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原審口頭弁論終結前になされた特許無効審決と同一の無効理由を抗弁とする控訴審主張と時機に後れた攻撃防御方法に関する知財高裁判決について
2019年3月20日 裁判例情報（特許・意匠） 平野 潤 (23)
特許権侵害訴訟においては、提出可能な攻撃防御方法は適時に提出することが重要ですが（適時提出主義）、一定の要件のもとでは、侵害論についての審理終了後であっても、新たな無効抗弁の主張が時機に後れた攻撃防御方法に該当しないと判断されました。
育成者権侵害による損害賠償額を大幅に減額した「しいたけ」事件知財高裁判決について
2019年3月19日 裁判例情報（その他知的財産） 溝上 武尊 (32)
平成31年3月6日、知的財産高等裁判所第3部は、登録品種であるしいたけが無断譲渡等をされたという育成者権侵害の成否が争われた事案について、原判決を変更して、損害賠償額を大幅に減額し、差止請求を棄却する判決を言い渡しました。差止め及び損害賠償について原判決と異なる判断を示した点で実務上参考になります。
権利不行使の陳述と債務不存在確認の訴えにおける確認の利益に関する「樹脂フィルムの連続製造方法及び装置及び設備」事件知財高裁判決について
2019年3月11日 裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (35)
知的財産高等裁判所第3部（高部眞規子裁判長）は、昨年（2018年）12月25日、特許権者が被疑侵害品のメーカーに対して権利を行使しておらず、また、権利行使をしない旨の和解をする意思があると裁判所で述べていても、当該メーカーの顧客に対して米国訴訟が提起されていることや、前提として損害賠償請求権を有していると述べていることを根拠として、メーカーが特許権者に対して提起した債務不存在確認の訴えについて確認の利益を認めました。
特許無効審判で認められなかった訂正にかかる発明の審決取消訴訟における進歩性判断の拘束力に関する導電性材料事件知財高裁判決について
2019年3月4日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第4部（大鷹一郎裁判長）は、本年（2019年）2月26日、訂正請求を否定した特許無効審判の審決に対し、審決取消訴訟裁判所が訂正は認められるべきものであるとの判断をし、さらに進んで、原審決ではなされていない訂正発明と引用発明の対比に基づく進歩性判断を行ったという事例において、当該進歩性判断にも特許庁や後訴裁判所に対する拘束力が生じるとの考え方を示しました。
特許無効審判における有効審決確定後の特許無効の抗弁の主張の許否に関する「美肌ローラ」事件知財高裁判決について
2019年1月9日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第3部（鶴岡稔彦裁判長）は、昨年（2018年）12月18日、特許無効審判において有効審決が確定した特許について、同一の事実及び同一の証拠に基づき特許権侵害訴訟における特許無効の抗弁ないし権利濫用の抗弁を主張することは、特段の事情がない限り、訴訟上の信義に反し許されないとの判断を示しました。
控訴審における新規性欠如の主張と時機に後れた攻撃防御方法に関する「連続貝係止具とロール状連続貝係止具」事件知財高裁判決について
2018年12月27日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、本年（2018年）11月26日、具体的事実関係に照らして、控訴審における新規性喪失の主張が時機に後れた攻撃防御方法に該当すると認めつつも、訴訟の完結を遅延させることになると認めるに足りる事情はないとして、被控訴人の主張を却下し、原判決を取り消して被控訴人（一審原告）の請求を棄却しました。
「ステーキの提供システム」は特許法上の発明に該当しないとした特許庁の決定を、知財高裁が取り消した判決について
2018年12月18日 裁判例情報（特許・意匠） 川上 桂子 (1)
平成30年10月17日、知財高裁第2部（森義之裁判長）は、「ステーキの提供システム」にかかる発明が特許法上の「発明」に該当するか否かを争点とした特許取消決定取消請求事件において、特許庁による発明該当性なしとの判断に誤りがあったとして、特許庁の決定を取り消しました。本判決は、いわゆる「ビジネス関連発明」の発明該当性の判断事例として興味深い争点を含みますので、紹介致します。
商標登録異議申立てにおける維持決定の取消と取消決定の義務付けを求める訴えを却下した「APPLE WATCH」事件知財高裁判決について
2018年12月17日 裁判例情報（商標・不正競争）裁判例情報（憲法・行政法） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第1部（高部眞規子裁判長）は、本年（2018年）7月10日、商標登録異議申立てにおける維持決定の取消や、取消決定の義務付け、維持決定に対する不服申立てを制限する商標法43条の3第5項の違憲確認等を求める訴えがいずれも不適法であるとして却下しました。
刊行物公知における刊行物の記載の程度に関するマイコプラズマ・ニューモニエ検出用試験デバイス事件知財高裁判決
2018年11月30日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第3部（鶴岡稔彦裁判長）は、本年（2018年）11月6日、特許法29条1項3号の「刊行物に記載された発明」は引例から抽出可能な具体的な技術的思想であって、物の発明の場合には刊行物の記載と技術常識から当業者がその物を作れることが必要であるとの規範を示し、その適用を示す判決をしました。
職務発明の相当の対価請求権の消滅時効の起算点と債務承認の成否に関する「ネットワークリアルタイムオークション方法」事件知財高裁判決
2018年11月15日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第4部（高部眞規子裁判長）は、平成30年5月14日、職務発明規程のない会社で生じた職務発明について特許を受ける権利を会社が承継した場合の相当の対価請求権について、その消滅時効期間の起算日は特許を受ける権利が会社に承継された日であるとするとともに、会社が、その後に設けられた職務発明規程に基づいて報奨金の支払いを提案したとしても、具体的な事情に照らして消滅時効の中断事由には該当せず、また、交渉決裂後に消滅時効を援用することは信義則に反しないとの判断を示しました。
