018年2月1日号)

出版社: 中央経済社

2018年1月
知的財産法
出願を予定している発明の実施品の販売

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年1月
知的財産法
リサイクルと遺伝子と特許権の消尽

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (16)

運営者: 日経BP社

2017年12月
知的財産法 倒産法
均等論と意識的除外

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (15)

運営者: 日経BP社

2017年11月
知的財産法
均等論と拡大の遺伝子

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (14)

運営者: 日経BP社

2017年10月
知的財産法
均等論における足し算と引き算

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (13)

運営者: 日経BP社

2017年9月
知的財産法
延長された特許の効力

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (12)

運営者: 日経BP社

2017年8月
不動産法
改正民法下における契約不適合責任と不動産取引

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年9月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第5回>

出版社: 経済産業調査会

2017年8月
その他
パネリストのすすめ

掲載書籍:日本IPBAの会ニュースレター(2017年8月)

出版社: 日本IPBAの会

2017年8月
知的財産法
延長の条件

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (11)

運営者: 日経BP社

2017年7月
知的財産法
特許の訂正

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (10)

運営者: 日経BP社

2017年5月
知的財産法
因果関係の話

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (9)

運営者: 日経BP社

2017年5月
紛争解決 知的財産法
特許権侵害を巡る紛争の全体像

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (1)

運営者: 弁護士ドットコム

2017年4月
知的財産法
職務発明報奨金と退職者

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年5月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第1回>

出版社: 経済産業調査会

2017年4月
知的財産法
パイオニア発明の特許性

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (8)

運営者: 日経BP社

2017年3月
知的財産法 コーポレート
バイオ・医療特許の論点

掲載書籍:一水 44号

シリーズ:特集「バイオ・医療特許の最先端」

出版社: 大阪弁護士会一水会

2017年3月
知的財産法
医業と医薬

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (7)

運営者: 日経BP社

2017年2月
知的財産法
新規性と実施可能性

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (6)

運営者: 日経BP社

2017年1月
知的財産法
プロダクト・バイ・プロセス騒動

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (5)

運営者: 日経BP社

2016年12月
知的財産法
特許法と安全性

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (4)

運営者: 日経BP社

2016年11月
知的財産法
倫理と発明

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (3)

運営者: 日経BP社

2016年10月
知的財産法
偶然と発明のはざま

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (2)

運営者: 日経BP社

2016年9月
知的財産法
遺伝子は発明か

サイト: 日経バイオテク Online

シリーズ:飯島歩の特許の部屋 (1)

運営者: 日経BP社

2016年3月
知的財産法
特許実務の現場-権利化、ライセンス、権利行使と防御(講演録)

掲載書籍:近畿大学法科大学院論集第12号89頁

出版社: 近畿大学 法科大学院

2014年10月
知的財産法
ITビジネスと著作権~その持つべき視座について~

掲載書籍:知的財産法ニューズレターVol.1

出版社: 北浜法律事務所

2014年2月
知的財産法
藪の中の特許群像ー特集『真に良い特許とは』に寄せてー

掲載書籍:知財研フォーラム 第96号41頁

出版社: 知的財産研究所

2013年8月
知的財産法
知的財産権保護制度の現状と立法作業の進展状況

掲載書籍:The Lawyers 2013年8月号・共著

シリーズ:ミャンマービジネス法務解説

出版社: アイ・エル・エス出版

2013年4月
知的財産法
欧州単一特許の創設手続に関するEU司法裁判所大法廷判決

掲載書籍:海外法務ニューズレター(欧州)Vol.4

出版社: 北浜法律事務所

2012年9月
知的財産法
特許法への招待

掲載書籍:法学セミナー2012年9月号

出版社: 日本評論社

2012年4月
知的財産法
刊行物における発明の開示の程度(精製アカルボース組成物事件)

