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オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）について(2) ～大学・事業会社間のコンソーシアム契約書～
2023年5月13日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (27)
経済産業省と特許庁は、令和4年3月、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」を公表し、大学と事業会社や大学発ベンチャーとの間の共同研究開発契約書、コンソーシアム契約書、ライセンス契約書の雛形及びそれらの逐条解説を提示しました。本稿では大学と事業会社との間のコンソーシアム契約書を紹介します。
オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）について(1) ～大学・事業会社間の共同研究開発契約書～
2023年4月27日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (27)
経済産業省と特許庁は、令和4年3月、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」を公表し、大学と事業会社や大学発ベンチャーとの間の共同研究開発契約書、コンソーシアム契約書、ライセンス契約書の雛形及びそれらの逐条解説を提示しました。本稿では大学と事業会社との間のモデル共同研究開発契約書を紹介します。
研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0（AI編）の公表について(2) ～共同研究開発契約書、利用契約書～
2021年6月18日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (27)
経済産業省と特許庁は、令和3年3月、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」のAI編を公表し、スタートアップと事業会社との間のオープンイノベーション促進の確認に立った秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書、共同研究開発契約書、及び利用契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。
研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0（AI編）の公表について(1) ～秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書～
2021年6月11日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (27)
経済産業省と特許庁は、令和3年3月、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」のAI編を公表し、スタートアップと事業会社との間のオープンイノベーション促進の確認に立った 秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書、共同研究開発契約書、及び利用契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。
研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0の公表について
2020年9月30日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (27)
経済産業省と特許庁は、令和2年6月30日、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を公表し、スタートアップと事業会社との間の共同研究開発のプロセスに沿って必要となる秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書、共同研究開発契約書、及びライセンス契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。
登録商標「ＬＯＧ」（標準文字）について、商標登録無効審判請求に対する請求不成立審決を取り消した知的財産高等裁判所判決について
2019年3月25日 裁判例情報（商標・不正競争） 平野 潤 (23)
知的財産高等裁判所は、商標法3条1項3号のうち、「役務の質、提供の用に供する物を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」該当性について、「需要者又は取引者によって、当該商標が、当該指定役務の質又は提供の用に供する物を表示するものであろうと一般に認識され得る」か否かという判断基準を示しました。
特許法等の改正（新規性喪失の例外期間の延長）について
2018年8月20日 立法・政策動向（知財・IT） 溝上 武尊 (32)
平成30年5月23日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が成立し、同月30日に公布されました。改正事項は多岐にわたりますが、特許法（とこれを準用する実用新案法）及び意匠法については、新規性喪失の例外期間を従前の6か月から1年に延長する改正が行われ、同年6月9日に施行されています。
商標審決アップデート（Vol.8）周知著名な商標に関する審決等
2018年7月26日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。今回は、「Theory」「Mac」「JEEP」「キューピー」等の周知著名な商標に関する審決・異議の決定を中心にピックアップしております。
商標審決アップデート（Vol.7）称呼同一商標の類否に関する審決等
2018年7月2日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。今回ピックアップした審決・異議の決定は、結合商標の類否に関する事案、称呼同一商標の類否に関する事案、周知著名な商標「LINE」に関する事案等です。
商標登録出願の分割要件を強化する改正商標法第10条第1項の規定について
2018年6月25日 立法・政策動向（知財・IT） 前田 幸嗣 (32)
平成30年5月23日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が成立し、商標法第10条第1項の規定が改正されました。今回の改正により、もとの出願の出願手数料が納付されていることが分割出願の要件に加わり、当該要件を満たさなければ、この遡及効は認められないこととなりました。これにより、商標審査が遅延している状況の解消が期待されます。
商標審決アップデート（Vol.6）国際機関を表示する標章に関する審決等
2018年6月14日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。今回ピックアップした審決・異議の決定は、称呼同一で非類似と判断された事案、周知著名な商標に関する異議申立の事案、キャッチフレーズとして認識されるため識別力を有しないと判断された事案、社会通念上同一の判断に関して参考となる不使用取消の事案等です。
商標審決アップデート（Vol.5）称呼同一商標の類否に関する審決等
2018年5月17日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。
商標審決アップデート（Vol.4）キャッチフレーズの識別力に関する審決等
2018年4月27日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。
商標審決アップデート（Vol.3）防護標章の周知著名性に関する審決等
2018年4月20日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。
商標審決アップデート（Vol.2）社会通念上同一の商標に関する審決等
2018年4月2日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。
商標審決アップデート（Vol.1）国、地方公共団体等の著名な標章に関する審決等
2018年3月1日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。そこで、今回から定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきたいと思います。
「PPAP」「都民ファースト」の商標出願はどうなるのか – 瑕疵ある商標出願の取扱い
2017年7月10日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (126)
「PPAP」や「都民ファースト」など、おびただしい数の他人の商標の出願を繰り返すベストライセンス社。このような商標出願はどのように取り扱われ、正当な商標の使用者の出願はどうなるのか、特許庁の最近の取扱いを解説しました。
「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について（3）
2017年4月27日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
特許庁調整課審査基準室は、本年（平成29年）3月、「IoT関連技術の審査基準等について～IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について～」を公表しました。本稿では、3Dプリンティング関連技術の発明該当性、新規性及び進歩性について説明します。
「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について（2）
2017年4月20日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
特許庁調整課審査基準室は、本年（平成29年）3月、「IoT関連技術の審査基準等について～IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について～」を公表しました。本稿では、IoT関連技術及びAI関連技術の新規性及び進歩性について説明します。
「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について（1）
2017年4月17日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
特許庁調整課審査基準室は、本年（平成29年）3月、「IoT関連技術の審査基準等について～IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について～」を公表しました。本稿では、ソフトウェアを利用したIoT関連技術、データ及び学習済みモデルの発明該当性について説明します。
