イノベンティア・リーガル・アップデート アーカイブ
無効審判請求の除斥期間を途過した場合であっても権利濫用の抗弁の主張を認めた最高裁判決（エマックス事件）について
2017年3月1日 裁判例情報（商標・不正競争） 松下 外 (17)
最高裁判所は、商標法第4条第1項第10号違反を理由とする登録商標の無効審判請求の除斥期間を経過した場合であっても、自己の商品等表示として周知の商標との関係では、同号該当を理由として、商標権違反の請求に対して権利濫用の抗弁を主張可能であるとの判決を下しました。
特許無効審判における冒認の主張の立証責任と求められる立証の内容・程度について
2017年2月27日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (135)
知的財産高等裁判所（第３部）は、冒認出願を理由とする特許無効審判における無効理由の立証責任は特許権者が負担する一方、求められる立証の内容や程度は、審判請求人の主張立証活動との相関関係で決まるとの判断を示しました。
職務発明使用者原始取得制度を採用した場合の課税関係に関する名古屋国税局の文書回答
2017年2月19日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
名古屋国税局は、文書回答手続に基づき、職務発明の原始取得制度を採用した場合における課税関係について、出願補償金、登録補償金、実績補償金（自己実施及び実施許諾）、譲渡補償金の各制度を有することを前提に、所得税、法人税及び消費税の取り扱いについて回答しました。
先進国から途上国への輸出を目的とする医薬品の強制実施許諾に関するTRIPS協定改正議定書の発効について
2017年2月15日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (135)
１月13日、TRIPS協定の改正議定書が発効しました。この改正議定書は、いわゆるドーハ宣言を受けて、開発途上国における感染症に対処するために先進国における医薬品生産の強制実施許諾を可能にすることを目的としたもので、2005年にWTO理事会で採択され、わが国は2007年に受諾しています。
アメリカIPライセンスガイドラインの概要（3）
2017年2月13日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (40)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）の第4～6章につき、解説します。
犯罪歴等プライバシー情報の検索結果の提供が違法となる基準を示したGoogle検索結果削除請求事件の最高裁決定について
2017年2月7日 裁判例情報（サイバー法）裁判例情報（プライバシー）裁判例情報（憲法・行政法） 飯島 歩 (135)
最高裁判所第三小法廷は、犯罪履歴その他のプライバシーに属する事実が掲載されたウェブサイトの検索結果について、そうした事実が公表されない法的利益と検索結果を提供する理由に関する諸事情を比較衡量し、事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には検索結果の提供が違法となるとの判断を示しました。
アメリカIPライセンスガイドラインの概要（2）
2017年2月6日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (40)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）の第3章につき、解説します。
延長登録された特許権の効力に関するオキサリプラチン事件知財高裁大合議判決
2017年2月1日 裁判例情報（特許・意匠） 松下 外 (17)
知的財産高等裁判所は、平成29年1月20日、その設立以後、11件目となる大合議判決を下しました。本判決は、過去の最高裁判決において未解決の問題として残されてきた、特許法第68条の2により延長登録された特許権の効力範囲について初めて判示するものです。
特許無効審判の審決取消訴訟において、審判と異なる主引例に基づく進歩性判断をした知財高裁判決について
2017年1月31日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (135)
知財高裁は、当事者が同意している場合には、特許無効審判の審決取消訴訟において、①「審判の対象とされた発明との一致点・相違点について審決と異なる主張をすること」、②「複数の公知事実が審理判断されている場合にあっては、その組合せにつき審決と異なる主張をすること」は許される、との判断を示しました。
アメリカIPライセンスガイドラインの解説（1）
2017年1月30日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (40)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）につき、解説します。
改正地理的表示法（改正GI法）の施行
2017年1月19日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
平成28年12月26日、改正地理的表示法が施行され、地理的表示の相互保護及び輸入された不正表示産品の譲渡等禁止規定が追加されました。
TPPと商標法・地理的表示法 – TPPと知的財産法 (3)
2017年1月15日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (135)
TPPと知的財産法シリーズ最終回は、商標法と地理的表示法に触れます。
営業秘密侵害品の輸出入差止（水際対策）の新設
2017年1月8日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
平成28年の関税法改正により、営業秘密侵害品（営業秘密の不正使用行為により生じた物）が輸出入禁止物品に追加されました。
TPPと著作権法 – TPPと知的財産法 (2)
2016年12月31日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (135)
知財分野におけるTPP関連法案の中でも特に議論を呼んだ著作権法の改正法について解説します。
商品形態模倣における未発売商品の「他人の商品」該当性と応用美術の著作物性に関する知財高裁判決（「加湿器」事件）について
2016年12月28日 裁判例情報（商標・不正競争）裁判例情報（著作権） 町野 静 (40)
未発売の加湿器と類似形態の商品の輸入・販売行為について、知的財産高等裁判所は、平成28年11月30日、未発売であっても商品形態模倣における「他人の商品」に該当すること、及び、応用美術としての著作物性について、高度の美的鑑賞性は必要ないものの、鑑賞の対象となり得る美的特性を備えなければならないことを判示しました。
音楽著作物の類似性が争われた「しまじろうのわお！」事件控訴審判決について
2016年12月22日 裁判例情報（著作権） 飯島 歩 (135)
音楽の著作物の類似性判断が争点となった著作権・著作者人格権侵害事件の控訴審判決がありました。判決は、音楽の４要素である旋律、和声、リズム、形式のうち、旋律が中心的考慮要素となることを改めて示しました。
プロダクト・バイ・プロセス（PBP）・クレームに関するプラバスタチン事件最高裁判決の射程を制限した知財高裁判決について
2016年12月2日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (135)
知的財産高等裁判所は、プラバスタチン事件最高裁判決におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの明確性要件に関する考え方を実質的に制限する判断を示しました。
編集著作物の著作者性を否定した「著作権判例百選」事件知財高裁抗告審決定
2016年11月27日 裁判例情報（著作権） 藤田 知美 (31)
著作権判例百選第5版の出版差止事件について、知財高裁は、編集者の一人であった申立人は著作者でないとの判断を示し、差止を認めた東京地裁の決定を覆しました。編集著作物の著作者の認定において、参考になる決定といえます。
米国のIPライセンスガイドライン改正案（2016）が公表されました
2016年11月21日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (40)
アメリカ司法省及び連邦取引委員会は、2016年8月12日、IPライセンスガイドラインの改正案を公表し、これに対するパブリックコメントを募集しました。従来の考え方を踏襲するもので、実務への影響は限定的であると考えられます。
TPPと特許法 – TPPと知的財産法 (1)
2016年11月13日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (135)
去る11月10日に衆議院本会議で採決されたTPP（環太平洋パートナーシップ協定）関連法案について、知的財産法分野の概要を数回に分けて解説します。