掲載書籍:特許判例百選第4版

出版社: 有斐閣

2010年12月
知的財産法
特許法34条1項における背信的悪意者

掲載書籍:知財ぷりずむ2010年12月号

出版社: 経済産業調査会

2010年12月
知的財産法
特許を受ける権利の二重譲渡について背信的悪意者の認定をした裁判例と実務への示唆

掲載書籍:LES JAPAN NEWS51巻4号

出版社: 日本ライセンス協会

2009年8月
知的財産法
座談会 新しい特許制度の在り方について

掲載書籍:知財研フォーラム第78号3頁

出版社: 知的財産研究所

2008年8月
知的財産法
特許審判請求書の『要旨を変更する』補正

掲載書籍:知財ぷりずむ2008年8月号

出版社: 経済産業調査会

2008年6月
知的財産法
工業所有権法(産業財産権法)逐条解説第17版

出版社: 発明協会

2007年12月
知的財産法
一事不再理のあり方について

掲載書籍:知財研フォーラム第71号42頁

出版社: 知的財産研究所

2007年9月
知的財産法
自社技術の守り方〜技術流出の防止と対応〜

出版社: サイエンス&テクノロジー

2007年8月
知的財産法
特許無効審判における一事不再理

掲載書籍:知的財産法政策学研究第16号247頁

出版社: 北海道大学

2007年3月
知的財産法 ファイナンス
知的財産部員のための知財ファイナンス入門

出版社: 経済産業調査会

2005年10月
知的財産法
著作権侵害の新たな類型:グロクスター事件米連邦最高裁判決の分析

掲載書籍:知財ぷりずむ2005年10月号、特許ニュース11665号

出版社: 経済産業調査会

2005年8月
知的財産法 倒産法
改正破産法下における特許ライセンスの保護と対抗要件

掲載書籍:リーガルマインド253号

出版社: 医薬品企業法務研究会

2004年11月
知的財産法 倒産法
改正破産法下における特許ライセンスの保護と公証制度

掲載書籍:知的財産研究所編IIP研究論集9『知的財産ライセンス契約の保護―ライセンサーの破産の場合を中心に』

出版社: 丸善雄松堂

2004年10月
知的財産法
P2Pネットワーク上の著作権侵害・グロクスター事件における連邦控訴裁判所の判断とその示唆するところ

掲載書籍:知財ぷりずむ2004年10月号

出版社: 経済産業調査会

2004年3月
知的財産法 倒産法
公証制度と特許ライセンスの対抗要件

掲載書籍:知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究報告書 151頁

出版社: 知的財産研究所

2004年2月
知的財産法
特許無効審判係属中の当事者の破産の看過と審決取消訴訟の許否

掲載書籍:特許判例百選第三版124頁

出版社: 有斐閣

2003年11月
知的財産法
特許審判・審決取消訴訟の改正と解釈上の諸問題

掲載書籍:判例タイムズ1129号74頁

出版社: 判例タイムズ社

2003年10月
知的財産法 倒産法
特許ライセンスの保護と対抗要件制度のあり方−公証制度の利用によるライセンス保護の試み

掲載書籍:L&T21号

出版社: 民事法研究会

2003年10月
知的財産法
平成15年特許法等の一部改正/産業財産権法の解説

出版社: 発明協会

2002年2月
知的財産法 独占禁止法
米国著作権法におけるミスユース理論の展開〜ネットワーク社会と保護の対象としてのパブリック・ドメイン

掲載書籍:判例タイムズ1076号54頁

出版社: 判例タイムズ社

1999年9月
労働法 コンプライアンス コーポレート
競業避止義務違反に対する違約金条項の効力

掲載書籍:スタッフアドバイザー1999年9月号

出版社: 税務研究会

1999年9月
労働法 コンプライアンス コーポレート
競業避止義務違反と懲戒解雇の効力

掲載書籍:スタッフアドバイザー1999年9月号

出版社: 税務研究会

1999年9月
労働法 コンプライアンス コーポレート
営業譲渡と競業避止義務

掲載書籍:スタッフアドバイザー1999年9月号

出版社: 税務研究会


川上 桂子

2022年11月
知的財産法
役員・経営者のための知的財産Q&A

出版社: 中央経済社

2021年3月
知的財産法
特許の権利範囲の解釈

掲載書籍:ビジネス法務2021年5月号

シリーズ:画像比較ですっきり理解!「知財侵害」回避のための着眼力

出版社: 中央経済社

2020年11月
知的財産法
コロナ禍から学んだ働き方改革

掲載書籍:月刊パテント2020年11月号(73巻12号)

2017年9月
知的財産法
米国特許出願書類作成および侵害防止戦略

出版社: 経済産業調査会

シリーズ:現代産業選書・知的財産実務シリーズ

2011年3月
知的財産法
Bilski最高裁判決後、米国特許法101条の『抽象性』に関する初のCAFC判決
–Research Corporation Technologies v. Microsoft Corp. (2010年12月8日判決)-

掲載書籍:AIPPI月報第56巻第3号

出版社: AIPPI Japan

2010年9月
知的財産法
ビジネス関連方法の特許保護適格性についての米国最高裁判決

掲載書籍:AIPPI月報第55巻第9号

2010年3月
知的財産法
コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書

掲載書籍:平成21年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業(第3章 米国)

出版社: AIPPI Japan

2010年2月
知的財産法 紛争解決
特許法104条の3に基づく抗弁と無効審判との関係
-ドイツの制度と対比した検討-

掲載書籍:『特許法104条の3に関する研究』別冊Patent第63巻第2号通巻第716号

2009年6月
知的財産法
ソフトウェア関連発明の特許適格性について―In re Bilski事件を端緒とした検討―

掲載書籍:AIPPI月報第54巻第6号

2006年4月
その他
GPLv3ドラフトの概要と改訂のポイント

掲載書籍:NBL 830号(2006.4.1)・共同執筆

出版社: 商事法務

2002年10月
知的財産法
最近の米国特許訴訟の判例紹介

掲載書籍:LES関西本部・部分執筆

出版社: 日本ライセンス協会

2002年2月
知的財産法
日本システムデザイン職務発明判決・東京地裁-平成12年(ワ)第21863号、平成14年1月28日判決言渡

掲載書籍:特許ニュースNo.10742

シリーズ:クローズアップ職務発明9

出版社: 経済産業調査会

2002年2月
知的財産法
コスモ石油職務発明判決・東京地裁-平成12年(ワ)第17124号、平成13年12月26日判決言渡

掲載書籍:特許ニュースNo.10741

シリーズ:クローズアップ職務発明8

出版社: 経済産業調査会


藤田 知美

2023年2月
コンプライアンス コーポレート
人的資本の開示義務化

掲載書籍:RIETI LETTER 2023年3月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第71回>

出版社: 経済産業調査会

2022年11月
知的財産法
役員・経営者のための知的財産Q&A

出版社: 中央経済社

2021年11月
コーポレート
コーポレートガバナンス・コードの改訂

掲載書籍:RIETI LETTER 2021年12月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第56回>

出版社: 経済産業調査会

2021年6月
知的財産法
令和3年特許法等改正の影響度と実務対応 - 模倣品の輸入(持込み)取締が強化、出願・審判・裁判手続に関する改正

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ

運営者: 弁護士ドットコム

2021年2月
知的財産法 AI・データ・IT
英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務

出版社: 商事法務

2020年11月
知的財産法
コロナ禍から学んだ働き方改革

掲載書籍:月刊パテント2020年11月号(73巻12号)

2020年8月
知的財産法
インターネット上の画像の利用

掲載書籍:RIETI LETTER 2020年9月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第41回>

出版社: 経済産業調査会

2020年8月
知的財産法
応用美術の著作物性

掲載書籍:ビジネス法務2020年10月号

シリーズ:画像比較ですっきり理解!「知財侵害」回避のための着眼力

出版社: 中央経済社

2019年6月
知的財産法
特許法改正(査証の新設等)

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年7月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第27回>

出版社: 経済産業調査会

2018年9月
その他
新民法の消滅時効

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年10月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第18回>

出版社: 経済産業調査会

2018年4月
知的財産法 紛争解決
職務発明について従業者名義や転職先名義で特許出願された場合の対応

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年4月
知的財産法
発明者とその権利とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年2月
知的財産法 紛争解決
過去にまったく同じ発明が記載されている特許出願について登録拒絶は認められるか(情報提供制度)

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年2月
知的財産法
特許出願前に公になった発明と特許登録

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年1月
その他
住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年2月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第10回>

出版社: 経済産業調査会

2017年11月
知的財産法
自社製品デザインと類似した他社製品を見つけた場合の対応

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年10月
労働法
改正育児・介護休業法の施行

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年11月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第7回>

出版社: 経済産業調査会

2017年8月
知的財産法
スマートフォンの画面デザインは意匠登録によって保護を受けられるか

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年8月
知的財産法
ジュネーブ改正協定に基づく国際意匠出願の流れと留意点

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年7月
知的財産法
秘密意匠制度とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年7月
知的財産法
動的意匠制度とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年6月
労働法 コンプライアンス
退職者への損害賠償請求と不当訴訟のリスク

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年7月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第3回>

出版社: 経済産業調査会

2017年6月
紛争解決 知的財産法
特許権侵害訴訟の事前準備・交渉の実務

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (2)

運営者: 弁護士ドットコム

2017年4月
知的財産法
関連意匠制度とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年4月
知的財産法
部分意匠制度とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年4月
知的財産法
組物の意匠制度とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年1月
知的財産法
立体商標登録ができる場合とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年1月
知的財産法
意匠登録制度とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2017年1月
知的財産法
商品形態模倣に該当する場合とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2016年11月
知的財産法
商品の形態を保護するための方法は

