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イノベンティア・リーガル・アップデート

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Innoventier Legal Update
イノベンティア・リーガル・アップデートでは、有益な法律情報をいち早くピックアップし、分かりやすく解説します。
 

研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0(AI編)の公表について(2) ~共同研究開発契約書、利用契約書~

経済産業省と特許庁は、令和3年3月、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」のAI編を公表し、スタートアップと事業会社との間のオープンイノベーション促進の確認に立った秘密保持契約書、技術検証(PoC)契約書、共同研究開発契約書、及び利用契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。

研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0(AI編)の公表について(1) ~秘密保持契約書、技術検証(PoC)契約書~

経済産業省と特許庁は、令和3年3月、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」のAI編を公表し、スタートアップと事業会社との間のオープンイノベーション促進の確認に立った 秘密保持契約書、技術検証(PoC)契約書、共同研究開発契約書、及び利用契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。

公正取引委員会・経済産業省「スタートアップとの事業連携に関する指針」について

2021年3月29日、公正取引委員会及び経済産業省は「スタートアップとの事業連携に関する指針」を公表しました。NDA(秘密保持契約)、PoC(技術検証)契約、共同研究契約及びライセンス契約という4つの契約類型について、問題事例とそれに対する独占禁止法上の考え方が整理され、問題の背景及び解決の方向性が示されています。

電子契約の法的効力と導入の留意点について ~総務省、法務省、経済産業省の電子契約サービスに関するQ&Aを踏まえて~

2020年、総務省、法務省、経済産業省の連名で、電子契約に関する法的解釈を示すQ&Aが相次いで公表され、電子署名法に基づいて電子契約が捺印による契約書と同等の法的効力を持ちうること、その基準や具体例が示されました。

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の民法改正に対応した改訂について(2) ~利用規約と定型約款~

経済産業省は、2020年8月28日、平成29年民法改正に対応した改訂を行った「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表し、契約の成立時期や定型約款、利用規約の効力や変更等について、同改正を踏まえた考え方や具体例を示しました。

「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の民法改正に対応した改訂について(1) ~契約の成立時期等~

経済産業省は、2020年8月28日、平成29年民法改正に対応した改訂を行った「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表し、契約の成立時期や定型約款、利用規約の効力や変更等について、同改正を踏まえた考え方や具体例を示しました。

研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0の公表について

経済産業省と特許庁は、令和2年6月30日、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を公表し、スタートアップと事業会社との間の共同研究開発のプロセスに沿って必要となる秘密保持契約書、技術検証(PoC)契約書、共同研究開発契約書、及びライセンス契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。

独立行政法人情報処理推進機構による「情報システム・モデル取引・契約書」民法改正対応版の公開について

2019年12月24日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は、2007年4月に経済産業省が公表した「情報システム・モデル取引・契約書」の民法改正対応版を公開しました。このモデル契約書は、ソフトウェア開発委託基本契約のモデル契約書として実務上広く利用されていますので、民法改正を踏まえて修正された部分を中心に紹介します。

不正競争防止法の改正(証拠収集手続の強化)について

平成30年5月23日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立し、同月30日に公布されました。改正事項は多岐にわたりますが、不正競争防止法に関する改正事項のうち、証拠収集手続の強化(インカメラ手続の対象の拡大、インカメラ手続への専門委員の関与)について解説します。

不正競争防止法の改正(技術的制限手段に関する不正競争行為の規律強化)について

平成30年5月23日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立し、同月30日に公布されました。改正事項は多岐にわたりますが、不正競争防止法に関する改正事項のうち、技術的制限手段に関する不正競争行為の規律強化(技術的制限手段の保護対象における情報の処理・記録の追加、無効化サービスに対する規制の追加等)について解説します。

省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)の改正

エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律(省エネ法)の改正法案が第196回通常国会で可決されました。改正法の施行日は、公布の日から起算して6か月を超えない範囲において政令で定める日となります(ただし、改正法により新たに荷主とされた者の輸送量の届出義務については、公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日から)。本稿では、省エネ法の概要を紹介の上、改正内容について解説します。

「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」の公表

経済産業省は、平成30年(2018年)4月27日、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」案(以下「ガイドライン案」といいます。)を公表し、パブリックコメント手続に付しました。ガイドライン案(データ編)は、経済産業省が平成29年5月に公表した「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」をアップデートするものであり、ガイドライン案(AI編)は、昨今、AIの活用が急速に進展している実情を踏まえて、今回新たに策定されるものです。

TPP11と国内整備法の改正(知財分野)

TPP11協定に基づく国内整備法案「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」が現在会期中の国会において審議中です。法案によると、知的財産に関連する項目に関しては、基本的にTPP11協定発効の日に、TPP12に基づく従前の国内整備法に規定された各法改正内容と変わらない内容が施行されることとなる予定です。

TPPと著作権法 – TPPと知的財産法 (2)

知財分野におけるTPP関連法案の中でも特に議論を呼んだ著作権法の改正法について解説します。

TPPと特許法 – TPPと知的財産法 (1)

去る11月10日に衆議院本会議で採決されたTPP(環太平洋パートナーシップ協定)関連法案について、知的財産法分野の概要を数回に分けて解説します。

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