年別アーカイブ: 2024年
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）について②
2024年2月2日 立法・政策動向（労働法） 村上 友紀 (15)
令和5年（2023年）4月28日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(いわゆるフリーランス新法)が可決成立し、同年5月12日に公布されました。新法は、働き方の多様化が進む中で、一定のフリーランスに係る取引の適正化や就業環境の整備を図るために、業務を委託する事業者に一定の義務を課すものです。
意匠法4条2項の新規性喪失の例外と公開意匠の証明書記載の意匠と引用意匠の同一性に関する「バッグ」事件知財高裁判決について
2024年1月26日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所第1部（本多知成裁判長）は、令和5年（2023年）12月25日、意匠法4条2項の新規性喪失の例外の適用を受けるために提出される公開意匠の証明書に記載された意匠は、引用意匠と同一であることを要し、仮に相違するとしても、「物品の性質や機能に照らして実質的にみて同一であると十分理解できる範囲内」の相違であることを要するとの考え方を示しました。
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（いわゆるフリーランス新法）について①
2024年1月11日 立法・政策動向（独禁法） 溝上 武尊 (32)
令和5年（2023年）4月28日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(いわゆるフリーランス新法)が可決成立し、同年5月12日に公布されました。新法は、働き方の多様化が進む中で、一定のフリーランスに係る取引の適正化や就業環境の整備を図るために、業務を委託する事業者に一定の義務を課すものです。
結合商標の類否判断において分離観察が許される第3の類型を示した「VENTURE」事件知財高裁判決について
2024年1月10日 裁判例情報（商標・不正競争） 神田 雄 (31)
知的財産高等裁判所第4部（宮坂昌利裁判長）は、令和5年11月30日、結合商標の類否が争点となった審決取消訴訟において、結合商標の分離観察が許される場合として、つつみのおひなっこや事件最高裁判決が示した2つの類型に新たな第3の類型を加える規範を示し、それに基づく判断をしました。
Amazonへの著作権侵害の申告が不正競争行為に該当すると判断した大阪地裁判決について
2024年1月9日 裁判例情報（商標・不正競争） 藤田 知美 (31)
大阪地方裁判所民事第26部（松阿彌隆裁判長）は、令和5年5月11日、自社と競合するネットショップが著作権を侵害しているとAmazonに申告した被告の行為について、不正競争防止法違反（虚偽事実告知行為）と判断し、原告の損害賠償請求を認容しました。
