イノベンティア・リーガル・アップデート アーカイブ
連載「DX時代の法務・知財」（Vol.６）：事業化段階における契約①――利用規約（総論）
2021年5月12日 実務ノウハウ（知財・IT） 秦野 真衣 (18)
ウェブサービスの利用規約についてその必要性、合意の取り方、一般的な条項について概観します。
延長登録に関し製造販売承認の対象となった医薬品の有効成分を実質的に判断すべきとした「止痒剤」事件知財高裁判決
2021年5月11日 裁判例情報（特許・意匠） 藤田 知美 (31)
知的財産高等裁判所第2部は、本年（令和3年）3月25日、製造販売承認の対象となった医薬品の有効成分を実質的に判断するのが相当であるとして、承認書の記載から形式的に判断した特許庁の審決に誤りがあると認定するとともに、延長登録の一部に無効理由があった場合、一部のみを無効にできる旨の判断を示しました。
アマゾン社に対する商標侵害の申告が虚偽事実の告知に当たり信用毀損行為に該当するとされた東京地裁判決について
2021年5月10日 裁判例情報（商標・不正競争） 金村 玲奈 (2)
東京地方裁判所民事第40部（佐藤達文裁判長）は、昨年（令和2年）7月10日、アマゾン社に対する商標侵害の申告が虚偽事実の告知に当たるかが争われた事案につき、原告の主張を認め、当該申告が虚偽事実の告知に当たり信用棄損行為に該当するとの判断を示しました。
先発医薬品の製造販売承認申請のための試験が「試験又は研究」の例外にあたるとした「ウイルス（T-VEC）」事件知財高裁判決
2021年5月7日 裁判例情報（特許・意匠） 藤田 知美 (31)
知的財産高等裁判所第2部は、本年（令和3年）2月9日、先発医薬品の製造販売承認申請のために必要な試験を行うことが、「試験又は研究」の例外（特許法69条1項）にあたり、特許権侵害にはならないとの判断を示しました。本判決は、後発医薬品に関する平成11年最判の趣旨が先発医薬品にも該当するとしました。
音楽教室における教師や生徒による楽曲の演奏や録音物の再生演奏と著作物の利用主体の認定に関する音楽教室事件控訴審判決について
2021年5月6日 裁判例情報（著作権） 町野 静 (36)
知財高裁は、令和3年（2021年）3月18日、音楽教室の運営事業者らが原告となって、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して、原告らの音楽教室における被告の管理する楽曲の使用について、被告が原告らに対して請求権を有しないことの確認を求めた事案において、一審判決を一部変更し、原告らの予備的請求の一部を認容しました。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 5）：社内開発と知的財産権の確保を巡る留意点
2021年4月30日 実務ノウハウ（知財・IT） 神田 雄 (32)
ITやSaaSのビジネスを展開する企業が自社プロダクトを社内開発する場合に、知的財産権を会社に帰属させて活用していくためのポイントを解説します。
立体的形状からなる位置商標の登録を認めなかった「エバラ黄金の味事件」知財高裁判決について
2021年4月28日 裁判例情報（商標・不正競争） 村上 友紀 (16)
知的財産高等裁判所第3部は、令和2年12月15日、焼肉のたれの包装容器に使用されている立体的形状からなる位置商標の登録を認めなかった特許庁の判断を支持しました。本判決では、①商標法3条1項3号該当性（「商品の包装の形状を普通に用いられる方法で表示する標章」）及び②同2項該当性（出所の識別力の獲得）について詳細に検討されています。
弁護士職務基本規程57条違反行為と訴訟行為排除の可否に関する「多環性カルバモイルピリドン誘導体」事件最高裁決定
2021年4月21日 裁判例情報（紛争解決手続） 飯島 歩 (129)
最高裁判所第2小法廷（草野耕一裁判長）は、本年（令和3年）4月14日、弁護士法に違反する場合は別段、訴訟行為が弁護士職務基本規程57条（職務を行い得ない事件）に違反するにとどまる場合には、相手方は、その排除を求めることができないとの判断を示しました。
気候変動と法律
2021年4月19日 立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (36)
昨今、気候変動問題に対する対策が国際的に急務となっています。日本政府も2020年12月、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を公表して2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとすることを目指すことを表明しており、今後様々な政策が採られると考えられます。気候変動問題に対しては、国の法令に基づくもの、法律以外の枠組みによるもの、企業や地方自治体の自主的取り組みなど多岐に渡っていますが、本稿では、日本国内における法制度の概要と今後の展望を解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 4）：開発段階における契約②――外部への開発委託契約
2021年4月12日 実務ノウハウ（知財・IT） 神田 雄 (32)
ITやSaaSのビジネスを展開する企業が自社プロダクトの開発を外部事業者に委託する際の開発委託契約について、開発を委託する側の観点から、検討のポイントを解説します。
氏名等が特定されない場合のメールアドレスが「発信者情報」に該当するとした知財高裁判決について
2021年4月9日 裁判例情報（サイバー法）裁判例情報（プライバシー）裁判例情報（著作権） 村上 友紀 (16)
