立法・政策動向（労働法）
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について④―情報伝達の強化等
2024年3月28日 立法・政策動向（労働法）立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (36)
令和4年5月31日、厚生労働省は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を交付しました。すでに一部については施行がされており、令和6年4月1日に完全施行されます。本稿では、上記省令による労働安全衛生規則の改正内容のうち、情報伝達の強化等について説明します。
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について③―実施体制の確立
2024年3月27日 立法・政策動向（労働法）立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 川崎 眞実 (2)
令和4年5月31日、厚生労働省は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を交付しました。すでに一部については施行がされており、令和6年4月1日に完全施行されます。本稿においては、実施体制を確立するために事業者の各事業場において対応すべきこと、その際の留意点などについて説明をします。
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について②－化学物質管理体系の見直し
2024年3月26日 立法・政策動向（労働法）立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 平野 潤 (23)
令和4年5月31日、厚生労働省は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を交付しました。すでに一部については施行がされており、令和6年4月1日に完全施行されます。本稿においては、化学物質管理体系の見直しに関する規制と、そのために事業者において対応すべきこと、その際の留意点などについて説明します。
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について①―化学物質管理法制の全体像と労働安全衛生規則改正の背景・概要
2024年3月22日 立法・政策動向（労働法）立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (36)
令和4年5月31日、厚生労働省は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を交付しました。すでに一部については施行されており、令和6年4月1日に完全施行されます。この改正は、これまで国が担っていた化学物質管理の責任を事業者の自律的管理に委ねるものであり、工場などで化学物質を取り扱うメーカーなどを中心に実務的には大きな影響があります。
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）について②
2024年2月2日 立法・政策動向（労働法） 村上 友紀 (16)
令和5年（2023年）4月28日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(いわゆるフリーランス新法)が可決成立し、同年5月12日に公布されました。新法は、働き方の多様化が進む中で、一定のフリーランスに係る取引の適正化や就業環境の整備を図るために、業務を委託する事業者に一定の義務を課すものです。
働き方改革～改正労働基準法等の施行が迫る（2019年4月）
2019年1月25日 立法・政策動向（労働法） 平野 潤 (23)
「働き方改革関連法案」のうち、改正された労働基準法等が２０１９年４月１日に施行されます。長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等を目的として、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、勤務間インターバル制度の導入促進や高度プロフェッショナル制度の創設など、従来の規制・制度の見直し・強化にとどまらず、新たな制度の創設を含む大幅な法改正となります。
