イノベンティア・リーガル・アップデート アーカイブ
阻害要因の存在等を理由に進歩性を認めたカプコン対コーエーテクモゲームス審決取消訴訟事件知財高裁判決について
2018年4月29日 裁判例情報（特許・意匠） 藤田 知美 (31)
知的財産高等裁判所第1部は、平成30年（2018年）3月29日、カプコンの特許の有効性について争われた審決取消訴訟において、特許有効（無効審判請求不成立）と判断しました。カプコンがコーエーテクモゲームスを特許権侵害で訴えた別件の特許権侵害訴訟においては、大阪地裁平成29年12月14日判決が、同じ特許について進歩性を欠き無効であると判断していましたが、今回の審決取消訴訟では上記大阪地裁判決とは異なる判断となりました。
「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」の公表
2018年4月28日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
経済産業省は、平成30年（2018年）4月27日、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」案（以下「ガイドライン案」といいます。）を公表し、パブリックコメント手続に付しました。ガイドライン案（データ編）は、経済産業省が平成29年5月に公表した「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」をアップデートするものであり、ガイドライン案（AI編）は、昨今、AIの活用が急速に進展している実情を踏まえて、今回新たに策定されるものです。
商標審決アップデート（Vol.4）キャッチフレーズの識別力に関する審決等
2018年4月27日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。
ユニットシェルフの形態が不正競争行為に当たるかが争われた事件（無印良品ユニットシェルフ事件）の控訴審判決について
2018年4月26日 裁判例情報（商標・不正競争） 町野 静 (36)
知財高裁は、平成３０年３月２９日、ユニットシェルフの形態が周知性のある商品等表示に該当するとして、これと類似する形態の商品を販売する行為が不正競争に該当するとした東京地方裁判所の判決を支持する判決を出しました。
ロシア知的財産法 (4) – 特許法に関する制度紹介 （Патентное право）
2018年4月23日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
本稿では、ロシアにおいて特許権の対象となる発明（изобретение）、実用新案（полезная модель）および工業意匠（промышленный образец）を取り上げ、それぞれの法的効力を発生させるための要件や他の注意点について解説します。また、特許権の内容としてどのような権利があり、どのような法的保護を受けられるかに焦点を当てたいと思います。
商標審決アップデート（Vol.3）防護標章の周知著名性に関する審決等
2018年4月20日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。
商品形態のマイナーチェンジと不正競争防止法19条1項5号イの「最初に販売された日」との関係を述べた「サックス用ストラップ」事件東京地裁判決
2018年4月17日 裁判例情報（商標・不正競争） 溝上 武尊 (32)
平成30年3月19日、東京地方裁判所民事第29部は、サックス用ストラップの商品形態模倣行為が問題となった事案について判決し、商品形態のマイナーチェンジと不正競争防止法19条1項5号イの「最初に販売された日」（保護期間の起算日）との関係を述べました。商品形態にマイナーチェンジがあった場合について、マイナーチェンジ後の商品の販売開始日を保護期間の起算日と認定した点で実務上参考になります。
TPP11と国内整備法の改正（知財分野）
2018年4月16日 立法・政策動向（知財・IT） 村上 友紀 (16)
TPP11協定に基づく国内整備法案「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」が現在会期中の国会において審議中です。法案によると、知的財産に関連する項目に関しては、基本的にTPP11協定発効の日に、TPP12に基づく従前の国内整備法に規定された各法改正内容と変わらない内容が施行されることとなる予定です。
創作の事実ないし著作権・著作者人格権を有することの確認請求訴訟の適法性に関する「かっぱえびせん」事件東京地裁判決について
2018年4月10日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
東京地方裁判所民事第29部（嶋末和秀裁判長）は、平成30年3月26日、「やめられない、とまらない、かっぱえびせん」というフレーズを創作したとの事実の確認を求める訴訟において、確認の利益を欠くものとして、訴えを却下しました。判決は、当該訴えの適法性を判断するにあたり、著作権・著作者人格権の確認を求める場合についての確認の利益の考え方も示しています。
商標審決アップデート（Vol.2）社会通念上同一の商標に関する審決等
2018年4月2日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。
民法改正と知的財産関連契約 (3) – 危険負担
2018年3月28日 実務ノウハウ（知財・IT） 村上 友紀 (16)
本稿では、２０２０年４月１日から施行される改正民法のうち、危険負担に関する事項について解説します。現行法での特定物に関する契約における所有者危険負担の考え方を改め、債務者の責めに帰すべき事由によらないで目的物が滅失又は損傷した場合の不都合が解消されることとなりました。
