タグ : 不正競争防止法
販売実績に係る表示が商品の品質誤認惹起表示に該当し不正競争と判断した生ごみ処理機事件東京地裁判決について
2024年3月30日 裁判例情報（商標・不正競争） 神田 雄 (27)
東京地方裁判所民事第29部（國分隆文裁判長）は、令和5年11月10日、生ごみ処理機の販売実績について事実と異なる表示をした被告の行為が、品質を誤認させる表示をしたものとして不正競争防止法2条1項20号の品質等誤認惹起行為に該当するとの判決を言い渡しました。
椅子の形態の不正競争防止法上の商品等表示性を否定し、著作権侵害の成立も否定した東京地裁判決について
2023年12月13日 裁判例情報（商標・不正競争） 町野 静 (35)
東京地方裁判所民事第40部（中島基至裁判長）は、令和5年（2023年）9月28日、「ＴＲＩＰＰ ＴＲＡＰＰ」という商品名で知られる子供用の椅子の形態が不正競争防止法上の商品等表示に当たらないとし、著作権の侵害の主張も排斥する判断をしました。
科研費により取得した実験装置につき、不正競争防止法２条１項７号、３条１項２項に基づく使用差止等が否定された事例
2023年11月21日 裁判例情報（商標・不正競争） 秦野 真衣 (15)
大阪地方裁判所第4部（裁判長）は、令和５年７月３日、研究者である原告らが交付を受けた科研費により制作された装置に関し、研究機関である被告が、当該装置を第三者との共同研究の用に供しており、これにより、装置に関するノウハウが使用・開示されたとして、装置の使用差止め及び損害賠償等を求めた事案につき、被告が原告らに対して信義則上の秘密保持義務を負うとは言えず、また、不正競争防止法上の営業秘密の該当性について、特定された内容が抽象的にすぎ、具体的な技術思想や技術的意義を含む情報の具体的内容を読み解くことができないと判示しました。
へアドライヤーの広告表現が品質等誤認惹起行為とは認められないと判断した東京地裁判決について
2023年10月27日 裁判例情報（商標・不正競争） 藤田 知美 (31)
東京地方裁判所民事第47部（杉浦正樹裁判長）は、令和5年4月27日、ヘアドライヤーの「髪へのうるおい1.9倍」「水分発生量従来の18倍」等の広告表現について、原告が証拠として提出した実験結果には疑義がある等として、各広告表現は品質等誤認惹起行為とは認められないと判断しました。
令和５年不正競争防止法改正②～営業秘密・限定提供データの保護強化等～
2023年8月28日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
令和5年（2023年）6月7日、不正競争防止法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、同月14日に公布されました。本改正には、営業秘密・限定提供データの保護強化、外国公務員贈賄の罰則強化・拡充、国外における営業秘密侵害の日本の管轄・日本法適用の明確化等が含まれます。
令和５年不正競争防止法改正①～デジタル空間の商品形態保護～
2023年7月25日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
令和5年（2023年）6月7日、不正競争防止法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、同月14日に公布されました。本改正により、メタバース等のデジタル空間における商品形態の模倣も、不正競争防止法2条1項3号の不正競争行為に該当し、保護されることになりました。
将来の給付を求める訴えの適法性及び商標・商品等表示にかかる役務の提供主体の認定に関する「２ちゃんねる」事件知財高裁判決について
2023年3月24日 裁判例情報（商標・不正競争） 飯島 歩 (126)
知的財産高等裁判所第2部（本多知成裁判長）は、本年（令和5年）1月26日、インターネット上の電子掲示板「２ちゃんねる」の創設者が、その商標権を侵害され、また、その商品等表示について周知表示誤認惹起行為・著名表示冒用行為・ドメイン名の不正使用行為をされたとして、「２ちゃんねる」の運用をしていた会社を相手取って提起した訴訟において、被告（被控訴人）に損害賠償を命じる判決をしました。
アマゾン社に対する商標侵害の申告が虚偽事実の告知に当たり信用毀損行為に該当するとされた東京地裁判決について
2021年5月10日 裁判例情報（商標・不正競争） 金村 玲奈 (1)
東京地方裁判所民事第40部（佐藤達文裁判長）は、昨年（令和2年）7月10日、アマゾン社に対する商標侵害の申告が虚偽事実の告知に当たるかが争われた事案につき、原告の主張を認め、当該申告が虚偽事実の告知に当たり信用棄損行為に該当するとの判断を示しました。
長唄囃子の流派名として周知な他人の営業表示と同一であるとして、名称使用の差止めを命じた望月流知財高裁判決について
2021年4月6日 裁判例情報（商標・不正競争） 平野 潤 (23)
知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、令和3年1月26日、長唄囃子の流派「望月」名の他人による名称使用について、周知表示に対する混同惹起行為に該当するものとして、差止めを命じた原審判断を維持しました。
大学名称の類似性を否定した「京都芸術大学」事件大阪地裁判決について
2020年9月15日 裁判例情報（商標・不正競争） 藤田 知美 (31)
大阪地方裁判所第26民事部は、令和2年8月27日、公立大学法人京都市立芸術大学が、京都芸術大学を運営する被告に対し、「京都芸術大学」の名称使用差止めを求めた事件について、原告の「京都市立芸術大学」は不正競争防止法上の周知表示に該当するものの、被告表示とは非類似であるとして、差止請求を棄却しました。
品質等誤認表示において規制の対象となる事項の範囲に関する八ツ橋事件京都地裁判決について
2020年6月30日 裁判例情報（商標・不正競争） 飯島 歩 (126)