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2016年4月
知的財産法 労働法 コンプライアンス
よりよい特許法74条 -冒認・共同出願違反対策ー

掲載書籍:一般財団法人知的財産研究教育財団 第9期IIP知財塾 成果報告書

出版社: 知的財産研究所

2016年2月
知的財産法
職務発明規程改定の検討ポイント 使用者帰属のメリットと留意点

掲載書籍:ビジネスロー・ジャーナル 2016年4月号

出版社: レクシスネクシス

2015年6月
知的財産法 独占禁止法 コンプライアンス
警告書送付やプレスリリースが不正競争防止法2条1項14号に該当する場合
-東京地判平成27年2月18日・大阪地判平成27年2月19日をふまえた検討-

掲載書籍:LES JAPAN NEWS 56巻2号

出版社: 日本ライセンス協会

2007年3月
知的財産法 ファイナンス
知的財産部員のための知財ファイナンス入門

出版社: 経済産業調査会


平野 潤

2023年3月
労働法
2023年度の労働関連法令の改正・施行

掲載書籍:RIETI LETTER 2023年4月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第72回>

出版社: 経済産業調査会

2021年12月
労働法 コーポレート
2022年度人事労務関連の法改正

掲載書籍:RIETI LETTER 2022年1月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第57回>

出版社: 経済産業調査会

2020年11月
労働法
職場におけるハラスメント防止対策について

掲載書籍:RIETI LETTER 2020年12月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第44回>

出版社: 経済産業調査会

2020年2月
知的財産法
商標の登録が認められる場合、認められない場合(1)商標法3条1項が定める一般的な要件

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2020年2月
知的財産法
商標の登録が認められる場合、認められない場合 - (2)商標法3条2項に定める「使用による識別力の獲得」

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2020年1月
知的財産法
特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:展望 2020年の企業法務

運営者: 弁護士ドットコム

2019年12月
労働法
同一労働同一賃金に関する法改正について

掲載書籍:RIETI LETTER 2020年1月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第33回>

出版社: 経済産業調査会

2019年7月
知的財産法
小売等役務商標制度とは

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2019年5月
知的財産法
非伝統的商標(新しいタイプの商標)とは

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2019年2月
労働法
『働き方改革』労働基準法の改正等について

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年3月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第23回>

出版社: 経済産業調査会


横井 知理

2024年1月
知的財産法
「略多角形」のクレーム記載の
裁判事例を例にした実務上の留意点

掲載書籍:知財管理74巻(2024年)1号107頁

シリーズ:判例と実務シリーズ:No.548

出版社: 日本知的財産協会

2019年7月
知的財産法
『ほぼ同じ高さ』のクレーム記載の裁判事例を例にした実務上の留意点

掲載書籍:知財管理69巻7号990頁(2019)

シリーズ:判例と実務シリーズ:No.495

出版社: 日本知的財産協会

2015年3月
知的財産法
出願過程での主張により権利行使が制限された事例に基づく実務上の留意点

掲載書籍:知財管理65巻(2015年)3号408頁

出版社: 日本知的財産協会

2007年1月
その他
Mechanical Milling of Lithium with Metal Oxide and its Reactivity with Gases(Liと金属酸化物とのメカニカルミリングとそのガスとの反応特性について)

掲載書籍:Materials Science Forum 534-536 January 2007


神田 雄

2023年11月
知的財産法 AI・データ・IT
ドワンゴ対FC2事件
国境をまたぐインターネットビジネスと特許権の効力

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知財判決のココに注目 【第3回】

運営者: 弁護士ドットコム

2023年9月
知的財産法
特許権侵害訴訟における損害額の算定と主張・立証

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか

運営者: 弁護士ドットコム

2023年4月
AI・データ・IT
DX推進における利用規約レビューの留意点

掲載書籍:RIETI LETTER 2023年5月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第73回>

出版社: 経済産業調査会

2022年11月
知的財産法
役員・経営者のための知的財産Q&A

出版社: 中央経済社

2022年2月
知的財産法 AI・データ・IT コーポレート
2022年の知的財産法分野の動向
– CGコード対応、特許法、意匠法、商標法、注目訴訟

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 【連載】2022年企業法務の展望 第1回

運営者: 弁護士ドットコム

2022年1月
知的財産法 AI・データ・IT
DXと法務・知財の役割について

掲載書籍:RIETI LETTER 2022年2月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第58回>

出版社: 経済産業調査会

2021年2月
知的財産法 AI・データ・IT
英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務

出版社: 商事法務

2021年1月
知的財産法
店舗等の外観の模倣

掲載書籍:ビジネス法務2021年3月号

シリーズ:画像比較ですっきり理解!「知財侵害」回避のための着眼力

出版社: 中央経済社

2020年10月
労働法 コーポレート
テレワークの導入について

掲載書籍:RIETI LETTER 2020年11月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第43回>

出版社: 経済産業調査会

2020年9月
知的財産法
画像のデザインを保護するうえでの意匠法上の留意点

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2020年8月
知的財産法
令和元年意匠法改正のポイントと主な実務への影響

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2020年2月
知的財産法
Lexology Getting the Deal Through – Licensing (Japan Chapter) 2020

サイト: Lexology Getting the Deal Through – Licensing 2020

運営者: Law Business Research

2019年10月
知的財産法
「TeaCofee」事件判決(結合商標の類否)

掲載書籍:特許ニュースNo. 15034

シリーズ:商標判例読解63

出版社: 経済産業調査会

2019年8月
知的財産法 AI・データ・IT
Lexology Getting the Deal Through – e-Commerce (Japan Chapter) 2020

サイト: Lexology Getting the Deal Through – e-Commerce 2020

運営者: Law Business Research

2019年5月
知的財産法 AI・データ・IT
Lexology Getting the Deal Through – Domains & Domain Names (Japan Chapter) 2019

サイト: Lexology Getting the Deal Through – Domains & Domain Names 2019

運営者: Law Business Research

2018年10月
知的財産法
「白砂青松」事件判決(先使用権の有無と権利濫用の抗弁の成否が判断された事例)

掲載書籍:特許ニュースNo.14795

シリーズ:商標判例読解59

出版社: 経済産業調査会

2017年11月
知的財産法
「バイクリフター」事件判決(メタタグにおける記載と商標権侵害)

掲載書籍:特許ニュースNo.14576

シリーズ:商標判例読解54

出版社: 経済産業調査会

2017年7月
知的財産法
コンピューターを使用する発明の特許適格性 FAIRWARNING IP, LLC, v. IATRIC SYSTEMS, INC. 2016年10月11日CAFC判決

