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イノベンティア・リーガル・アップデート

松下 外 の投稿記事一覧

イノベンティア・リーガル・アップデートでは、有益な法律情報をピックアップし、分かりやすく解説します。
 

AIビジネスによる特許権侵害の存否に関する東京地裁判決(freee対マネーフォワード事件)について

東京地裁は、freee株式会社(原告)がマネーフォワード株式会社(被告)に対して提起した特許権侵害に基づく差止等請求を棄却しました。ITベンチャー企業間の訴訟として耳目を集めた本件ですが、AI関連ビジネスが採りうる特許戦略の在り方を検討する上で参考となる事件です。

事実審の口頭弁論終結後の訂正審決の確定を理由に事実審の判断を争う主張を退けた最高裁判決(シートカッター事件)について

平成29年(本年)7月10日、最高裁は、特許権者が事実審で訂正の再抗弁を主張しなかった場合に、後の訂正審決等の確定が再審理由にあたるとの主張を退ける判決を下しました。本判決は、訂正の再抗弁の早期の主張を促すものとして、実務上重大な影響を有するものです。

「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について(3)

特許庁調整課審査基準室は、本年(平成29年)3月、「IoT関連技術の審査基準等について~IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について~」を公表しました。本稿では、3Dプリンティング関連技術の発明該当性、新規性及び進歩性について説明します。

「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について(2)

特許庁調整課審査基準室は、本年(平成29年)3月、「IoT関連技術の審査基準等について~IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について~」を公表しました。本稿では、IoT関連技術及びAI関連技術の新規性及び進歩性について説明します。

「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について(1)

特許庁調整課審査基準室は、本年(平成29年)3月、「IoT関連技術の審査基準等について~IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について~」を公表しました。本稿では、ソフトウェアを利用したIoT関連技術、データ及び学習済みモデルの発明該当性について説明します。

無効審判請求の除斥期間を途過した場合であっても権利濫用の抗弁の主張を認めた最高裁判決(エマックス事件)について

最高裁判所は、商標法第4条第1項第10号違反を理由とする登録商標の無効審判請求の除斥期間を経過した場合であっても、自己の商品等表示として周知の商標との関係では、同号該当を理由として、商標権違反の請求に対して権利濫用の抗弁を主張可能であるとの判決を下しました。

延長登録された特許権の効力に関するオキサリプラチン事件知財高裁大合議判決

知的財産高等裁判所は、平成29年1月20日、その設立以後、11件目となる大合議判決を下しました。本判決は、過去の最高裁判決において未解決の問題として残されてきた、特許法第68条の2により延長登録された特許権の効力範囲について初めて判示するものです。

改正地理的表示法(改正GI法)の施行

平成28年12月26日、改正地理的表示法が施行され、地理的表示の相互保護及び輸入された不正表示産品の譲渡等禁止規定が追加されました。

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