タグ : 不正競争防止法
テレビゲームの名称及びキャラクターに関する不正競争行為を認めた「マリカー」事件東京地裁判決について
2018年11月7日 裁判例情報（商標・不正競争） 溝上 武尊 (32)
平成30年9月27日、東京地方裁判所民事第46部は、テレビゲームの名称及びキャラクターに関する不正競争行為及び著作権侵害行為が問題となった事案について、被告会社の行為の一部に不正競争防止法上の周知表示混同惹起行為及びドメイン名に係る不正行為の成立を認め、各使用行為の差止め及び1000万円の損害賠償を命じました。
非純正品を販売するウェブサイトのタイトルタグ・メタタグの表示について商品等表示性を肯定したタカギ事件東京地裁判決
2018年11月5日 裁判例情報（商標・不正競争） 藤田 知美 (31)
東京地方裁判所民事第46部（柴田義明裁判長）は、平成30年7月26日、非純正品を販売するウェブサイトに用いられている「タカギ 取付互換性のある交換用カートリッジ・・・」等のタイトルタグ・メタタグにおける「タカギ」等の表示が、不正競争防止法2条1項1号の商品等表示に該当するとして、損害賠償請求を認容する判決を言い渡しました。
不正競争防止法の改正（証拠収集手続の強化）について
2018年8月17日 立法・政策動向（知財・IT） 溝上 武尊 (32)
平成30年5月23日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立し、同月30日に公布されました。改正事項は多岐にわたりますが、不正競争防止法に関する改正事項のうち、証拠収集手続の強化（インカメラ手続の対象の拡大、インカメラ手続への専門委員の関与）について解説します。
不正競争防止法の改正（技術的制限手段に関する不正競争行為の規律強化）について
2018年8月16日 立法・政策動向（知財・IT） 溝上 武尊 (32)
平成30年5月23日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立し、同月30日に公布されました。改正事項は多岐にわたりますが、不正競争防止法に関する改正事項のうち、技術的制限手段に関する不正競争行為の規律強化（技術的制限手段の保護対象における情報の処理・記録の追加、無効化サービスに対する規制の追加等）について解説します。
著名表示冒用行為による信用毀損等の無形損害を認めた「ルイ・ヴィトン」事件東京地裁判決について
2018年6月28日 裁判例情報（商標・不正競争） 溝上 武尊 (32)
平成30年3月26日、東京地方裁判所民事第29部は、ルイ・ヴィトン製品の代表的な柄「モノグラム」の一部を付した商品の無断販売等が問題となった事案について、原告（ルイ・ヴィトン仏国法人）の損害賠償請求を一部認める判決を言い渡しました。著名表示冒用行為の成否や信用毀損等の無形損害の有無が争点となっています。
「堂島ロール」に類似するとして「堂島プレミアムロール」等の標章の使用の差止等を認めた堂島ロール事件
2018年6月26日 裁判例情報（商標・不正競争） 村上 友紀 (16)
本年（平成30年）4月17日、大阪地方裁判所第21民事部は、不正競争防止法に基づき、被告会社に対し、「堂島プレミアムロール」等の標章を使用してはならない旨や損賠賠償を命じる旨等の判決を下しました。 本裁判は、全国的にも有名なロールケーキ「堂島ロール」を販売する会社が、競合他社に対し標章使用の差止等を求めた裁判であり、世間的にも裁判の行方が注目されていました。
不正競争防止法の改正（「限定提供データ」の新設）について
2018年5月30日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
平成30年5月23日、改正不正競争防止法が成立しました。改正不競法では、第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報革新が進む中で、データの重要性が高まっている状況を背景として、改正前不競法で認められていた営業秘密の保護に加えて、新たに「限定提供データ」の不正取得等に対する差止請求が認められています。