掲載書籍:国際商事法務 Vol.45, No.7

シリーズ:米国知財重要判例紹介115

出版社: IBL

2016年11月
知的財産法
商標判例読解

出版社: 経済産業調査会

2016年10月
知的財産法
「なごみ」事件判決(被告の周知な標章を含む標章に対する商標権侵害の成否)

掲載書籍:特許ニュースNo.14304

シリーズ:商標判例読解43

出版社: 経済産業調査会

2016年9月
知的財産法
意匠権

掲載書籍:フロー&チェック 企業法務コンプライアンスの手引

出版社: 新日本法規出版

2016年9月
知的財産法 AI・データ・IT
商標・商号・ドメイン名

掲載書籍:フロー&チェック 企業法務コンプライアンスの手引

出版社: 新日本法規出版

2016年5月
知的財産法
査定系再審査における証明の程度 DOME PATENT L.P., v. MICHELLE K. LEE, DIRECTOR, U.S. PATENT AND TRADEMARK OFFICE 2015年9月3日CAFC判決

掲載書籍:国際商事法務Vol.44, No.5

シリーズ:米国知財重要判例紹介108

出版社: IBL

2015年6月
知的財産法
「IGZO」事件判決(商標法3条1項3号の「原材料」該当性)

掲載書籍:特許ニュースNo. 13983

シリーズ:商標判例読解27

出版社: 経済産業調査会

2015年4月
知的財産法
自明性の判断における当業者の常識の主張 K/S HIMPP v. HEAR-WEAR TECHNILOGIES, LLC.米国連邦巡回控訴裁判所2014年5月27日判決

掲載書籍:国際商事法務Vol.43, No.4 2015

シリーズ:米国知財重要判例紹介97

出版社: IBL

2014年10月
知的財産法
エルメスハンドバッグ立体商標事件判決(立体商標の侵害を肯定した裁判例)

掲載書籍:特許ニュースNo. 13819

シリーズ:商標判例読解19

出版社: 経済産業調査会

2014年5月
知的財産法
終局的差止命令の可否判断における回復不能の損害 APPLE INC. v. SAMSUNG ELECTRONICS. CO., LTD. 米国連邦巡回控訴裁判所2013年11月18日判決

掲載書籍:国際商事法務Vol.42, No.5

シリーズ:米国知財重要判例紹介86

出版社: IBL

2014年1月
知的財産法
「ハーブヨーグルトン」事件判決(商標法39条の過失の推定)

掲載書籍:特許ニュースNo.13634

シリーズ:商標判例読解10

出版社: 経済産業調査会

2013年5月
知的財産法
平成23年特許法改正後の審判及び訴訟による紛争解決の実務

掲載書籍:知財管理 63巻5号

2013年4月
知的財産法
予備的差止命令の可否判断における回復不能の損害-APPLE INC. V. SAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.-米国連邦巡回控訴裁判所2012年10月11日判決

掲載書籍:国際商事法務Vol.41, No.4

シリーズ:米国知財重要判例紹介74

出版社: IBL

2012年1月
知的財産法
平成23年特許法改正 当然対抗制度における実務上の留意点

掲載書籍:NBL 969号(2012.1.15)

出版社: 商事法務

2008年11月
知的財産法
特許権侵害訴訟において差止請求を棄却した裁判所が将来のロイヤリティを課すことの可否-米国連邦巡回控訴裁判所PAICE LLC v. TOYOTA MOTOR CORPORATION etc.判決

掲載書籍:国際商事法務 Vol.36, No.11

シリーズ:米国知財重要判例紹介20

出版社: IBL

2007年11月
知的財産法
後発医薬品の試験研究が特許権侵害にならないとされた事例

掲載書籍:企業法務判例ケーススタディ300 企業取引・知的財産権


前田 幸嗣

2022年11月
知的財産法
役員・経営者のための知的財産Q&A

出版社: 中央経済社

2012年9月
知的財産法 独占禁止法
形態模倣の不正競争事件における留意点

掲載書籍:知財管理62巻(2012年)9号1343頁

出版社: 日本知的財産協会


町野 静

2024年1月
環境法
環境法専門弁護士座談会(第1回)
土壌汚染と化学物質

掲載書籍:環境管理2024年1月号(Vol.60 No.1)

出版社: 産業環境管理協会

2023年7月
知的財産法
修理する権利と製品の修理・加工における特許権の効力範囲

掲載書籍:知財管理73巻7号830頁(2023)

シリーズ:論説

2023年5月
労働法 環境法
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について

掲載書籍:RIETI LETTER 2023年6月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第74回>

出版社: 経済産業調査会

2023年5月
知的財産法
特許無効の抗弁の主張・立証

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2022年11月
知的財産法
役員・経営者のための知的財産Q&A

出版社: 中央経済社

2022年10月
環境法
SDGs 実現のために企業が求められる環境ラベルのあり方

掲載書籍:環境管理2022年10月号(Vol.58 No.10)

シリーズ:弁護士からみた環境問題の深層 第22回

出版社: 産業環境管理協会

2022年10月
環境法
再生可能エネルギー法務 改訂版 (新版)

出版社: 株式会社勁草書房

2022年8月
知的財産法
ソフトウェアライセンス契約と著作権

掲載書籍:ジュリスト2022年9月号

シリーズ:連載 / 実践 知財法務 第11回

出版社: 有斐閣

2022年4月
環境法
サーキュラーエコノミーの実現へ プラスチック資源循環促進法の概要と企業対応

掲載書籍:ビジネス法務2022年6月号

シリーズ:実務解説

出版社: 中央経済社

2022年2月
環境法
プラスチックのリサイクルについて

掲載書籍:RIETI LETTER 2022年3月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第59回>

出版社: 経済産業調査会

2022年1月
環境法
二酸化炭素利活用技術~CO2削減に向けた最新研究~

出版社: 情報機構

2021年7月
環境法
東京大気汚染訴訟にみるメーカーの責任と公害紛争解決のあり方

掲載書籍:環境管理2021年7月号(Vol.57 No.7)

シリーズ:弁護士からみた環境問題の深層 第7回

出版社: 産業環境管理協会

2021年6月
環境法
地球温暖化対策の推進に関する法律の改正について

掲載書籍:RIETI LETTER 2021年7月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第51回>

出版社: 経済産業調査会

2021年2月
知的財産法 AI・データ・IT
英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務

出版社: 商事法務

2021年1月
環境法
持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務

出版社: 株式会社勁草書房

2020年12月
知的財産法
商品形態の模倣

掲載書籍:ビジネス法務2021年2月号

シリーズ:画像比較ですっきり理解!「知財侵害」回避のための着眼力

出版社: 中央経済社

2020年10月
知的財産法
著作権法コンメンタール<改訂版>Ⅲ

出版社: 第一法規株式会社

2020年9月
コーポレート その他
電子契約の導入について

掲載書籍:RIETI LETTER 2020年10月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第42回>