京都地方裁判所第２民事部（久留島群一裁判長）は、令和2年6月10日、不正競争防止法2条1項20号の「その商品の原産地、品質、内容、製造方法、用途若しくは数量若しくはその役務の質、内容、用途若しくは数量について誤認させるような表示」について、これらの事項は同法が規制する事項を限定列挙したものであるとの解釈を示しました。他方、判決は、そこに列挙されていない事項についての表示であっても、商品の優位性と結びつくことで需要者の商品選定に影響するような表示である場合には、品質、内容等を誤認させる表示となる余地が残るとも述べています。
登録商標「サクラホテル」に類似する標章の使用差止め、損害賠償を命じた東京地方裁判所判決について
2020年4月15日 裁判例情報（商標・不正競争） 平野 潤 (23)
東京地方裁判所民事第47部（田中孝一裁判長）は、令和2年2月20日、登録商標「サクラホテル」との類似を認めたうえで、被告標章の使用差止め、並びに、損害賠償を命じる判決を下しました。
人気ゲームの略称及びコスチューム等の無断使用に著名表示冒用行為の成立を認めた「マリカー」事件知財高裁判決について
2020年3月16日 裁判例情報（商標・不正競争） 溝上 武尊 (32)
令和2年1月29日、知的財産高等裁判所第2部は、人気テレビゲームの略称及びキャラクターのコスチューム・人形の無断使用が問題となった事案の控訴審について、周知表示混同惹起行為の成立を認めた原判決を変更し、より広い範囲で著名表示冒用行為の成立を認めるとともに、損害賠償額を増額する判決を言い渡しました。
ノウハウの提供と特許発明の実施許諾を内容とする契約の終了後のロイヤルティ支払い義務に関する「WBトランス」事件大阪地裁判決について
2020年2月28日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (126)
大阪地方裁判所第21民事部（谷有恒裁判長）は、令和和元年10月3日、ノウハウの提供や特許発明の実施許諾を目的とする技術提供契約に関し、同契約に基づいて提供されたノウハウは営業秘密に該当せず、契約の実質は特許権に基づく実施許諾契約であるとするとともに、特許権消滅後にロイヤルティの支払いを義務付けることは特許権の本質に反する行為であるとして、対象特許が期間満了により消滅した後の実施行為についてロイヤルティの支払い請求や差止請求を棄却する判決をしました。
口コミランキングサイトを利用したステルスマーケティングが品質等誤認表示に該当すると判断した大阪地裁判決について
2019年8月28日 裁判例情報（商標・不正競争） 増田 昂治 (11)
大阪地方裁判所は、平成31年4月11日、口コミランキングサイト中のランキング表示を操作することによりステルスマーケティングが行われた事例において、操作されたランキング表示につき不正競争防止法2条1項20号の品質等誤認行為に該当するとの判決を下しました。本判決は、なりすまし型のステルスマーケティングの品質等誤認表示に関する裁判例として、実務上参考になるものと思われます。
ソフトウェアのソースコードの一部を使用することが営業秘密侵害行為となることを認めた「SST G1」事件東京地裁判決について
2019年3月14日 裁判例情報（商標・不正競争） 上田 亮祐 (2)
平成30年11月29日、東京地方裁判所民事第46部（柴田義明裁判長）は、ソフトウェアのソースコードの一部を同業他社の製品に流用する行為が営業秘密侵害行為に当たるとして、ソースコードの使用及びソフトウェアの生産・販売等の禁止、それらのプログラムを収納した記録媒体の廃棄、並びに198万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
ソフトウェアの画面が不正競争防止法2条1項3号の「商品の形態」に該当し得ることを認めた「教育用教材ソフト」事件東京地裁判決について
2018年12月25日 裁判例情報（商標・不正競争） 溝上 武尊 (32)
平成30年8月17日、東京地方裁判所民事第40部は、教育用教材に関するソフトウェアに対する不正競争防止法上の商品形態模倣行為の成否が問題となった事案について、判決を言い渡しました。請求棄却判決ではあるものの、東京地裁は、ソフトウェアの画面が同法2条1項3号の「商品の形態」に該当し得ることを明言しました。
テレビゲームの名称及びキャラクターに関する不正競争行為を認めた「マリカー」事件東京地裁判決について
2018年11月7日 裁判例情報（商標・不正競争） 溝上 武尊 (32)
平成30年9月27日、東京地方裁判所民事第46部は、テレビゲームの名称及びキャラクターに関する不正競争行為及び著作権侵害行為が問題となった事案について、被告会社の行為の一部に不正競争防止法上の周知表示混同惹起行為及びドメイン名に係る不正行為の成立を認め、各使用行為の差止め及び1000万円の損害賠償を命じました。
非純正品を販売するウェブサイトのタイトルタグ・メタタグの表示について商品等表示性を肯定したタカギ事件東京地裁判決
2018年11月5日 裁判例情報（商標・不正競争） 藤田 知美 (31)
東京地方裁判所民事第46部（柴田義明裁判長）は、平成30年7月26日、非純正品を販売するウェブサイトに用いられている「タカギ 取付互換性のある交換用カートリッジ・・・」等のタイトルタグ・メタタグにおける「タカギ」等の表示が、不正競争防止法2条1項1号の商品等表示に該当するとして、損害賠償請求を認容する判決を言い渡しました。
不正競争防止法の改正（証拠収集手続の強化）について
2018年8月17日 立法・政策動向（知財・IT） 溝上 武尊 (32)
平成30年5月23日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立し、同月30日に公布されました。改正事項は多岐にわたりますが、不正競争防止法に関する改正事項のうち、証拠収集手続の強化（インカメラ手続の対象の拡大、インカメラ手続への専門委員の関与）について解説します。
