イノベンティア・リーガル・アップデート アーカイブ
第三者専門家による特許権侵害証拠収集関与制度等の導入について積極的答申をした産業構造審議会報告書 (2)
2017年4月18日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (127)
産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会の答申「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて」は、第三者専門家が提訴後の証拠収集手続に関与することを認める制度や、侵害立証段階における書類提出命令の発令の促進と、その前提となる秘密保持の制度（インカメラ手続）について、特許法改正も踏まえた積極的姿勢を示したほか、訴え提起前における第三者専門家による証拠収集手続関与の制度についても、積極的な見解を示しています。
「IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用」に関する特許庁解説資料について（1）
2017年4月17日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
特許庁調整課審査基準室は、本年（平成29年）3月、「IoT関連技術の審査基準等について～IoT、AI、3Dプリンティング技術等に対する審査基準・審査ハンドブックの適用について～」を公表しました。本稿では、ソフトウェアを利用したIoT関連技術、データ及び学習済みモデルの発明該当性について説明します。
第三者専門家による特許権侵害証拠収集関与制度等の導入について積極的答申をした産業構造審議会報告書 (1)
2017年4月15日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (127)
産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会は、本年（平成29年）3月、「我が国の知財紛争処理システムの機能強化に向けて」を公表しました。提訴後査察制度等の導入について積極的な答申がなされており、今後の特許法改正の動向を把握する上で、貴重な資料といえます。
INPITによるタイムスタンプ保管サービスの提供開始について
2017年4月10日 立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (35)
独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）は、特許庁の協力の下、平成29年3月27日から、電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタイムスタンプトークン（ＴＳＴ）の保管サービスを開始したと発表しました。
輸入業者に対する特許権侵害警告後に特許無効が確定した場合における不正競争防止法違反（虚偽事実の告知）の成否（エンパワー事件）
2017年3月31日 裁判例情報（商標・不正競争） 藤田 知美 (31)
東京地方裁判所（民事40部）は、輸入業者に対する侵害警告後に特許が無効にされた事案において、侵害行為について不正競争防止法違反（虚偽事実の告知）が成立するか否かの判断基準を示しました。
均等論第5要件（特段の事情）に関するマキサカルシトール最高裁判決（最二判平成29年3月24日）について
2017年3月28日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (127)
最高裁判所は、均等侵害の成立に関し、容易に想到可能な均等の構成が特許請求の範囲に記載されていなかった場合に、そのような構成をあえて記載しなかったことが表示されていない限り、均等第5要件の「特段の事情」が認められないとの判断を示しました。
特許権侵害による損害額の推定に関する特許法102条2項の「利益」に消費税が含まれ得るとした知財高裁判決について
2017年3月16日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (127)
知的財産高等裁判所第1部（鶴岡稔彦裁判長）は、平成29年（2017年）2月22日、特許権侵害訴訟において、消費税法基本通達5-2-5に依拠し、特許権侵害行為によって侵害者が得た利益を特許権者の損害額と推定することを定めた特許法102条2項の「利益」に消費税が含まれ得るとの判断を示しました。
フランク三浦とパロディ商標訴訟の系譜
2017年3月13日 裁判例情報（商標・不正競争） 飯島 歩 (127)
フランク三浦事件が最高裁判所で決着したのを受け、類否判断においてどこまで具体的な取引の実情が考慮されるか、という観点から、パロディ商標の裁判例の流れを整理してみました。
店舗外観が不正競争防止法上の「商品等表示」に該当することを認めた事案（コメダ珈琲事件）について
2017年3月3日 裁判例情報（商標・不正競争） 町野 静 (35)
コーヒーチェーン店と類似の店舗外観を施した喫茶店に対し、コーヒーチェーン店側が店舗の外観等の使用禁止の仮処分を求めていた事案で、東京地方裁判所は、平成28年12月19日、当該店舗用建物の使用ならびにウェブサイト等での店舗外観の写真及び絵の使用を禁止する仮処分決定を出しました。
