立法・政策動向（知財・IT）
TPP11と国内整備法の改正（知財分野）
2018年4月16日 立法・政策動向（知財・IT） 村上 友紀 (15)
TPP11協定に基づく国内整備法案「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」が現在会期中の国会において審議中です。法案によると、知的財産に関連する項目に関しては、基本的にTPP11協定発効の日に、TPP12に基づく従前の国内整備法に規定された各法改正内容と変わらない内容が施行されることとなる予定です。
タイ及びインドネシアのマドリッド制度への加盟について
2017年10月11日 外国法制（東南アジア）立法・政策動向（知財・IT） 前田 幸嗣 (32)
本稿では、タイ及びインドネシアが加盟するマドリッド協定議定書について説明します。また、昨年、マドリッド制度加盟に向けてタイ商標法及びインドネシア商標法が改正されましたので、その改正点についても説明したいと思います。
「PPAP」「都民ファースト」の商標出願はどうなるのか – 瑕疵ある商標出願の取扱い
2017年7月10日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (126)
「PPAP」や「都民ファースト」など、おびただしい数の他人の商標の出願を繰り返すベストライセンス社。このような商標出願はどのように取り扱われ、正当な商標の使用者の出願はどうなるのか、特許庁の最近の取扱いを解説しました。
「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について（3）
2017年4月27日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
特許庁調整課審査基準室は、本年（平成29年）3月、「IoT関連技術の審査基準等について～IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について～」を公表しました。本稿では、3Dプリンティング関連技術の発明該当性、新規性及び進歩性について説明します。
「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について（2）
2017年4月20日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
特許庁調整課審査基準室は、本年（平成29年）3月、「IoT関連技術の審査基準等について～IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について～」を公表しました。本稿では、IoT関連技術及びAI関連技術の新規性及び進歩性について説明します。
第三者専門家による特許権侵害証拠収集関与制度等の導入について積極的答申をした産業構造審議会報告書 (2)
2017年4月18日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (126)
産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の答申「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて」は、第三者専門家が提訴後の証拠収集手続に関与することを認める制度や、侵害立証段階における書類提出命令の発令の促進と、その前提となる秘密保持の制度（インカメラ手続）について、特許法改正も踏まえた積極的姿勢を示したほか、訴え提起前における第三者専門家による証拠収集手続関与の制度についても、積極的な見解を示しています。
「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について（1）
2017年4月17日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
特許庁調整課審査基準室は、本年（平成29年）3月、「IoT関連技術の審査基準等について～IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について～」を公表しました。本稿では、ソフトウェアを利用したIoT関連技術、データ及び学習済みモデルの発明該当性について説明します。
第三者専門家による特許権侵害証拠収集関与制度等の導入について積極的答申をした産業構造審議会報告書 (1)
2017年4月15日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (126)
産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会は、本年（平成29年）3月、「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて」を公表しました。提訴後査察制度等の導入について積極的な答申がなされており、今後の特許法改正の動向を把握する上で、貴重な資料といえます。
INPITによるタイムスタンプ保管サービスの提供開始について
2017年4月10日 立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (35)
独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）は、特許庁の協力の下、平成29年3月27日から、電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタイムスタンプトークン（ＴＳＴ）の保管サービスを開始したと発表しました。
職務発明使用者原始取得制度を採用した場合の課税関係に関する名古屋国税局の文書回答
2017年2月19日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
名古屋国税局は、文書回答手続に基づき、職務発明の原始取得制度を採用した場合における課税関係について、出願補償金、登録補償金、実績補償金（自己実施及び実施許諾）、譲渡補償金の各制度を有することを前提に、所得税、法人税及び消費税の取り扱いについて回答しました。
先進国から途上国への輸出を目的とする医薬品の強制実施許諾に関するTRIPS協定改正議定書の発効について
2017年2月15日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (126)
１月13日、TRIPS協定の改正議定書が発効しました。この改正議定書は、いわゆるドーハ宣言を受けて、開発途上国における感染症に対処するために先進国における医薬品生産の強制実施許諾を可能にすることを目的としたもので、2005年にWTO理事会で採択され、わが国は2007年に受諾しています。
アメリカIPライセンスガイドラインの概要（3）
2017年2月13日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (35)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）の第4～6章につき、解説します。
アメリカIPライセンスガイドラインの概要（2）
2017年2月6日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (35)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）の第3章につき、解説します。
アメリカIPライセンスガイドラインの解説（1）
2017年1月30日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (35)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）につき、解説します。
改正地理的表示法（改正GI法）の施行
2017年1月19日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
平成28年12月26日、改正地理的表示法が施行され、地理的表示の相互保護及び輸入された不正表示産品の譲渡等禁止規定が追加されました。
TPPと商標法・地理的表示法 – TPPと知的財産法 (3)
2017年1月15日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (126)
TPPと知的財産法シリーズ最終回は、商標法と地理的表示法に触れます。
営業秘密侵害品の輸出入差止（水際対策）の新設
2017年1月8日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
平成28年の関税法改正により、営業秘密侵害品（営業秘密の不正使用行為により生じた物）が輸出入禁止物品に追加されました。
TPPと著作権法 – TPPと知的財産法 (2)
2016年12月31日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (126)
知財分野におけるTPP関連法案の中でも特に議論を呼んだ著作権法の改正法について解説します。
米国のIPライセンスガイドライン改正案（2016）が公表されました
2016年11月21日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (35)
アメリカ司法省及び連邦取引委員会は、2016年8月12日、IPライセンスガイドラインの改正案を公表し、これに対するパブリックコメントを募集しました。従来の考え方を踏襲するもので、実務への影響は限定的であると考えられます。
TPPと特許法 – TPPと知的財産法 (1)
2016年11月13日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (126)
去る11月10日に衆議院本会議で採決されたTPP（環太平洋パートナーシップ協定）関連法案について、知的財産法分野の概要を数回に分けて解説します。