知的財産高等裁判所第2部は、令和3年3月11日、プロバイダ責任制限法4条1項に基づく発信者情報開示請求に関し、会員登録時の本人情報として氏名等が提供されずメールアドレス等が提供されるような場合のメールアドレスも、同項の「発信者情報」に該当するとの判断を示し、事業者に対し、発信者情報の開示を命じました。
長唄囃子の流派名として周知な他人の営業表示と同一であるとして、名称使用の差止めを命じた望月流知財高裁判決について
2021年4月6日 裁判例情報（商標・不正競争） 平野 潤 (23)
知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、令和3年1月26日、長唄囃子の流派「望月」名の他人による名称使用について、周知表示に対する混同惹起行為に該当するものとして、差止めを命じた原審判断を維持しました。
景表法事件レポート（Vol.2）：アフィリエイト広告に関する景品表示法・消費者安全法に基づく法執行
2021年3月26日 立法・政策動向（消費者法） 増田 昂治 (12)
景表法事件レポートでは、消費者庁による法執行（行政指導、措置命令、課徴金納付命令等）をモニターし、注目すべき事件につき皆様にご紹介いたします。 今回は、今後、監視・法執行が強化されることが予想されるアフィリエイト広告に関する2つの事件（景品表示法に基づく措置命令、消費者安全法に基づく注意喚起）をご紹介します。
商標審決アップデート（Vol.23）一音相違商標の類否に関する審決等
2021年3月25日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。今回は、一音相違商標の類否の判断において参考になる審決を取り上げております。
プラスチックに係る資源循環の推進等に関する法律案の閣議決定について
2021年3月23日 立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (36)
2021年3月9日、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案」が閣議決定されました。法律案は同年の通常国会に提出される予定です。この法律案では、プラスチック製品の製造、販売・提供、排出の各段階において、プラスチック廃棄物の排出を抑制し、また、リサイクルを推進するための施策が設けられています。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 3）：デジタルプラットフォーム取引透明化法
2021年3月22日 立法・政策動向（知財・IT） 溝上 武尊 (32)
プラットフォーム事業者に対する新たな規制として、デジタルプラットフォーム取引透明化法が2021年2月1日に施行されました。これにより、契約条件や商品審査の基準が明確になり、契約解釈等についてプラットフォーム事業者と協議しやすくなることが期待されます、本稿では、透明化法の概要や実務への影響について解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 2）：開発段階における契約①――プラットフォーム事業者との契約
2021年3月20日 実務ノウハウ（知財・IT） 溝上 武尊 (32)
モバイル用OSや地図サービス等の基本的Webサービスを提供するプラットフォーム事業者は、それらに関する製品やサービスを開発するための開発者プラットフォームを用意している場合があります。本稿では、その利用契約である開発者契約、SDK使用許諾契約及びAPI利用規約を取り上げ、その検討のポイントについて解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 1）：DX時代に求められる法務・知財の視点
2021年3月19日 実務ノウハウ（知財・IT） 町野 静 (36)
ここ数年、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉が企業の競争力の維持や成長戦略の文脈で取り立たされていますが、新しいタイプのITビジネスを展開したり、サービスを利用するに当たっては、法務・知財部門が正しい知識の下で事業部門をサポートしていくことが重要となります。 本連載では、「DX時代の法務・知財」と題して、新しいタイプのITビジネスに関係する可能性のある契約類型別の解説と契約審査の注意点や関連する法令・ガイドラインの解説のほか、権利の取得・活用の考え方についても解説します。第1回は、DX時代の法務・知財部門として持っておくべき視点と本連載のアウトラインを紹介します
基礎出願に対する新規事項を含む発明についてのパリ優先権(部分優先)の効果に関するブルニアンリンク作成デバイス事件知財高裁判決について
2021年3月17日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所第3部（鶴岡稔彦裁判長）は、令和2年（2020年）11月5日、パリ優先権を主張した国内出願にかかる発明において、基礎出願にない新規の構成が含まれていた場合であっても、直ちに優先権の効力が失われて特許が無効になるのではなく、当該構成について引用発明との関係における新規性や進歩性の有無の充足が個別に検討される必要がある旨判示するとともに、部分優先の具体的な適用手法を示す判決をしました。
令和3年特許法・意匠法・商標法等改正②～海外事業者による模倣品国内持ち込みの違法化～
2021年3月15日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
令和3年（2021年）3月2日、特許法等の改正について閣議決定されました。本稿では、改正案のうち、海外事業者が模倣品を国内に持ち込む行為の違法化（意匠権・商標権侵害）について解説します。