無効審判請求の除斥期間を途過した場合であっても権利濫用の抗弁の主張を認めた最高裁判決（エマックス事件）について
2017年3月1日 裁判例情報（商標・不正競争） 松下 外 (17)
最高裁判所は、商標法第4条第1項第10号違反を理由とする登録商標の無効審判請求の除斥期間を経過した場合であっても、自己の商品等表示として周知の商標との関係では、同号該当を理由として、商標権違反の請求に対して権利濫用の抗弁を主張可能であるとの判決を下しました。
特許無効審判における冒認の主張の立証責任と求められる立証の内容・程度について
2017年2月27日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (127)
知的財産高等裁判所（第３部）は、冒認出願を理由とする特許無効審判における無効理由の立証責任は特許権者が負担する一方、求められる立証の内容や程度は、審判請求人の主張立証活動との相関関係で決まるとの判断を示しました。
職務発明使用者原始取得制度を採用した場合の課税関係に関する名古屋国税局の文書回答
2017年2月19日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
名古屋国税局は、文書回答手続に基づき、職務発明の原始取得制度を採用した場合における課税関係について、出願補償金、登録補償金、実績補償金（自己実施及び実施許諾）、譲渡補償金の各制度を有することを前提に、所得税、法人税及び消費税の取り扱いについて回答しました。
先進国から途上国への輸出を目的とする医薬品の強制実施許諾に関するTRIPS協定改正議定書の発効について
2017年2月15日 立法・政策動向（知財・IT） 飯島 歩 (127)
１月13日、TRIPS協定の改正議定書が発効しました。この改正議定書は、いわゆるドーハ宣言を受けて、開発途上国における感染症に対処するために先進国における医薬品生産の強制実施許諾を可能にすることを目的としたもので、2005年にWTO理事会で採択され、わが国は2007年に受諾しています。
アメリカIPライセンスガイドラインの概要（3）
2017年2月13日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (35)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）の第4～6章につき、解説します。
犯罪歴等プライバシー情報の検索結果の提供が違法となる基準を示したGoogle検索結果削除請求事件の最高裁決定について
2017年2月7日 裁判例情報（サイバー法）裁判例情報（プライバシー）裁判例情報（憲法・行政法） 飯島 歩 (127)
最高裁判所第三小法廷は、犯罪履歴その他のプライバシーに属する事実が掲載されたウェブサイトの検索結果について、そうした事実が公表されない法的利益と検索結果を提供する理由に関する諸事情を比較衡量し、事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には検索結果の提供が違法となるとの判断を示しました。
アメリカIPライセンスガイドラインの概要（2）
2017年2月6日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (35)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）の第3章につき、解説します。
延長登録された特許権の効力に関するオキサリプラチン事件知財高裁大合議判決
2017年2月1日 裁判例情報（特許・意匠） 松下 外 (17)
知的財産高等裁判所は、平成29年1月20日、その設立以後、11件目となる大合議判決を下しました。本判決は、過去の最高裁判決において未解決の問題として残されてきた、特許法第68条の2により延長登録された特許権の効力範囲について初めて判示するものです。
特許無効審判の審決取消訴訟において、審判と異なる主引例に基づく進歩性判断をした知財高裁判決について
2017年1月31日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (127)
知財高裁は、当事者が同意している場合には、特許無効審判の審決取消訴訟において、①「審判の対象とされた発明との一致点・相違点について審決と異なる主張をすること」、②「複数の公知事実が審理判断されている場合にあっては、その組合せにつき審決と異なる主張をすること」は許される、との判断を示しました。
アメリカIPライセンスガイドラインの解説（1）
2017年1月30日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (35)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）につき、解説します。
改正地理的表示法（改正GI法）の施行
2017年1月19日 立法・政策動向（知財・IT） 松下 外 (17)
平成28年12月26日、改正地理的表示法が施行され、地理的表示の相互保護及び輸入された不正表示産品の譲渡等禁止規定が追加されました。
