裁判例情報（特許・意匠）
明確性要件の充足について判断した無洗米製造装置事件知財高裁判決について
2017年10月13日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第2部は、本年（2017年）9月21日、明確性要件違反を理由として、特許無効審判における請求不成立審決を取り消しました。
実施可能要件とサポート要件の関係について触れた葉酸代謝拮抗薬組合せ療法事件における知財高裁判決について
2017年9月27日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第4部は、本年2月2日、サポート要件の判断手法や、実施可能要件とサポート要件の関係に触れた判決をしました。
AIビジネスによる特許権侵害の存否に関する東京地裁判決（freee対マネーフォワード事件）について
2017年9月5日 裁判例情報（特許・意匠） 松下 外 (17)
東京地裁は、freee株式会社（原告）がマネーフォワード株式会社（被告）に対して提起した特許権侵害に基づく差止等請求を棄却しました。ITベンチャー企業間の訴訟として耳目を集めた本件ですが、AI関連ビジネスが採りうる特許戦略の在り方を検討する上で参考となる事件です。
特許権の侵害訴訟において訂正の再抗弁が認められるための要件を確認した東京地裁判決について
2017年9月4日 裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (35)
東京地裁は、特許権侵害訴訟の無効の抗弁に対する訂正の再抗弁が認められるための４つの要件を示した上で、再抗弁の成立を認めました。この４要件についてはすでに過去の裁判例でも言及されていましたが、本判決はその内容を確認したものといえます。
米国特許権に基づく損害賠償債務の不存在確認請求の国際裁判管轄に関する東京地裁判決（ワイラン・インク国際裁判管轄事件）について
2017年8月29日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
東京地方裁判所は、本年（2017年）7月27日、米国特許権に基づく米国内の特許権侵害訴訟に対応して日本国内で提起した債務不存在確認請求訴訟について、日本国の裁判所には国際裁判管轄がなく、また、訴えを却下すべき特別の事情もあるとの判断を示しました。
トマト含有飲料の特許についてサポート要件違反の無効理由があると判断した知財高裁判決（トマト含有飲料事件）について
2017年7月31日 裁判例情報（特許・意匠） 藤田 知美 (31)
知的財産高等裁判所は、本年（2017年）6月8日、特許庁が無効審判不成立（特許有効）と判断したトマト含有飲料の特許について、サポート要件違反の無効理由があると判断し、審決を取り消す判決を下しました。
事実審の口頭弁論終結後の訂正審決の確定を理由に事実審の判断を争う主張を退けた最高裁判決（シートカッター事件）について
2017年7月17日 裁判例情報（特許・意匠） 松下 外 (17)
平成29年（本年）7月10日、最高裁は、特許権者が事実審で訂正の再抗弁を主張しなかった場合に、後の訂正審決等の確定が再審理由にあたるとの主張を退ける判決を下しました。本判決は、訂正の再抗弁の早期の主張を促すものとして、実務上重大な影響を有するものです。
特許権の消尽に関するLexmark事件米連邦最高裁判所判決について (2) – 特許権の国際消尽
2017年7月6日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
Lexmark事件最高裁判決の続編です。今回は、同判決で判断が示された特許権の消尽を巡る２つの重要な論点のうち、国際消尽の問題について解説します。
特許法上の期間制限内に生じた損害賠償請求に対するラッチェス（懈怠）抗弁の適用を否定した米国連邦最高裁判所判決について
2017年6月27日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (35)
米国連邦裁判所は、2017年（平成29年）3月21日、特許権侵害に基づく損害賠償請求について、訴え提起前6年間に行われた侵害行為に基づくものは、ラッチェス（laches・懈怠）抗弁により排斥することができないと判断しました
特許権の消尽に関するLexmark事件米連邦最高裁判所判決について (1) – 販売後制限（post-sale restrictions）と特許権の消尽
2017年6月20日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
米連邦最高裁判所は、本年（2017年）5月30日、特許権の消尽を巡る２つの重要な論点に関し、連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の判断を覆しました。消耗部材のリサイクル品の適法性に影響する重要な判決といえます。今回は、販売後制限（post-sale restrictions）と国内消尽の問題を取り上げます。
米国内企業を被告とする特許権侵害訴訟の管轄を制限的に解釈した米国連邦最高裁判所判決（TC Heartland 事件）について
2017年5月31日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (35)
