イノベンティア・リーガル・アップデート アーカイブ
不正競争防止法の改正（証拠収集手続の強化）について
2018年8月17日 立法・政策動向（知財・IT） 溝上 武尊 (32)
平成30年5月23日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立し、同月30日に公布されました。改正事項は多岐にわたりますが、不正競争防止法に関する改正事項のうち、証拠収集手続の強化（インカメラ手続の対象の拡大、インカメラ手続への専門委員の関与）について解説します。
不正競争防止法の改正（技術的制限手段に関する不正競争行為の規律強化）について
2018年8月16日 立法・政策動向（知財・IT） 溝上 武尊 (32)
平成30年5月23日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立し、同月30日に公布されました。改正事項は多岐にわたりますが、不正競争防止法に関する改正事項のうち、技術的制限手段に関する不正競争行為の規律強化（技術的制限手段の保護対象における情報の処理・記録の追加、無効化サービスに対する規制の追加等）について解説します。
GDPRにおける人工知能（AI）の取扱いについて(2)
EU一般データ保護規則（GDPR）に関して、29条委員会は、2018年2月6日に「自動化された意思決定及びプロファイリングに関する2016/679規則ガイドライン（Guidelines on Automated individual decision-making and Profiling for the purposes of Regulation 2016/679）」を改訂・承認しました。その内容及び必要な範囲でGDPRについて解説します。
GDPRにおける人工知能（AI）の取扱いについて(1)
EU一般データ保護規則（GDPR）に関して、29条委員会は、2018年2月6日に「自動化された意思決定及びプロファイリングに関する2016/679規則ガイドライン（Guidelines on Automated individual decision-making and Profiling for the purposes of Regulation 2016/679）」を改訂・承認しました。その内容及び必要な範囲でGDPRについて解説します。
商標審決アップデート（Vol.8）周知著名な商標に関する審決等
2018年7月26日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。今回は、「Theory」「Mac」「JEEP」「キューピー」等の周知著名な商標に関する審決・異議の決定を中心にピックアップしております。
レコード製作者の権利（複製権）の侵害を認めた「ジャコ・パストリアス」事件大阪地裁判決について
2018年7月19日 裁判例情報（著作権） 溝上 武尊 (32)
平成30年4月19日、大阪地方裁判所第26民事部は、世界的に著名なベーシストであるジャコ・パストリアス名義の音楽CDに収録された音源の映画における無断複製が問題となった事案について、レコード製作者の権利（複製権）の侵害を認めました。レコード製作者の認定、外国映画の配給会社の注意義務等について判断しています。
外国での実施行為による逸失利益の損害算入と域外適用否定の推定原則に関するWesternGeco米連邦最高裁判決について
2018年7月17日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
米連邦最高裁判所は、本年（2018年）6月22日、同国特許法274条(f)(2)及び284条の適用において、主要な侵害行為が米国内で行われている限り、その結果海外で行われる実施行為によって生じた逸失利益も損害の算定根拠となることを認める判決をしました。
平成30年改正著作権法について (2) – 教育情報化、障害者の情報アクセス及びアーカイブの利活用促進
2018年7月3日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (129)
本年（2018年）5月18日、「著作権法の一部を改正する法律」が成立し、同月25日に公布されました。改正著作権法は、デジタル・ネットワーク技術の進展に対応し、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するほか、教育の情報化への対応、障害者の情報アクセス機会の充実、アーカイブの利用促進を目的としています。今回は、教育の情報化への対応、障害者の情報アクセス機会の充実、アーカイブの利用促進に関する改正項目について解説します。
商標審決アップデート（Vol.7）称呼同一商標の類否に関する審決等
2018年7月2日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。今回ピックアップした審決・異議の決定は、結合商標の類否に関する事案、称呼同一商標の類否に関する事案、周知著名な商標「LINE」に関する事案等です。
省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）の改正
2018年6月29日 立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (36)
エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（省エネ法）の改正法案が第196回通常国会で可決されました。改正法の施行日は、公布の日から起算して６か月を超えない範囲において政令で定める日となります（ただし、改正法により新たに荷主とされた者の輸送量の届出義務については、公布の日から２年を超えない範囲内において政令で定める日から）。本稿では、省エネ法の概要を紹介の上、改正内容について解説します。