出版社: 経済産業調査会

2020年9月
知的財産法
特許法102条1項に基づく損害額の認定

掲載書籍:ビジネスロー・ジャーナル2020年11月号

出版社: レクシスネクシス

2020年5月
コンプライアンス
〔改訂版〕事例解説 保育事故における注意義務と責任

出版社: 新日本法規出版

2020年3月
環境法
廃プラスチック問題の現状および解決のための最新技術と展望~循環経済(Circular Economy)に向けて~

出版社: CMCリサーチ

2019年8月
知的財産法
意匠法の改正について

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年9月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第29回>

出版社: 経済産業調査会

2019年1月
知的財産法
特許権侵害訴訟の流れ

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2019年1月
知的財産法
特許権侵害訴訟の提起と訴状の記載事項

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年12月
知的財産法 紛争解決
特許審判の種類と手続

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 紛争解決
訂正審判とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 紛争解決
特許法における訂正とその手続

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 紛争解決
延長登録無効審判とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年11月
知的財産法 紛争解決
拒絶査定不服審判とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年10月
コーポレート
成人年齢を引き下げる民法の改正について

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年11月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第19回>

出版社: 経済産業調査会

2018年9月
知的財産法
マキサカルシトール製法事件における損害論の論点の検討

掲載書籍:ビジネスロー・ジャーナル 2018年11月号 No.128

出版社: レクシスネクシス

2018年8月
知的財産法
特許ライセンスの実施料の定めに関する独占禁止法上の注意点

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法
特許ライセンスの実施料とライセンス契約上の定め方

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年8月
知的財産法
特許発明の実施権の類型

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年6月
知的財産法
特許権の消尽(国内消尽)とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年5月
知的財産法
特許出願公開後特許登録前の実施に対する補償金請求とは

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年5月
知的財産法
抱えきれない業務をどうする? 効率化のためのアウトソースのしかた

掲載書籍:ビジネス法務2018年7月号

出版社: 中央経済社

2018年4月
コンプライアンス その他
製造物責任とは

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年5月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第13回>

出版社: 経済産業調査会

2018年4月
知的財産法 紛争解決
模倣品の販売業者へ警告書を発送する際の注意点

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年2月
知的財産法
複数の者が共同で発明をした場合の特許を受ける権利

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年1月
知的財産法 紛争解決
米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント

掲載書籍:旬刊経理情報1502号(2018年2月1日号)

出版社: 中央経済社

2017年11月
環境法
土壌汚染対策法の改正

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年12月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第8回>

出版社: 経済産業調査会

2017年10月
知的財産法 紛争解決
特許権侵害の主張・立証

サイト: ビジネスロイヤーズ

シリーズ:特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (5)

運営者: 弁護士ドットコム

2017年7月
コンプライアンス 環境法
産業廃棄物の排出事業者の責任

掲載書籍:RIETI LETTER 2017年8月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第4回>

出版社: 経済産業調査会

2017年6月
環境法
土壌汚染対策法と廃棄物処理法及び水質汚濁防止法の相互関係

掲載書籍:環境管理2017年6月号(Vol.53 No.6)

出版社: 産業環境管理協会

2016年4月
コーポレート
米国における子会社設立や買収のためにどの法主体を選択すべきか?

掲載書籍:JCCC News Chicaco

出版社: シカゴ日本商工会議所

2014年6月
環境法
裁判例から考える高層建築物による風環境の変化をめぐる紛争の対策

掲載書籍:環境管理2014年6月号(Vol.50 No.6)

出版社: 産業環境管理協会

2013年3月
環境法
アスベストが使われた建物の占有者・所有者の法的責任

掲載書籍:環境管理2013年3月号(Vol.49 No.3)

出版社: 産業環境管理協会

2012年7月
コンプライアンス 環境法
隠れた環境ハザード事例集

出版社: 日本CSR普及協会

2012年4月
コンプライアンス
事例解説 リハビリ事故における注意義務と責任

出版社: 新日本法規出版

2010年7月
コンプライアンス
事例解説 保育事故における注意義務と責任

出版社: 新日本法規出版


三品 明生

2023年6月
AI・データ・IT
生成AIのデータの取り扱いにおける注意点

掲載書籍:RIETI LETTER 2023年7月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第75回>

出版社: 経済産業調査会

2022年4月
知的財産法
共同開発における契約上の留意点

掲載書籍:RIETI LETTER 2022年5月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第61回>

出版社: 経済産業調査会

2020年12月
知的財産法
インターネットショッピングモールで販売されている模倣品の対策について

掲載書籍:RIETI LETTER 2021年1月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第45回>

出版社: 経済産業調査会

2020年1月
知的財産法
知財調停を活用するポイントと知財経営を実践するヒント

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:展望 2020年の企業法務

運営者: 弁護士ドットコム

2020年1月
知的財産法
利用規約の流用について

掲載書籍:RIETI LETTER 2020年2月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第34回>

出版社: 経済産業調査会

2019年9月
知的財産法
第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは(先願の出願手数料が納付されている場合)

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2019年9月
知的財産法
第三者の大量出願に後れて商標出願しても、登録を受けるための対応策とは(先願の出願手数料が未納付の場合)

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2019年5月
知的財産法
商標権を取得するための手続(商標登録出願)とは

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2019年3月
労働法
身だしなみ規定について

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年4月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第24回>

出版社: 経済産業調査会


溝上 武尊

2023年8月
独占禁止法
独占禁止法に関する相談事例集の読み方

掲載書籍:RIETI LETTER 2023年9月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第77回>

出版社: 経済産業調査会

2023年7月
知的財産法
ハッシュタグと商標権侵害

掲載書籍:企業と発明Lite 2023年7月号

シリーズ:最新トピックスで学ぶ知的財産法【第39回】

出版社: 一般社団法人大阪発明協会

2023年6月
知的財産法
地域団体商標とは? 団体商標・地理的表示との違い、登録要件・方法等を解説 – 商標の登録が認められる場合、認められない場合(5)

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2023年6月
知的財産法
団体商標とは?登録要件、効力、登録方法等をわかりやすく解説 - 商標の登録が認められる場合、認められない場合(4)

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2023年6月
知的財産法
不正の目的で使用する周知・著名商標に関する登録の可否 -商標の登録が認められる場合、認められない場合(3)

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2023年2月
知的財産法 独占禁止法
特許権行使に対する独占禁止法に基づく権利濫用の抗弁
―トナーカートリッジ事件知財高裁判決の分析―

掲載書籍:知財管理73巻2号212頁(2023)

シリーズ:判例と実務シリーズ:No.536

2022年11月
知的財産法
役員・経営者のための知的財産Q&A

出版社: 中央経済社

2022年6月
独占禁止法
競争者との取引の制限と独占禁止法

掲載書籍:RIETI LETTER 2022年7月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第63回>

