イノベンティア・リーガル・アップデート アーカイブ
景表法事件レポート（Vol.4）：都道府県による措置命令ピックアップ（2020年度）～No.1表示、非同一商品の二重価格表示～
2021年7月14日 立法・政策動向（消費者法） 増田 昂治 (12)
景表法事件レポートでは、消費者庁や都道府県による法執行（行政指導、措置命令、課徴金納付命令等）をモニターし、注目すべき事件につき皆様にご紹介いたします。 今回は、2020年度に都道府県が行った措置命令全8件のうちチェックしておきたい2件をピックアップしてご紹介します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol.９）：事業化段階における契約③――プライバシーポリシー
2021年6月22日 実務ノウハウ（知財・IT） 秦野 真衣 (18)
顧客・ユーザの個人データを扱うにあたって策定すべきプライバシーポリシーにつき、令和２年個人情報保護法の改正に伴い見直すべきポイントも含めて解説します。
特許権侵害棄却判決確定後の訂正と再訴の適法性及び規範力の範囲に関する「装飾品鎖状端部の留め具」事件東京地裁判決について
2021年6月21日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (135)
東京地方裁判所民事第40部（佐藤達文裁判長）は、令和2年11月25日、特許権侵害訴訟における棄却判決確定後に、訂正審判を請求して判決の基礎となる行政処分が変更されたとして再審請求をし、同再審請求が棄却された後に再度の訂正審判を経て、同一被告に対し、同一製品についての特許権侵害訴訟をさらに提起したという事案において、差止請求については、形式的に請求項が異なっていても前訴で問題となった請求項の従属項であることなどを考慮し、前訴確定判決の既判力によって遮断されるものとし、損害賠償請求については、訴訟上の信義則に反して許されない、との判断を示しました。また、具体的事情に鑑み、これらの考え方を、前訴で原告となっていなかった専用実施権者についても及ぼしています。
研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0（AI編）の公表について(2) ～共同研究開発契約書、利用契約書～
2021年6月18日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (35)
経済産業省と特許庁は、令和3年3月、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」のAI編を公表し、スタートアップと事業会社との間のオープンイノベーション促進の確認に立った秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書、共同研究開発契約書、及び利用契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。
令和３年改正個人情報保護法（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）①個人情報保護法制の一元化及び個人情報概念の統一
2021年6月17日 立法・政策動向（知財・IT） 秦野 真衣 (18)
令和３年改正個人情報保護法（官民を通じた個人情報保護制度の見直し）①個人情報保護法制の一元化及び個人情報概念の統一
GoogleによるJAVA SE APIの複製に関しフェアユースが認められた連邦最高裁判所判決について
2021年6月15日 外国法制（米国）裁判例情報（著作権） 小和田 敦子 (2)
アメリカ連邦最高裁判所は、2021年4月5日、Googleによるアンドロイドプラットフォーム構築のためのJAVA SE APIの一部のコードの複製は「フェアユース」に該当し、Oracleの著作権を侵害しないとする判断を示しました。
研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0（AI編）の公表について(1) ～秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書～
2021年6月11日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (35)
経済産業省と特許庁は、令和3年3月、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」のAI編を公表し、スタートアップと事業会社との間のオープンイノベーション促進の確認に立った 秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書、共同研究開発契約書、及び利用契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。
地球温暖化対策の推進に関する法律の改正について
2021年6月4日 立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (40)
令和3年5月26日、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。施行日は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日となります。
景表法事件レポート（Vol.3）：特別栽培米（特別栽培農産物）に関する優良誤認表示
2021年6月2日 立法・政策動向（消費者法） 増田 昂治 (12)
景表法事件レポートでは、消費者庁による法執行（行政指導、措置命令、課徴金納付命令等）をモニターし、注目すべき事件につき皆様にご紹介いたします。 今回は、特殊な表示ルールが絡む事件として、特別栽培米（特別栽培農産物）である旨の表示に関する事件をご紹介します。
