立法・政策動向（知財・IT）
改正地理的表示法（改正GI法）の施行
2017年1月19日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
平成28年12月26日、改正地理的表示法が施行され、地理的表示の相互保護及び輸入された不正表示産品の譲渡等禁止規定が追加されました。
TPPと商標法・地理的表示法 – TPPと知的財産法 (3)
2017年1月15日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (129)
TPPと知的財産法シリーズ最終回は、商標法と地理的表示法に触れます。
営業秘密侵害品の輸出入差止（水際対策）の新設
2017年1月8日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
平成28年の関税法改正により、営業秘密侵害品（営業秘密の不正使用行為により生じた物）が輸出入禁止物品に追加されました。
TPPと著作権法 – TPPと知的財産法 (2)
2016年12月31日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (129)
知財分野におけるTPP関連法案の中でも特に議論を呼んだ著作権法の改正法について解説します。
米国のIPライセンスガイドライン改正案（2016）が公表されました
2016年11月21日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (36)
アメリカ司法省及び連邦取引委員会は、2016年8月12日、IPライセンスガイドラインの改正案を公表し、これに対するパブリックコメントを募集しました。従来の考え方を踏襲するもので、実務への影響は限定的であると考えられます。
TPPと特許法 – TPPと知的財産法 (1)
2016年11月13日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (129)
去る11月10日に衆議院本会議で採決されたTPP（環太平洋パートナーシップ協定）関連法案について、知的財産法分野の概要を数回に分けて解説します。
先使用権の新ガイドライン
2016年7月22日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
平成28年5月12日、特許庁は、先使用権に関する新しいガイドラインを公表しました。新ガイドラインは、事業活動の中で生まれる発明を、どのような場合に特許化し、どのような場合に秘匿すべきか、また、秘匿する場合にはいかにして先使用権を確保するか、といったことを詳細に示しています。
特許法条約（PLT）への加入と特許法改正
2016年5月17日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
特許法条約（Patent Law Treaty, PLT）が、我が国において平成28年6月11日に発効します。これに先立ち、平成28年改正特許法において、特許法条約の規定を担保する規定が置かれています。
新職務発明ガイドラインの公表について
2016年4月23日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (129)
職務発明の予約取得にかかる相当の利益の定めに関する指針が公表されました。従来よりも手続重視となったと言われています。