出版社: 経済産業調査会

2022年3月
知的財産法 独占禁止法
不正競争防止法・近時の改正(2)―技術的制限手段に関する不正競争行為の規律強化、証拠収集手続の強化―

掲載書籍:情報ネットワークの法律実務 第2章2-27 791頁

シリーズ:追録第89~92号

出版社: 第一法規株式会社

2022年3月
知的財産法 独占禁止法
不正競争防止法・近時の改正(1)―「限定提供データ」の新設―

掲載書籍:情報ネットワークの法律実務 第2章2-27 783頁

シリーズ:追録第89~92号

出版社: 第一法規株式会社

2021年2月
知的財産法 AI・データ・IT
英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務

出版社: 商事法務

2021年2月
AI・データ・IT
デジタルプラットフォーム取引透明化法

掲載書籍:RIETI LETTER 2021年3月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第47回>

出版社: 経済産業調査会

2021年2月
知的財産法
キャラクターの法的保護

掲載書籍:ビジネス法務2021年4月号

シリーズ:画像比較ですっきり理解!「知財侵害」回避のための着眼力

出版社: 中央経済社

2020年1月
知的財産法
特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:展望 2020年の企業法務

運営者: 弁護士ドットコム

2019年11月
税法
消費税転嫁対策特別措置法

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年12月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第32回>

出版社: 経済産業調査会

2019年9月
知的財産法
意匠法改正―保護対象の拡充、関連意匠制度の見直し等

サイト: LexisNexis® ASONE 法令ガイダンス

運営者: レクシスネクシス

2019年9月
知的財産法
令和元年改正特許法の内容と実務へのインパクト

掲載書籍:リーガルマインド No.413 2019年9月号

出版社: 医薬品企業法務研究会

2019年9月
知的財産法
特許法等改正―査証制度の創設、損害賠償算定方法の見直し

サイト: LexisNexis® ASONE 法令ガイダンス

運営者: レクシスネクシス

2019年7月
知的財産法
他社の商品と混同を生ずるおそれがある商標の商標登録の可否

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2019年5月
知的財産法
同業他社のよく知られた商標の商標登録の可否

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2018年12月
その他
日本版司法取引

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年1月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第21回>

出版社: 経済産業調査会

2018年7月
知的財産法
Q&A特許法~大阪の弁護士が解説する知的財産権~

出版社: 経済産業調査会

2018年6月
コーポレート
相談役・顧問を巡る最近の議論

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年7月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第15回>

出版社: 経済産業調査会

2016年12月
知的財産法 紛争解決
TPP(環太平洋経済連携協定)が我が国の法律実務・弁護士業務に与える影響

掲載書籍:月刊大阪弁護士会2016年12月号(Vol.144)18頁

出版社: OBA


小和田 敦子

2022年3月
AI・データ・IT コンプライアンス
令和4年月1日全面施行の令和2年改正個人情報保護法について

掲載書籍:RIETI LETTER 2022年4月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第60回>

出版社: 経済産業調査会

2021年7月
コンプライアンス AI・データ・IT
企業のプライバシーガバナンスについて

掲載書籍:RIETI LETTER 2021年8月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第52回>

出版社: 経済産業調査会


小林 由佳

2003年12月
その他
Evaluation of smothering effect of four legume covers on Pennisetum polystachion ssp. setosum (Swartz) Brunken

掲載書籍:2003, Weed Biology and Management, Vol. 3 (4), pp 222-227

出版社: 日本雑草学会

2003年3月
その他
Occurrence of Pennisetum polystachion ssp. setosum on the roadside verges and in some plantation crops of southern Thailand

掲載書籍:2003, Weed Biology and Management, Vol. 3 (1), pp 57-60

1998年12月
その他
自然界にみられるフェノール化合物の生育抑制作用の評価

掲載書籍:1998. 雑草研究 43 (4), 341-348

出版社: 日本雑草学会

1994年4月
その他
各種フェノール化合物の植物生育阻害活性の比較,
アレロパシーの観点から

掲載書籍:1994. 雑草研究 39 (別), 96-97

出版社: 日本雑草学会


村上 友紀

2023年7月
コーポレート その他
新事業に係る規制対応

掲載書籍:RIETI LETTER 2023年8月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第76回>

出版社: 経済産業調査会

2022年11月
知的財産法
役員・経営者のための知的財産Q&A

出版社: 中央経済社

2022年5月
その他
成年年齢引下げと消費者契約

掲載書籍:RIETI LETTER 2022年6月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第62回>

出版社: 経済産業調査会

2021年2月
知的財産法 AI・データ・IT
英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務

出版社: 商事法務

2021年1月
広告表示規制
二重価格表示と景品表示法

掲載書籍:RIETI LETTER 2021年2月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第46回>

出版社: 経済産業調査会

2020年8月
知的財産法
令和2年改正著作権法の概要-海賊版対策強化など

掲載書籍:知財ぷりずむNo.215 2020年8月号

出版社: 経済産業調査会

2020年6月
独占禁止法 その他
新型コロナウイルスと下請法遵守

掲載書籍:RIETI LETTER 2020年7月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第39回>

出版社: 経済産業調査会

2018年5月
労働法
有期契約労働者の無期転換

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年6月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第14回>

出版社: 経済産業調査会

2017年12月
その他
消費者契約法及び特定商取引法の改正

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年1月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第9回>

出版社: 経済産業調査会


秦野 真衣

2023年9月
個人情報保護法 AI・データ・IT
生成AIと個人情報について

掲載書籍:RIETI LETTER 2023年10月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第78回>

出版社: 経済産業調査会

2023年6月
個人情報保護法
企業と大学等との共同研究における個人データの取扱いのポイント

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2022年12月
AI・データ・IT その他
電気通信事業法の改正(いわゆるcookie規制)について

掲載書籍:RIETI LETTER 2023年1月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第69回>

出版社: 経済産業調査会

2021年3月
コンプライアンス コーポレート
公益通報者保護法の改正について

掲載書籍:RIETI LETTER 2021年4月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第48回>

出版社: 経済産業調査会

2021年2月
知的財産法 AI・データ・IT
英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務

出版社: 商事法務

2021年2月
コンプライアンス その他
Q&Aでわかる業種別法務 学校

出版社: 中央経済社

2020年4月
コーポレート
新型コロナウイルスと不可抗力免責

掲載書籍:RIETI LETTER 2020年5月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第37回>

出版社: 経済産業調査会


金村 玲奈

2022年7月
知的財産法
機械翻訳と著作権法

掲載書籍:RIETI LETTER 2022年8月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第64回>

2016年10月
知的財産法
The International Comparative Legal Guide to Copyright 2017, Japan Chapter