著名表示冒用行為による信用毀損等の無形損害を認めた「ルイ・ヴィトン」事件東京地裁判決について
2018年6月28日 裁判例情報（商標・不正競争） 溝上 武尊 (32)
平成30年3月26日、東京地方裁判所民事第29部は、ルイ・ヴィトン製品の代表的な柄「モノグラム」の一部を付した商品の無断販売等が問題となった事案について、原告（ルイ・ヴィトン仏国法人）の損害賠償請求を一部認める判決を言い渡しました。著名表示冒用行為の成否や信用毀損等の無形損害の有無が争点となっています。
平成30年改正著作権法について (1) – ビッグデータの活用等
2018年6月27日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (129)
本年（2018年）5月18日、「著作権法の一部を改正する法律」が成立し、同月25日に公布されました。改正著作権法は、デジタル・ネットワーク技術の進展に対応し、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するほか、教育の情報化への対応、障害者の情報アクセス機会の充実、アーカイブの利用促進を目的としています。今回は、デジタル・ネットワーク技術の進展に対応するための改正項目について解説します。
「堂島ロール」に類似するとして「堂島プレミアムロール」等の標章の使用の差止等を認めた堂島ロール事件
2018年6月26日 裁判例情報（商標・不正競争） 村上 友紀 (16)
本年（平成30年）4月17日、大阪地方裁判所第21民事部は、不正競争防止法に基づき、被告会社に対し、「堂島プレミアムロール」等の標章を使用してはならない旨や損賠賠償を命じる旨等の判決を下しました。 本裁判は、全国的にも有名なロールケーキ「堂島ロール」を販売する会社が、競合他社に対し標章使用の差止等を求めた裁判であり、世間的にも裁判の行方が注目されていました。
商標登録出願の分割要件を強化する改正商標法第10条第1項の規定について
2018年6月25日 立法・政策動向（知財・IT） 前田 幸嗣 (32)
平成30年5月23日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が成立し、商標法第10条第1項の規定が改正されました。今回の改正により、もとの出願の出願手数料が納付されていることが分割出願の要件に加わり、当該要件を満たさなければ、この遡及効は認められないこととなりました。これにより、商標審査が遅延している状況の解消が期待されます。
リツイートについて著作者人格権に基づき発信者情報開示請求を認容したツイッター発信者情報開示請求事件知財高裁判決について
2018年6月18日 裁判例情報（サイバー法）裁判例情報（著作権） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、本年（平成30年）4月25日、他人の写真を無断使用したツイートについて、リツイートをした者に対しても著作者人格権の侵害が成立し、発信者情報開示請求の対象となり得るとの判断を示しました。
商標審決アップデート（Vol.6）国際機関を表示する標章に関する審決等
2018年6月14日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。今回ピックアップした審決・異議の決定は、称呼同一で非類似と判断された事案、周知著名な商標に関する異議申立の事案、キャッチフレーズとして認識されるため識別力を有しないと判断された事案、社会通念上同一の判断に関して参考となる不使用取消の事案等です。
不正競争防止法の改正（「限定提供データ」の新設）について
2018年5月30日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
平成30年5月23日、改正不正競争防止法が成立しました。改正不競法では、第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報革新が進む中で、データの重要性が高まっている状況を背景として、改正前不競法で認められていた営業秘密の保護に加えて、新たに「限定提供データ」の不正取得等に対する差止請求が認められています。
審決取消訴訟の訴えの利益と刊行物記載の化合物の一般式に多数の選択肢がある場合の進歩性判断に関するピリミジン誘導体事件知財高裁大合議判決
2018年5月18日 裁判例情報（特許・意匠） 藤田 知美 (31)
知的財産高等裁判所特別部（大合議）は、ピリミジン誘導体の特許の有効性について問題となった審決取消訴訟について、平成30年（2018年）4月13日、①審決取消訴訟の訴えの利益、②刊行物に記載された化合物の一般式が膨大な数の選択肢を有する場合の引用発明の認定、③進歩性判断に関する主張・立証責任について判断しました。
商標審決アップデート（Vol.5）称呼同一商標の類否に関する審決等
2018年5月17日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。
IPR（当事者系レビュー）の合憲性を承認したOil States 事件米連邦最高裁判決について
2018年5月11日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
米連邦最高裁判所は、本年（2018年）4月24日、Oil States 事件において、特許の有効性を米国特許商標庁（USPTO）で争うIPR（当事者系レビュー）は、合衆国憲法に反するものではなく、合憲であるとの判断を示しました。司法権に関する合衆国憲法第3条と、陪審裁判を受ける権利に関する修正第7条との適合性が争われましたが、裁判所はいずれについても合憲としました。
