実務ノウハウ（知財・IT）
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 10）：事業化段階における契約④――販売代理店契約
2021年7月31日 実務ノウハウ（知財・IT） 神田 雄 (33)
SaaS等のソフトウェアのプロダクトを販売するにあたり、外部事業者を使って拡販するための販売代理店契約などの名称の契約について解説します。
ロシア知的財産法 (6) — 商標権の処分に関する契約の概要と商標権の譲渡及び担保設定
2021年7月15日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
ロシアで商標を移転することによって、事業者は、商標の売却から利益を享受したり、事業活動の領域を拡大したり、投資家を誘致したり、企業合併したり、外国企業との取引により税金対策を企画したりする目的がよくみられます。本稿では、その商標を移転することによって、適用されるロシア民法の一般的な規定、商標移転に関する契約種類、契約要件や関連する手続などについて解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol.９）：事業化段階における契約③――プライバシーポリシー
2021年6月22日 実務ノウハウ（知財・IT） 秦野 真衣 (18)
顧客・ユーザの個人データを扱うにあたって策定すべきプライバシーポリシーにつき、令和２年個人情報保護法の改正に伴い見直すべきポイントも含めて解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 8）：事業化段階における契約➁――利用規約（責任制限条項・契約内容の一方的変更・SaaS利用規約）
2021年5月19日 実務ノウハウ（知財・IT） 秦野 真衣 (18)
利用規約においてとりわけ重要である責任制限条項及び契約内容の一方的変更を取り上げます。加えて、SaaS利用規約（SaaS型クラウドサービス契約）特有の問題として、サービスレベル及びユーザデータに関する条項についても解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 7）：外部への開発委託と下請法
2021年5月13日 実務ノウハウ（知財・IT）立法・政策動向（独禁法） 溝上 武尊 (32)
SaaSプロダクトやモバイルアプリの開発を外部に委託する場合には、当該取引に下請法が適用されることがあります。本稿では、下請法の概要を紹介したうえで、開発委託者の観点から、外部への開発委託に関して押さえておくべき下請法のポイントを解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol.６）：事業化段階における契約①――利用規約（総論）
2021年5月12日 実務ノウハウ（知財・IT） 秦野 真衣 (18)
ウェブサービスの利用規約についてその必要性、合意の取り方、一般的な条項について概観します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 5）：社内開発と知的財産権の確保を巡る留意点
2021年4月30日 実務ノウハウ（知財・IT） 神田 雄 (33)
ITやSaaSのビジネスを展開する企業が自社プロダクトを社内開発する場合に、知的財産権を会社に帰属させて活用していくためのポイントを解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 4）：開発段階における契約②――外部への開発委託契約
2021年4月12日 実務ノウハウ（知財・IT） 神田 雄 (33)
ITやSaaSのビジネスを展開する企業が自社プロダクトの開発を外部事業者に委託する際の開発委託契約について、開発を委託する側の観点から、検討のポイントを解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 2）：開発段階における契約①――プラットフォーム事業者との契約
2021年3月20日 実務ノウハウ（知財・IT） 溝上 武尊 (32)
モバイル用OSや地図サービス等の基本的Webサービスを提供するプラットフォーム事業者は、それらに関する製品やサービスを開発するための開発者プラットフォームを用意している場合があります。本稿では、その利用契約である開発者契約、SDK使用許諾契約及びAPI利用規約を取り上げ、その検討のポイントについて解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 1）：DX時代に求められる法務・知財の視点
2021年3月19日 実務ノウハウ（知財・IT） 町野 静 (36)
ここ数年、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が企業の競争力の維持や成長戦略の文脈で取り立たされていますが、新しいタイプのITビジネスを展開したり、サービスを利用するに当たっては、法務・知財部門が正しい知識の下で事業部門をサポートしていくことが重要となります。 本連載では、「DX時代の法務・知財」と題して、新しいタイプのITビジネスに関係する可能性のある契約類型別の解説と契約審査の注意点や関連する法令・ガイドラインの解説のほか、権利の取得・活用の考え方についても解説します。第1回は、DX時代の法務・知財部門として持っておくべき視点と本連載のアウトラインを紹介します
ロシア知的財産法 (5) – ロシア商標制度の概要（Товарный знак）
2019年2月13日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
本稿では、ロシアにおける商標制度について紹介するとともに、一般の事業者が商標（サービスマークを含む）のような識別手段の使用や保護を受ける際に直面する主要な問題について解説します。
ロシア知的財産法 (4) – 特許法に関する制度紹介 （Патентное право）
2018年4月23日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
本稿では、ロシアにおいて特許権の対象となる発明（изобретение）、実用新案（полезная модель）および工業意匠（промышленный образец）を取り上げ、それぞれの法的効力を発生させるための要件や他の注意点について解説します。また、特許権の内容としてどのような権利があり、どのような法的保護を受けられるかに焦点を当てたいと思います。
民法改正と知的財産関連契約 (3) – 危険負担
2018年3月28日 実務ノウハウ（知財・IT） 村上 友紀 (16)
本稿では、２０２０年４月１日から施行される改正民法のうち、危険負担に関する事項について解説します。現行法での特定物に関する契約における所有者危険負担の考え方を改め、債務者の責めに帰すべき事由によらないで目的物が滅失又は損傷した場合の不都合が解消されることとなりました。
ロシア知的財産法 (3) – ロシア著作隣接権（смежные права）
2018年3月7日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
日本と同様、ロシアでも著作権に隣接する権利（著作隣接権）が認識されています。著作隣接権は、特許権などと比較すると、一般の人でもよく直面する、知的財産権の中で重要な権利といえます。たとえば、音楽プレーヤー、ラジオ、テレビ番組や演出時に流れる音楽等は、これらのすべてが著作隣接権のもとで保護を受けます。
ロシア知的財産法 (2) – ロシア著作権法の体系及び実務的特徴
2018年1月30日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
前回のロシアの知的財産制度について紹介したように、1995年よりロシア連邦がベルヌ条約に加盟した後、著作権に関して様々な改正が行われました。そして、2006年より、著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関する個別法が廃止され、ロシア連邦民法典の第４部を追加し、知的財産権に関する規定を設けました。 ロシア連邦の著作権制度は、とりわけ同国がWTOに加盟した2012年以降、国際的な基準に沿って構築されていますが、日本の著作権法とはかなり概念が異なりますので、ここでは、その制度について説明していきます。
民法改正と知的財産関連契約(2) – 消滅時効
2018年1月24日 実務ノウハウ（知財・IT） 飯島 歩 (129)
消滅時効は、今回の債権法改正によって大きく変わる部分といえます。具体的には、細かな例外が多かった時効期間の考え方が相当程度統一される一方、時効の起算点が客観的起算点と主観的起算点に分類され、それぞれについての時効期間が定められました。また、紛争解決を目的とする契約交渉において利用価値のある、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の制度が設けられました。
民法改正と知的財産関連契約(1) – 意思表示の効力発生時期
2018年1月11日 実務ノウハウ（知財・IT） 飯島 歩 (129)
平成29年（2017年）の債権法の大改正に伴い、知的財産関連契約がどのような影響を受け、日々の業務において何を留意する必要があるのかを、連載で解説します。第１回は、意思表示の効力発生時期を取り上げます。
ロシア知的財産法 (1) – ロシア知的財産法の体系
2016年8月19日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
シリーズでロシア連邦の知的財産法に関する法制度・概要を紹介していきたいと思います。第1回となる今回は、ロシア知的財産法の体系を紹介するとともに、権利の譲渡やライセンスにおける留意点を指摘したいと思います。