出版社: Global Legal Group

2015年10月
知的財産法
The International Comparative Legal Guide to Copyright 2016, Japan Chapter

出版社: Global Legal Group


増田 昂治

2024年2月
広告表示規制
「No.1表示」の景品表示法上の問題点

掲載書籍:RIETI LETTER 2024年3月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第83回>

出版社: 経済産業調査会

2021年4月
広告表示規制
アフィリエイト広告と表示規制

掲載書籍:RIETI LETTER 2021年5月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第49回>

出版社: 経済産業調査会

2021年2月
知的財産法 AI・データ・IT
英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務

出版社: 商事法務

2020年11月
知的財産法
商標の類否判断における取引の実情とパロディ商標

掲載書籍:ビジネス法務2021年1月号

シリーズ:画像比較ですっきり理解!「知財侵害」回避のための着眼力

出版社: 中央経済社

2020年3月
広告表示規制 コンプライアンス コーポレート
インフルエンサー・マーケティングとコンプライアンス

掲載書籍:RIETI LETTER 2020年4月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第36回>

出版社: 経済産業調査会

2020年1月
知的財産法
特許・意匠・不正競争防止法を中心とした改正の影響

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:展望 2020年の企業法務

運営者: 弁護士ドットコム

2019年5月
知的財産法
特許出願戦略と先使用権

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年6月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第26回>

出版社: 経済産業調査会


角川 博美

2023年12月
コーポレート
サブスクリプションサービスの法律問題

掲載書籍:RIETI LETTER 2024年1月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第81回>

出版社: 経済産業調査会

2022年11月
コンプライアンス その他
ビジネスと人権―政府による「サプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」の策定―

掲載書籍:RIETI LETTER 2022年12月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第68回>

出版社: 経済産業調査会

2022年9月
コーポレート M&A
事業承継のすすめ―事業承継のための諸制度―

掲載書籍:RIETI LETTER 2022年10月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第66回>

出版社: 経済産業調査会


アザマト シャキロフ

2023年10月
ロシア・中央アジア法
ブルーオーシャン国:ウズベキスタンのビジネス法務

掲載書籍:RIETI LETTER 2023年11月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第79回>

出版社: 経済産業調査会

2022年8月
ロシア・中央アジア法
日本企業による脱ロシアの方法やその留意点

掲載書籍:RIETI LETTER 2022年9月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第65回>

2021年5月
ロシア・中央アジア法
ロシア企業との契約書作成に関する留意事項

掲載書籍:RIETI LETTER 2021年6月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第50回>

出版社: 経済産業調査会

2021年4月
ロシア・中央アジア法
ウズベキスタン法務ガイドブック
2019年10月
ロシア・中央アジア法
ジョイントベンチャーに関するロシア法上の留意点

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年11月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第31回>

出版社: 経済産業調査会

2019年1月
ロシア・中央アジア法
2019年よりロシアビジネスに係る主要な法改正:注意すべきポイント

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年2月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第22回>

出版社: 経済産業調査会

2018年8月
ロシア・中央アジア法 コーポレート
ロシア企業と販売代理店契約を締結するにあたっての留意点

掲載書籍:RIETI LETTER 2018年9月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第17回>

出版社: 経済産業調査会

2018年6月
その他
外国人弁護士 世界一周 No.13

掲載書籍:ビジネス法務2018年8月号

出版社: 中央経済社

2018年5月
ロシア・中央アジア法 コーポレート
ウズベキスタン企業との販売店契約-法律上の留意点-

掲載書籍:ロシアNIS調査月報2018年6月号

出版社: ROTOBO

2011年4月
独占禁止法
日本の独占禁止法:歴史、構造、私的独占、企業結合、系列、適用除外及びそれらに関連する諸問題

掲載書籍:学術&若者

2011年2月
独占禁止法 ロシア・中央アジア法
ウズベキスタン、日本、EU及び米国の独占禁止法の歴史に関する比較考察

掲載書籍:ウズベキスタンにおける民主改革の深化及び市民社会の形成に関する概念


上田 亮祐

2023年11月
コンプライアンス 労働法
トランスジェンダー職員の女性用トイレ使用に関する最高裁の判決について

掲載書籍:RIETI LETTER 2023年12月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第80回>

出版社: 経済産業調査会

2022年10月
知的財産法
特許出願非公開制度について

掲載書籍:RIETI LETTER 2022年11月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第67回>

出版社: 経済産業調査会

2021年8月
コーポレート
秘密保持契約の留意点

掲載書籍:RIETI LETTER 2021年9月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第53回>

出版社: 経済産業調査会

2020年2月
コーポレート
2019年改正会社法の概要

掲載書籍:RIETI LETTER 2020年3月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第35回>

出版社: 経済産業調査会

2020年1月
知的財産法
知財調停を活用するポイントと知財経営を実践するヒント

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:展望 2020年の企業法務

運営者: 弁護士ドットコム

2019年7月
知的財産法
商標としての使用(商標的使用論)

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2019年5月
知的財産法
商標権の効力(専用権と禁止権)

サイト: ビジネス・ロイヤーズ

シリーズ:知的財産権・エンタメ 実務Q&A

運営者: 弁護士ドットコム

2019年4月
コーポレート
株主に対する質問制限・退場命令

掲載書籍:RIETI LETTER 2019年5月号

シリーズ:弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第25回>

出版社: 経済産業調査会


吉田 昌司

2020年11月
知的財産法
コロナ禍から学んだ働き方改革

掲載書籍:月刊パテント2020年11月号(73巻12号)

2019年5月
知的財産法
権利書たる明細書に『発明の効果』は記載すべきではない-『発明の効果』を記載しない明細書等作成術

掲載書籍:月刊パテント2019年5月号

2017年8月
知的財産法
特許法29条2項の『その発明』の認定について

掲載書籍:月刊パテント2017年8月号

出版社: 日本弁理士会

2015年1月
知的財産法
白熱塾・平成25年度大阪機械コース

掲載書籍:パテント2015年1月号

出版社: 日本弁理士会

2013年10月
知的財産法
改定増補・外国実務を考慮したクレームと明細書の作成

出版社: 経済産業調査会

シリーズ:現代産業選書―知的財産実務シリーズ

2009年4月
知的財産法
外国特許実務を考慮したクレームと明細書の作成

出版社: 経済産業調査会

1997年8月
知的財産法
均等論

出版社: KTK


石川 文夫

2022年10月
その他
磨けば光る学生の学習意欲

掲載書籍:ビジネス法務2022年12月号

シリーズ:Level up!法学部教育――企業で活躍する人材の育成

出版社: 中央経済社

2022年9月
その他
これからの大学教育に求められる多様性

掲載書籍:ビジネス法務2022年11月号

シリーズ:Level up!法学部教育――企業で活躍する人材の育成

出版社: 中央経済社

2022年9月
知的財産法
ライセンス契約において注意すべき基本的な課題

掲載書籍:LES JAPAN NEWS 63巻3号

出版社: 日本ライセンス協会

2022年8月
その他
演習(ゼミ)講義の重要性

掲載書籍:ビジネス法務2022年10月号

シリーズ:Level up!法学部教育――企業で活躍する人材の育成

出版社: 中央経済社

2022年7月
その他
ビジネス事案と法の連動が理解できることの重要性

掲載書籍:ビジネス法務2022年9月号

シリーズ:Level up!法学部教育――企業で活躍する人材の育成

出版社: 中央経済社

2022年6月
その他
法学部のゴールを目指した講義例

掲載書籍:ビジネス法務2022年8月号

シリーズ:Level up!法学部教育――企業で活躍する人材の育成

出版社: 中央経済社

2022年5月
その他
法学部教育のゴールとは?