非充足を理由とする特許権侵害訴訟の棄却判決確定後の訂正審決と再審請求の許否に関する「装飾品鎖状端部の留め具」事件知財高裁決定について
2018年10月3日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、平成30年9月18日、特許権侵害訴訟で敗訴が確定した特許権者が後に訂正審決を得て再審請求をした事案において、特許権者の主張は、特許法104条の4の規定の趣旨にかなわないものとして許されないとの判断を示しました。侵害訴訟では無効主張がなされず、特許権者は非充足で敗訴していました。
出所明示を欠く映像利用と適法引用の成否及び利用許諾拒絶と独禁法の関係が争われた「沖縄 うりずんの雨」事件知財高裁判決について
2018年9月26日 裁判例情報（著作権） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第3部（鶴岡稔彦裁判長）は、平成30年8月23日、琉球朝日放送株式会社が著作権を有する映画の著作物（ニュース映像）をドキュメンタリー映画の中で出所明示なく利用することが引用の例外にあたらず、また、許諾の交渉経緯に鑑み、同社が利用を許諾しなかったことは独占禁止法に反するものではないとして、映画制作会社の主張を排斥する判決をしました。
補正における新規事項の追加を理由とする拒絶審決を取り消した染毛剤事件知財高裁判決について
2018年9月10日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、平成30年8月22日、拒絶査定不服審判において新規事項の追加を理由に補正を却下し、請求不成立とした拒絶審決を取り消す判決をしました。判決は、ソルダーレジスト事件知財高裁大合議判決に沿って、特許請求の範囲に、明細書に明示的記載がない限定を付加するに際し、第三者が製造販売する特定の製品の構成を技術常識として考慮し、明細書の記載から自明の事項を認定しています。
審決の判断に遺漏はなかったと判示したカプコン対コーエーテクモゲームス審決取消訴訟事件知財高裁判決について
2018年9月7日 裁判例情報（特許・意匠） 藤田 知美 (31)
知的財産高等裁判所第3部は、平成30年（2018年）7月19日、カプコンが保有する「遊戯装置、およびその制御方法」の特許の有効性について争われた審決取消訴訟において、審決の判断に遺漏はなく、審決が認定したとおり、特許有効（無効審判請求不成立）と判断しました。
均等第１要件「本質的部分」の認定方法を示した「携帯端末サービスシステム」（アメーバピグ）事件知財高裁判決について
2018年8月27日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第1部（高部眞規子裁判長）は、本年（平成30年）6月19日、均等第１要件にいう「本質的部分」についてマキサカルシトール事件大合議判決に示された認定手法に従い、均等侵害の成立を否定する判決をしました。明細書に記載のない先行技術を参酌して本質的部分の認定を行っています。
リツイートについて著作者人格権に基づき発信者情報開示請求を認容したツイッター発信者情報開示請求事件知財高裁判決について
2018年6月18日 裁判例情報（サイバー法）裁判例情報（著作権） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、本年（平成30年）4月25日、他人の写真を無断使用したツイートについて、リツイートをした者に対しても著作者人格権の侵害が成立し、発信者情報開示請求の対象となり得るとの判断を示しました。
審決取消訴訟の訴えの利益と刊行物記載の化合物の一般式に多数の選択肢がある場合の進歩性判断に関するピリミジン誘導体事件知財高裁大合議判決
2018年5月18日 裁判例情報（特許・意匠） 藤田 知美 (31)
知的財産高等裁判所特別部（大合議）は、ピリミジン誘導体の特許の有効性について問題となった審決取消訴訟について、平成30年（2018年）4月13日、①審決取消訴訟の訴えの利益、②刊行物に記載された化合物の一般式が膨大な数の選択肢を有する場合の引用発明の認定、③進歩性判断に関する主張・立証責任について判断しました。
阻害要因の存在等を理由に進歩性を認めたカプコン対コーエーテクモゲームス審決取消訴訟事件知財高裁判決について
2018年4月29日 裁判例情報（特許・意匠） 藤田 知美 (31)
知的財産高等裁判所第1部は、平成30年（2018年）3月29日、カプコンの特許の有効性について争われた審決取消訴訟において、特許有効（無効審判請求不成立）と判断しました。カプコンがコーエーテクモゲームスを特許権侵害で訴えた別件の特許権侵害訴訟においては、大阪地裁平成29年12月14日判決が、同じ特許について進歩性を欠き無効であると判断していましたが、今回の審決取消訴訟では上記大阪地裁判決とは異なる判断となりました。
ユニットシェルフの形態が不正競争行為に当たるかが争われた事件（無印良品ユニットシェルフ事件）の控訴審判決について
2018年4月26日 裁判例情報（商標・不正競争） 町野 静 (35)
知財高裁は、平成３０年３月２９日、ユニットシェルフの形態が周知性のある商品等表示に該当するとして、これと類似する形態の商品を販売する行為が不正競争に該当するとした東京地方裁判所の判決を支持する判決を出しました。
商標登録取消審決に対する審決取消訴訟の当事者適格に関する「緑健青汁」事件知財高裁判決について
2018年2月2日 裁判例情報（商標・不正競争） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第4部（髙部眞規子裁判長）は、本年（2018年）1月15日、商標登録取消審決を維持する判決に際し、本案前の抗弁に対する判断として、共有にかかる商標権の不使用取消審決に対する審決取消訴訟の提起は、いわゆる保存行為に該当し、固有必要的共同訴訟ではないため、単独で当事者適格が認められると判示しました。