「知的財産取引に関するガイドライン」について
2021年5月27日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (35)
中小企業庁は、令和3年3月31日、「知的財産取引に関するガイドライン」（を公表しました。このガイドラインは、大企業と中小企業間における知的財産に係る取引について、問題事例を防止するとともに、知的財産取引における企業間の共存共栄を推進する観点で策定されたもので、取引の段階に応じて「あるべき姿」を提示しています。
道路の通称名と「特許事務所」からなる商標の自他識別力等に関する「六本木通り特許事務所」事件知財高裁判決について
2021年5月21日 裁判例情報（商標・不正競争） 飯島 歩 (135)
知的財産高等裁判所第4部（菅野雅之裁判長）は、令和3年4月27日、第45類「スタートアップに対する特許に関する手続の代理」を指定役務とする商標「六本木通り特許事務所」の登録出願にかかる拒絶査定不服審判の審決取消訴訟において、同商標は自他役務識別力を欠くとして、特許庁による不成立審決を支持する判決をしました。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 8）：事業化段階における契約➁――利用規約（責任制限条項・契約内容の一方的変更・SaaS利用規約）
2021年5月19日 実務ノウハウ（知財・IT） 秦野 真衣 (18)
利用規約においてとりわけ重要である責任制限条項及び契約内容の一方的変更を取り上げます。加えて、SaaS利用規約（SaaS型クラウドサービス契約）特有の問題として、サービスレベル及びユーザデータに関する条項についても解説します。
公正取引委員会・経済産業省「スタートアップとの事業連携に関する指針」について
2021年5月14日 立法・政策動向（独禁法） 溝上 武尊 (32)
2021年3月29日、公正取引委員会及び経済産業省は「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表しました。NDA（秘密保持契約）、PoC（技術検証）契約、共同研究契約及びライセンス契約という4つの契約類型について、問題事例とそれに対する独占禁止法上の考え方が整理され、問題の背景及び解決の方向性が示されています。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 7）：外部への開発委託と下請法
2021年5月13日 実務ノウハウ（知財・IT）立法・政策動向（独禁法） 溝上 武尊 (32)
SaaSプロダクトやモバイルアプリの開発を外部に委託する場合には、当該取引に下請法が適用されることがあります。本稿では、下請法の概要を紹介したうえで、開発委託者の観点から、外部への開発委託に関して押さえておくべき下請法のポイントを解説します。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol.６）：事業化段階における契約①――利用規約（総論）
2021年5月12日 実務ノウハウ（知財・IT） 秦野 真衣 (18)
ウェブサービスの利用規約についてその必要性、合意の取り方、一般的な条項について概観します。
延長登録に関し製造販売承認の対象となった医薬品の有効成分を実質的に判断すべきとした「止痒剤」事件知財高裁判決
2021年5月11日 裁判例情報（特許・意匠） 藤田 知美 (31)
知的財産高等裁判所第2部は、本年（令和3年）3月25日、製造販売承認の対象となった医薬品の有効成分を実質的に判断するのが相当であるとして、承認書の記載から形式的に判断した特許庁の審決に誤りがあると認定するとともに、延長登録の一部に無効理由があった場合、一部のみを無効にできる旨の判断を示しました。
アマゾン社に対する商標侵害の申告が虚偽事実の告知に当たり信用毀損行為に該当するとされた東京地裁判決について
2021年5月10日 裁判例情報（商標・不正競争） 金村 玲奈 (2)
東京地方裁判所民事第40部（佐藤達文裁判長）は、昨年（令和2年）7月10日、アマゾン社に対する商標侵害の申告が虚偽事実の告知に当たるかが争われた事案につき、原告の主張を認め、当該申告が虚偽事実の告知に当たり信用棄損行為に該当するとの判断を示しました。
先発医薬品の製造販売承認申請のための試験が「試験又は研究」の例外にあたるとした「ウイルス（T-VEC）」事件知財高裁判決
2021年5月7日 裁判例情報（特許・意匠） 藤田 知美 (31)
知的財産高等裁判所第2部は、本年（令和3年）2月9日、先発医薬品の製造販売承認申請のために必要な試験を行うことが、「試験又は研究」の例外（特許法69条1項）にあたり、特許権侵害にはならないとの判断を示しました。本判決は、後発医薬品に関する平成11年最判の趣旨が先発医薬品にも該当するとしました。
音楽教室における教師や生徒による楽曲の演奏や録音物の再生演奏と著作物の利用主体の認定に関する音楽教室事件控訴審判決について
2021年5月6日 裁判例情報（著作権） 町野 静 (40)
知財高裁は、令和3年（2021年）3月18日、音楽教室の運営事業者らが原告となって、一般社団法人日本音楽著作権協会（JASRAC）に対して、原告らの音楽教室における被告の管理する楽曲の使用について、被告が原告らに対して請求権を有しないことの確認を求めた事案において、一審判決を一部変更し、原告らの予備的請求の一部を認容しました。
連載「DX時代の法務・知財」（Vol. 5）：社内開発と知的財産権の確保を巡る留意点
2021年4月30日 実務ノウハウ（知財・IT） 神田 雄 (35)
ITやSaaSのビジネスを展開する企業が自社プロダクトを社内開発する場合に、知的財産権を会社に帰属させて活用していくためのポイントを解説します。