掲載書籍:ビジネス法務2022年7月号

シリーズ:Level up!法学部教育――企業で活躍する人材の育成

出版社: 中央経済社

2022年4月
コーポレート
ナレッジ・マネジメントにおける法務マネージャーとしての役割と責任―実務経験をもとにした活動実践例

掲載書籍:ビジネス法務2022年6月号

シリーズ:法務のナレッジ・マネジメント ──導入と実践

出版社: 中央経済社

2022年3月
知的財産法
ビジネスにおける知的財産を巡る課題

掲載書籍:LES JAPAN NEWS 63巻1号

出版社: 日本ライセンス協会

2022年3月
その他
法務部員の契約交渉のスキルアップについて

掲載書籍:ビジネス法務2022年5月号

シリーズ:Level up!法務部門――組織・人材の活性化に向けて

出版社: 中央経済社

2022年2月
知的財産法 その他
海外子会社との連携について

掲載書籍:ビジネス法務2022年4月号

シリーズ:Level up!法務部門――組織・人材の活性化に向けて

出版社: 中央経済社

2022年1月
その他
法務部の人材育成(ノウハウ・知見の共有化がカギ)

掲載書籍:ビジネス法務2022年3月号

シリーズ:Level up!法務部門――組織・人材の活性化に向けて

出版社: 中央経済社

2021年12月
その他
法務契約審査業務の効率化とデータの活用化をいかに行うか?

掲載書籍:ビジネス法務2022年2月号

シリーズ:Level up!法務部門――組織・人材の活性化に向けて

出版社: 中央経済社

2021年11月
その他
社内における「法務部」の組織をいかに強化するか?

掲載書籍:ビジネス法務2022年1月号

シリーズ:Level up!法務部門――組織・人材の活性化に向けて

出版社: 中央経済社

2021年10月
その他
企業における法務部の組織と人材育成のあり方

掲載書籍:ビジネス法務2021年12月号

シリーズ:Level up!法務部門――組織・人材の活性化に向けて

出版社: 中央経済社

2019年7月
コーポレート
企業間コラボの意義と 契約書におけるキーポイント

掲載書籍:月刊販促会議 2019年8月号 No.256

シリーズ:コラボ×販促 CONTRIBUTION4

出版社: 株式会社宣伝会議

2019年4月
コーポレート
企業が事業変革を遂行するためのコラボレーションとは?~交渉、知的財産、人材育成の役割の重要性に触れながら~

掲載書籍:ひょうご経済 2019年4月No.142

出版社: HERI

2018年3月
知的財産法 コーポレート その他
ケーススタディ 企業間コラボレーションを成功させる契約交渉の進め方

出版社: 中央経済社

2017年1月
知的財産法
書評「Q&A営業秘密をめぐる実務論点」(TMI総合法律研究所編)

掲載書籍:旬刊経理情報2017年1月1日号

出版社: 中央経済社

2016年10月
コーポレート
書評『初めての人のための英文契約書の実務─読み方・作り方・支援の考え方』(牧野和夫)

掲載書籍:ビジネス法務2016年10月号

出版社: 中央経済社

2014年5月
知的財産法
企業における知的財産部門の在り方

掲載書籍:知財研フォーラム Vol.97

出版社: 知的財産研究所

2014年3月
知的財産法
経営・事業と知財との関係に関する企業内の立場から見た分析

掲載書籍:平成25年度 特許庁 知的財産国際権利化戦略推進事業報告書

出版社: 知的財産研究所

2007年2月
知的財産法
すばらしき知的財産研究所との邂逅

掲載書籍:知財研フォーラム Vol.68

出版社: 知的財産研究所

2006年11月
知的財産法
国内外メーカー、大学、公的研究機関とのライセンス・アライアンス契約・交渉の実務ノウハウ

出版社: 技術情報協会

2005年6月
知的財産法
Regarding Appropriate Protection in Japan of Intellectual Property License Agreements

掲載書籍:PATENTS & LICENSING JUNE,2005 Vol.35, No.3

出版社: IP・L コミュニケーションズ社

2005年3月
知的財産法
企業における共同開発・共同研究における知的財産権に係わる諸問題─企業実務からのご紹介を含めて─

出版社: 山口大学

2004年11月
知的財産法 倒産法
産業界におけるライセンス契約

掲載書籍:知的財産研究所編IIP研究論集9『知的財産ライセンス契約の保護―ライセンサーの破産の場合を中心に』

出版社: 丸善雄松堂

2004年5月
知的財産法
知的財産に関するライセンス契約の適切な保護について

掲載書籍:知財研フォーラム Vol.58

出版社: 知的財産研究所

2004年4月
知的財産法
産業界におけるライセンス契約の現状と課題

掲載書籍:月刊包装技術2004年4月号

2004年3月
知的財産法
半導体企業におけるライセンス契約の課題 ― 懸念される課題について―

掲載書籍:知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究報告書

出版社: 知的財産研究所

2003年3月
知的財産法
産業界におけるライセンス契約の動向及び経済学的問題に関する調査研究報告書

出版社: 知的財産研究所


重松 和英

2018年4月
ロシア・中央アジア法 コーポレート
経済の基盤強化を目指すキルギス

サイト: 地域・分析レポート

運営者: JETRO

2017年9月
ロシア・中央アジア法 コーポレート
澤田ホールディングス、キルギスの銀行に出資し子会社化-収益基盤を固め、ATMとスマホアプリ活用で効率経営目指す-

サイト: ビジネス短信

運営者: JETRO

2008年6月
ロシア・中央アジア法 コーポレート
日ロ関係発展の鍵は物流にあり

掲載書籍:ロシアNIS調査月報 2008年7月号

シリーズ:ビジネス最前線

出版社: ROTOBO


PAGETOP
Copyright © Innoventier All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.