冒認特許権の行使と不当訴訟に関する「螺旋状コイルインサートの製造方法」事件東京地裁判決について
2018年3月22日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
東京地方裁判所民事第40部（佐藤達文裁判長）は、冒認出願によって得た特許権を行使した特許権者に対し、冒認特許であることを「知りながら、又は通常人であれば容易にそのことを知り得たといえるのにあえて訴えを提起した」ことは裁判制度の趣旨目的に照らして著しく相当性を欠くものとして、不法行為に基づく損害賠償を命じました。
ロシア知的財産法 (3) – ロシア著作隣接権（смежные права）
2018年3月7日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
日本と同様、ロシアでも著作権に隣接する権利（著作隣接権）が認識されています。著作隣接権は、特許権などと比較すると、一般の人でもよく直面する、知的財産権の中で重要な権利といえます。たとえば、音楽プレーヤー、ラジオ、テレビ番組や演出時に流れる音楽等は、これらのすべてが著作隣接権のもとで保護を受けます。
商標審決アップデート（Vol.1）国、地方公共団体等の著名な標章に関する審決等
2018年3月1日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。そこで、今回から定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきたいと思います。
商標登録取消審決に対する審決取消訴訟の当事者適格に関する「緑健青汁」事件知財高裁判決について
2018年2月2日 裁判例情報（商標・不正競争） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所第4部（髙部眞規子裁判長）は、本年（2018年）1月15日、商標登録取消審決を維持する判決に際し、本案前の抗弁に対する判断として、共有にかかる商標権の不使用取消審決に対する審決取消訴訟の提起は、いわゆる保存行為に該当し、固有必要的共同訴訟ではないため、単独で当事者適格が認められると判示しました。
商標の不使用取消をすべき場合に当たらないと判断した「COVERDERM」事件知財高裁判決について
2018年1月31日 裁判例情報（商標・不正競争） 村上 友紀 (16)
平成29年11月29日、知的財産高等裁判所は、「COVERDERM」という化粧品類の商標について、商標登録を取り消すべき旨の特許庁による審決を取り消しました。本判決では、商標法50条1項（商標登録の不使用取消）の該当性が判断され、その中で、ウェブサイトにおける商標の表示が同法2条3項にいう使用に該当するか否かの判断がなされています。
ロシア知的財産法 (2) – ロシア著作権法の体系及び実務的特徴
2018年1月30日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
前回のロシアの知的財産制度について紹介したように、1995年よりロシア連邦がベルヌ条約に加盟した後、著作権に関して様々な改正が行われました。そして、2006年より、著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関する個別法が廃止され、ロシア連邦民法典の第４部を追加し、知的財産権に関する規定を設けました。 ロシア連邦の著作権制度は、とりわけ同国がWTOに加盟した2012年以降、国際的な基準に沿って構築されていますが、日本の著作権法とはかなり概念が異なりますので、ここでは、その制度について説明していきます。
民法改正と知的財産関連契約(2) – 消滅時効
2018年1月24日 実務ノウハウ（知財・IT） 飯島 歩 (129)
消滅時効は、今回の債権法改正によって大きく変わる部分といえます。具体的には、細かな例外が多かった時効期間の考え方が相当程度統一される一方、時効の起算点が客観的起算点と主観的起算点に分類され、それぞれについての時効期間が定められました。また、紛争解決を目的とする契約交渉において利用価値のある、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の制度が設けられました。
商標法２条３項の「使用」に関する判断を示した「ベガス」不使用取消審決取消訴訟事件知財高裁判決について
2018年1月15日 裁判例情報（商標・不正競争） 前田 幸嗣 (32)
知的財産高等裁判所第1部（清水節裁判長）は、昨年12月25日、不使用取消審判における商標法２条３項の「使用」該当性が問題となった事案について、株式会社ベガスベガスが有する登録第5334030号商標「ベガス」について不使用取消審判が請求された事案において、役務に係る出所を示す文字はチラシに多用されている「ベガスベガス」「VEGAS VEGAS」であって、一箇所だけで用いられている「ベガス」の文字部分は、店舗名称の略称を表示したものにすぎず、役務の出所自体を示すものではなく、当該文字の使用行為は、本件商標について商標法２条３項にいう「使用」をするものであると認めることはできないと判断しました。
民法改正と知的財産関連契約(1) – 意思表示の効力発生時期
2018年1月11日 実務ノウハウ（知財・IT） 飯島 歩 (129)
平成29年（2017年）の債権法の大改正に伴い、知的財産関連契約がどのような影響を受け、日々の業務において何を留意する必要があるのかを、連載で解説します。第１回は、意思表示の効力発生時期を取り上げます。
