タグ : 特許法
先進国から途上国への輸出を目的とする医薬品の強制実施許諾に関するTRIPS協定改正議定書の発効について
2017年2月15日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (129)
１月13日、TRIPS協定の改正議定書が発効しました。この改正議定書は、いわゆるドーハ宣言を受けて、開発途上国における感染症に対処するために先進国における医薬品生産の強制実施許諾を可能にすることを目的としたもので、2005年にWTO理事会で採択され、わが国は2007年に受諾しています。
延長登録された特許権の効力に関するオキサリプラチン事件知財高裁大合議判決
2017年2月1日 裁判例情報（特許・意匠） 松下 外 (17)
知的財産高等裁判所は、平成29年1月20日、その設立以後、11件目となる大合議判決を下しました。本判決は、過去の最高裁判決において未解決の問題として残されてきた、特許法第68条の2により延長登録された特許権の効力範囲について初めて判示するものです。
特許無効審判の審決取消訴訟において、審判と異なる主引例に基づく進歩性判断をした知財高裁判決について
2017年1月31日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
知財高裁は、当事者が同意している場合には、特許無効審判の審決取消訴訟において、①「審判の対象とされた発明との一致点・相違点について審決と異なる主張をすること」、②「複数の公知事実が審理判断されている場合にあっては、その組合せにつき審決と異なる主張をすること」は許される、との判断を示しました。
プロダクト・バイ・プロセス（PBP）・クレームに関するプラバスタチン事件最高裁判決の射程を制限した知財高裁判決について
2016年12月2日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所は、プラバスタチン事件最高裁判決におけるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの明確性要件に関する考え方を実質的に制限する判断を示しました。
TPPと特許法 – TPPと知的財産法 (1)
2016年11月13日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (129)
去る11月10日に衆議院本会議で採決されたTPP（環太平洋パートナーシップ協定）関連法案について、知的財産法分野の概要を数回に分けて解説します。
特許法167条（一事不再理）の「同一の事実及び同一の証拠」の解釈に関する知財高裁判決について
2016年10月11日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所は、本年9月28日、特許無効審判における一事不再理を規定した特許法167条の解釈について、平成23年改正によって対世効が廃止された現在、特許無効審判の一回的紛争解決を図るという趣旨をより重視すべきであるとの判断を示しました。
誤訳訂正の訂正審判における特許請求の範囲の拡張・変更の禁止と原文明細書等の参酌の可否に関する知財高裁判決について
2016年9月16日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所は、本年8月29日、誤訳の訂正を目的とする訂正審判における特許法126条6項（特許請求の範囲の拡張・変更の禁止）の要件適合性の判断にあたっては、翻訳文明細書等及び国際出願図面を基礎に行うべきであり、原文明細書等を参酌することはできないとの判断を示しました。
先使用権の新ガイドライン
2016年7月22日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
平成28年5月12日、特許庁は、先使用権に関する新しいガイドラインを公表しました。新ガイドラインは、事業活動の中で生まれる発明を、どのような場合に特許化し、どのような場合に秘匿すべきか、また、秘匿する場合にはいかにして先使用権を確保するか、といったことを詳細に示しています。
均等論における意識的除外の認定は、手続補正の目的に左右されないとの知財高裁判決
2016年6月4日 裁判例情報（特許・意匠） 横井 知理 (1)
知的財産高等裁判所は、均等論の第５要件（意識的除外）は、出願人の手続補正の目的によって左右されず、補正却下後に別の補正をしたとの事実から客観的に判断されるべきであって、技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動をとったと評価できる場合には、第５要件を充足するとしました。
審判請求人の主張及び審理事項通知書と異なる引用発明の認定と審決の違法
2016年5月28日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所は、特許無効審判において、審判請求人の主張及び審理事項通知書と異なる引用発明の認定を採用した不成立審決について、理由不備や審理不尽の違法はないと判断しました。
特許法条約（PLT）への加入と特許法改正
2016年5月17日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
特許法条約（Patent Law Treaty, PLT）が、我が国において平成28年6月11日に発効します。これに先立ち、平成28年改正特許法において、特許法条約の規定を担保する規定が置かれています。
新職務発明ガイドラインの公表について
2016年4月23日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (129)
職務発明の予約取得にかかる相当の利益の定めに関する指針が公表されました。従来よりも手続重視となったと言われています。
ＰＢＰクレーム（プロダクト・バイ・プロセス・クレーム）の訂正審決
2016年4月14日 裁判例情報（特許・意匠） 藤田 知美 (31)
プロダクト・バイ・プロセス・クレームについて、物から製造方法へのカテゴリー変更を含む訂正審判が認められました。
均等第５要件に関する知財高裁特別部判決（知財高判平成28年3月25日）について
2016年4月10日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
知財高裁特別部は、単に均等発明を容易に想到できたというだけでは、均等第５要件にいう「特段の事情」にあたらない、と判断するとともに、意識的除外の根拠として、客観的・外形的に出願人に認識があったと認められるかを判断するものとし、その材料として、論文などの外部資料も考慮するものとしました。