ユニットシェルフの形態が不正競争行為に当たるかが争われた事件（無印良品ユニットシェルフ事件）の控訴審判決について
2018年4月26日 裁判例情報（商標・不正競争） 町野 静 (36)
知財高裁は、平成３０年３月２９日、ユニットシェルフの形態が周知性のある商品等表示に該当するとして、これと類似する形態の商品を販売する行為が不正競争に該当するとした東京地方裁判所の判決を支持する判決を出しました。
商品形態のマイナーチェンジと不正競争防止法19条1項5号イの「最初に販売された日」との関係を述べた「サックス用ストラップ」事件東京地裁判決
2018年4月17日 裁判例情報（商標・不正競争） 溝上 武尊 (32)
平成30年3月19日、東京地方裁判所民事第29部は、サックス用ストラップの商品形態模倣行為が問題となった事案について判決し、商品形態のマイナーチェンジと不正競争防止法19条1項5号イの「最初に販売された日」（保護期間の起算日）との関係を述べました。商品形態にマイナーチェンジがあった場合について、マイナーチェンジ後の商品の販売開始日を保護期間の起算日と認定した点で実務上参考になります。
退職後の秘密保持義務の範囲を不正競争防止法の「営業秘密」類似の範囲に限定した東京地裁判決について
2017年11月7日 裁判例情報（商標・不正競争） 松下 外 (17)
平成29年10月25日、東京地方裁判所民事第40部は、退職者の秘密保持義務について、「業務上知り得た機密事項」、「機密事項として指定する情報の一切」等定める秘密保持条項を、不正競争防止法の「営業秘密」類似の要件を満たす情報を対象とする限りにおいて有効とする旨の判決を下しました。秘密保持条項のドラフティングに際して念頭においておくべき重要な判決です
ユニットシェルフの形態が不正競争防止法上の商品等表示に当たるとした東京地裁判決（無印良品ユニットシェルフ事件）について
2017年9月21日 裁判例情報（商標・不正競争） 町野 静 (36)
東京地方裁判所は、2017年8月31日、原告の製品とデザインの類似するユニットシェルフを販売していた被告に対して、同ユニットシェルフの譲渡等の差し止め及び廃棄を命じる判決を出しました。本判決は、商品の形態が不正競争防止法２条１項１号の「商品等表示」に該当するための判断基準として、コメダ珈琲事件等で示された従来の基準を踏襲する一方、一般的に機能的な形態と考えられるユニットシェルフが「商品等表示」に該当することを認めた点で、実務上意義があると思われます。
輸入業者に対する特許権侵害警告後に特許無効が確定した場合における不正競争防止法違反（虚偽事実の告知）の成否（エンパワー事件）
2017年3月31日 裁判例情報（商標・不正競争） 藤田 知美 (31)
東京地方裁判所（民事40部）は、輸入業者に対する侵害警告後に特許が無効にされた事案において、侵害行為について不正競争防止法違反（虚偽事実の告知）が成立するか否かの判断基準を示しました。
店舗外観が不正競争防止法上の「商品等表示」に該当することを認めた事案（コメダ珈琲事件）について
2017年3月3日 裁判例情報（商標・不正競争） 町野 静 (36)
コーヒーチェーン店と類似の店舗外観を施した喫茶店に対し、コーヒーチェーン店側が店舗の外観等の使用禁止の仮処分を求めていた事案で、東京地方裁判所は、平成28年12月19日、当該店舗用建物の使用ならびにウェブサイト等での店舗外観の写真及び絵の使用を禁止する仮処分決定を出しました。
商品形態模倣における未発売商品の「他人の商品」該当性と応用美術の著作物性に関する知財高裁判決（「加湿器」事件）について
2016年12月28日 裁判例情報（商標・不正競争）裁判例情報（著作権） 町野 静 (36)
未発売の加湿器と類似形態の商品の輸入・販売行為について、知的財産高等裁判所は、平成28年11月30日、未発売であっても商品形態模倣における「他人の商品」に該当すること、及び、応用美術としての著作物性について、高度の美的鑑賞性は必要ないものの、鑑賞の対象となり得る美的特性を備えなければならないことを判示しました。