米国連邦最高裁判所は、2017年5月17日、特許権侵害訴訟における裁判地のうち、「被告の居住する地区」とは、米国内企業の場合、会社の設立地のみに限るとの判断を示しました。この決定により、特許権侵害に係る民事訴訟が提起できるのは、被告である会社が設立された地区、または、被告が侵害行為を行いかつ恒常的に確立した事業所を有する地区に限定されることとなりました。
特許権の侵害主体を規範的判断により認定するものとした東京地裁判決（ふぐ刺身機事件）
2017年5月30日 裁判例情報（特許・意匠） 藤田 知美 (31)
東京地方裁判所（民事第29部）は、本年（平成29年）4月29日、特許権の共有者による実施行為か否かの判断に際し、特許権の侵害主体の認定は、物理的な行為者ではなく、実施行為の法的帰属主体を規範的に判断して行うべきとするとともに、実施行為の法的帰属主体というためには、通常、自己の名義及び計算で実施行為を行なっていることが必要であるとの判断を示しました。
均等論第5要件（特段の事情）に関するマキサカルシトール最高裁判決（最二判平成29年3月24日）について
2017年3月28日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
最高裁判所は、均等侵害の成立に関し、容易に想到可能な均等の構成が特許請求の範囲に記載されていなかった場合に、そのような構成をあえて記載しなかったことが表示されていない限り、均等第5要件の「特段の事情」が認められないとの判断を示しました。
特許権侵害による損害額の推定に関する特許法102条2項の「利益」に消費税が含まれ得るとした知財高裁判決について
2017年3月16日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第1部（鶴岡稔彦裁判長）は、平成29年（2017年）2月22日、特許権侵害訴訟において、消費税法基本通達5-2-5に依拠し、特許権侵害行為によって侵害者が得た利益を特許権者の損害額と推定することを定めた特許法102条2項の「利益」に消費税が含まれ得るとの判断を示しました。
特許無効審判における冒認の主張の立証責任と求められる立証の内容・程度について
2017年2月27日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所（第３部）は、冒認出願を理由とする特許無効審判における無効理由の立証責任は特許権者が負担する一方、求められる立証の内容や程度は、審判請求人の主張立証活動との相関関係で決まるとの判断を示しました。
延長登録された特許権の効力に関するオキサリプラチン事件知財高裁大合議判決
2017年2月1日 裁判例情報（特許・意匠） 松下 外 (17)
知的財産高等裁判所は、平成29年1月20日、その設立以後、11件目となる大合議判決を下しました。本判決は、過去の最高裁判決において未解決の問題として残されてきた、特許法第68条の2により延長登録された特許権の効力範囲について初めて判示するものです。
特許無効審判の審決取消訴訟において、審判と異なる主引例に基づく進歩性判断をした知財高裁判決について
2017年1月31日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知財高裁は、当事者が同意している場合には、特許無効審判の審決取消訴訟において、①「審判の対象とされた発明との一致点・相違点について審決と異なる主張をすること」、②「複数の公知事実が審理判断されている場合にあっては、その組合せにつき審決と異なる主張をすること」は許される、との判断を示しました。
プロダクト・バイ・プロセス（PBP）・クレームに関するプラバスタチン事件最高裁判決の射程を制限した知財高裁判決について
2016年12月2日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所は、プラバスタチン事件最高裁判決におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの明確性要件に関する考え方を実質的に制限する判断を示しました。
特許法167条（一事不再理）の「同一の事実及び同一の証拠」の解釈に関する知財高裁判決について
2016年10月11日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所は、本年9月28日、特許無効審判における一事不再理を規定した特許法167条の解釈について、平成23年改正によって対世効が廃止された現在、特許無効審判の一回的紛争解決を図るという趣旨をより重視すべきであるとの判断を示しました。
誤訳訂正の訂正審判における特許請求の範囲の拡張・変更の禁止と原文明細書等の参酌の可否に関する知財高裁判決について
2016年9月16日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所は、本年8月29日、誤訳の訂正を目的とする訂正審判における特許法126条6項（特許請求の範囲の拡張・変更の禁止）の要件適合性の判断にあたっては、翻訳文明細書等及び国際出願図面を基礎に行うべきであり、原文明細書等を参酌することはできないとの判断を示しました。
