松下 外 の投稿記事一覧
GDPRにおける人工知能（AI）の取扱いについて(2)
EU一般データ保護規則（GDPR）に関して、29条委員会は、2018年2月6日に「自動化された意思決定及びプロファイリングに関する2016/679規則ガイドライン（Guidelines on Automated individual decision-making and Profiling for the purposes of Regulation 2016/679）」を改訂・承認しました。その内容及び必要な範囲でGDPRについて解説します。
GDPRにおける人工知能（AI）の取扱いについて(1)
EU一般データ保護規則（GDPR）に関して、29条委員会は、2018年2月6日に「自動化された意思決定及びプロファイリングに関する2016/679規則ガイドライン（Guidelines on Automated individual decision-making and Profiling for the purposes of Regulation 2016/679）」を改訂・承認しました。その内容及び必要な範囲でGDPRについて解説します。
不正競争防止法の改正（「限定提供データ」の新設）について
2018年5月30日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
平成30年5月23日、改正不正競争防止法が成立しました。改正不競法では、第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報革新が進む中で、データの重要性が高まっている状況を背景として、改正前不競法で認められていた営業秘密の保護に加えて、新たに「限定提供データ」の不正取得等に対する差止請求が認められています。
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」の公表
2018年4月28日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
経済産業省は、平成30年（2018年）4月27日、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」案（以下「ガイドライン案」といいます。）を公表し、パブリックコメント手続に付しました。ガイドライン案（データ編）は、経済産業省が平成29年5月に公表した「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」をアップデートするものであり、ガイドライン案（AI編）は、昨今、AIの活用が急速に進展している実情を踏まえて、今回新たに策定されるものです。
シンガポール個人情報保護法上、センシティブ個人情報に高度の保護義務を認め、抽象的な保護指針等を同義務違反とした委員会判断について
2017年11月17日 外国法制（東南アジア）裁判例情報（プライバシー） 松下 外 (17)
2017年10月13日、シンガポール個人情報保護委員会（PDPC）は、同国の個人情報保護法（PDPA）上、日本のマイナンバーに相当するNRIC番号等の一定の類型の個人情報は、センシティブ（sensitive）情報にあたり、これを取り扱う企業等に「より高度の保護義務」が課されると判示するとともに、企業等が定める個人情報保護指針が、抽象的な法令遵守を定めるに留まり、必要な措置の具体性および詳細性を欠く等の場合には、同義務を尽くしていない旨判断しました。
退職後の秘密保持義務の範囲を不正競争防止法の「営業秘密」類似の範囲に限定した東京地裁判決について
2017年11月7日 裁判例情報（商標・不正競争） 松下 外 (17)
平成29年10月25日、東京地方裁判所民事第40部は、退職者の秘密保持義務について、「業務上知り得た機密事項」、「機密事項として指定する情報の一切」等定める秘密保持条項を、不正競争防止法の「営業秘密」類似の要件を満たす情報を対象とする限りにおいて有効とする旨の判決を下しました。秘密保持条項のドラフティングに際して念頭においておくべき重要な判決です
SIAC簡易仲裁判断（Expedited Arbitration Award）の執行を拒絶した中華人民共和国中級人民法院判決について
2017年11月2日 裁判例情報（紛争解決手続） 松下 外 (17)
2017年8月11日、中華人民共和国上海市第一中級人民法院は、SIAC（シンガポール国際仲裁センター）規則2013に基づき下された簡易仲裁判断(Expedited Arbitration Award)の執行を拒絶しました。仲裁条項のドラフティングに関して重要な教訓のある判決です。
プライバシー侵害に基づく慰謝料請求に関するベネッセ個人情報流出事件最高裁判決について
2017年10月25日 裁判例情報（サイバー法）裁判例情報（プライバシー） 松下 外 (17)
2017年（平成29年）10月23日、最高裁判所第二小法廷は、2014年の個人情報流出事件によるベネッセの顧客に対する損害賠償責任を否定した大阪高裁判決を覆し、精神的損害の有無等について審理を尽くさせるべく、事件を差し戻しました。
システム開発において仕様確定後の大量の追加要望等がユーザの協力義務違反に当たるとした札幌高裁判決（旭川医大対NTT東日本事件）について
2017年10月23日 裁判例情報（IT関連契約） 松下 外 (17)
平成29年8月31日、札幌高等裁判所は、旭川医大（ユーザ）とNTT東日本（ベンダ）との間のシステム開発契約を巡る紛争について、NTT東日本のプロジェクトマネジメント義務を認めた原審を覆し、専ら、旭川医大に協力義務違反があったことを理由として、NTT東日本への14億9744万8554円の支払いを命じました。
AIビジネスによる特許権侵害の存否に関する東京地裁判決（freee対マネーフォワード事件）について
2017年9月5日 裁判例情報（特許・意匠） 松下 外 (17)
東京地裁は、freee株式会社（原告）がマネーフォワード株式会社（被告）に対して提起した特許権侵害に基づく差止等請求を棄却しました。ITベンチャー企業間の訴訟として耳目を集めた本件ですが、AI関連ビジネスが採りうる特許戦略の在り方を検討する上で参考となる事件です。
事実審の口頭弁論終結後の訂正審決の確定を理由に事実審の判断を争う主張を退けた最高裁判決（シートカッター事件）について
2017年7月17日 裁判例情報（特許・意匠） 松下 外 (17)
平成29年（本年）7月10日、最高裁は、特許権者が事実審で訂正の再抗弁を主張しなかった場合に、後の訂正審決等の確定が再審理由にあたるとの主張を退ける判決を下しました。本判決は、訂正の再抗弁の早期の主張を促すものとして、実務上重大な影響を有するものです。
「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について（3）
2017年4月27日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
特許庁調整課審査基準室は、本年（平成29年）3月、「IoT関連技術の審査基準等について～IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について～」を公表しました。本稿では、3Dプリンティング関連技術の発明該当性、新規性及び進歩性について説明します。
「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について（2）
2017年4月20日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
特許庁調整課審査基準室は、本年（平成29年）3月、「IoT関連技術の審査基準等について～IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について～」を公表しました。本稿では、IoT関連技術及びAI関連技術の新規性及び進歩性について説明します。
「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について（1）
2017年4月17日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
特許庁調整課審査基準室は、本年（平成29年）3月、「IoT関連技術の審査基準等について～IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について～」を公表しました。本稿では、ソフトウェアを利用したIoT関連技術、データ及び学習済みモデルの発明該当性について説明します。
無効審判請求の除斥期間を途過した場合であっても権利濫用の抗弁の主張を認めた最高裁判決（エマックス事件）について
2017年3月1日 裁判例情報（商標・不正競争） 松下 外 (17)
最高裁判所は、商標法第4条第1項第10号違反を理由とする登録商標の無効審判請求の除斥期間を経過した場合であっても、自己の商品等表示として周知の商標との関係では、同号該当を理由として、商標権違反の請求に対して権利濫用の抗弁を主張可能であるとの判決を下しました。
延長登録された特許権の効力に関するオキサリプラチン事件知財高裁大合議判決
2017年2月1日 裁判例情報（特許・意匠） 松下 外 (17)
知的財産高等裁判所は、平成29年1月20日、その設立以後、11件目となる大合議判決を下しました。本判決は、過去の最高裁判決において未解決の問題として残されてきた、特許法第68条の2により延長登録された特許権の効力範囲について初めて判示するものです。
改正地理的表示法（改正GI法）の施行
2017年1月19日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
平成28年12月26日、改正地理的表示法が施行され、地理的表示の相互保護及び輸入された不正表示産品の譲渡等禁止規定が追加されました。
