年別アーカイブ: 2017年
審決取消判決による進歩性判断の拘束力の客観的範囲に関するドキセピン誘導体含有局所的眼科用処方物事件知財高裁判決について
2017年12月26日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (130)
知的財産高等裁判所第4部（髙部眞規子裁判長）は、本年11月21日、特許無効審判の審決取消訴訟において審決が取り消された場合の判決の拘束力に関し、「付言」の形ながら、前の審判における進歩性欠如の議論において主張されず、審決取消訴訟裁判所が明示的に判断しなかった顕著な効果に関する主張であっても、特許庁がこれを後の審判手続で審理したのは、一回的解決や訴訟経済に反し、取消判決の拘束力に関する行政事件訴訟法33条1項の趣旨に照らして問題があった、との判断を示しました。
放送法64条1項の合憲性及び受信契約の成立時期等について判断した最高裁判決（ＮＨＫ事件最高裁大法廷判決）について
2017年12月21日 裁判例情報（憲法・行政法） 町野 静 (36)
放送法に基づく受信契約の合憲性等が争われていた事件につき、本年2017年12月６日、最高裁判所大法廷により判決が言い渡されました。
新規性喪失の例外の手続要件と国内優先権主張出願との関係に関する「ＮＫ細胞活性化剤」事件知財高裁判決について
2017年12月18日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (130)
知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、本年（2017年）11月30日、基礎出願において新規性喪失の例外の適用を求めつつ、国内優先権主張出願において書類の提出を怠った場合について、その後の分割出願においても新規性喪失の例外の適用を受けられないとの判決をしました。
土壌汚染対策法の改正について（2）
2017年12月1日 立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (36)
本年（２０１７年）５月に土壌汚染対策法の改正法が成立・公布されました。本稿では、この改正法のうち、リスクに応じた規制の合理化のほか、土地の形質変更の届出・調査手続の迅速化、施設設置者による土壌汚染状況調査への協力に係る規定につき解説します。
特許法74条1項に基づく移転登録請求権（発明者取戻請求権）の立証責任に関する「臀部拭き取り装置」事件大阪地裁判決について
2017年11月28日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (130)
大阪地方裁判所民事第26部（高松宏之裁判長）は、本年（2017年）11月9日、特許法74条1項に基づく移転登録請求訴訟（いわゆる発明者取戻請求）において原告に求められる主張立証責任の内容を示しました。
土壌汚染対策法の改正について（1）
2017年11月24日 立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (36)
本年（２０１７年）５月に土壌汚染対策法の改正法が成立・公布されました。本稿ではこの改正法の概略のほか、規制強化となる、土壌汚染状況調査の実施対象となる土地の拡大に関する改正及び汚染の除去等の措置内容に関する計画提出命令の創設等についてポイントを解説します。
物の組成と物性によって特定される発明のサポート要件及び実施可能要件の充足に関する「光学レンズ」事件知財高裁判決について
2017年11月18日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (130)
知的財産高等裁判所第3部は、本年10月25日、構造（組成）と特性（物性）の双方を数値限定によって特定した物の発明について、サポート要件及び実施可能要件の判断の枠組みを示す判決をしました。
シンガポール個人情報保護法上、センシティブ個人情報に高度の保護義務を認め、抽象的な保護指針等を同義務違反とした委員会判断について
2017年11月17日 外国法制（東南アジア）裁判例情報（プライバシー） 松下 外 (17)
2017年10月13日、シンガポール個人情報保護委員会（PDPC）は、同国の個人情報保護法（PDPA）上、日本のマイナンバーに相当するNRIC番号等の一定の類型の個人情報は、センシティブ（sensitive）情報にあたり、これを取り扱う企業等に「より高度の保護義務」が課されると判示するとともに、企業等が定める個人情報保護指針が、抽象的な法令遵守を定めるに留まり、必要な措置の具体性および詳細性を欠く等の場合には、同義務を尽くしていない旨判断しました。
医薬の用途発明における実施可能要件の充足について判断を示した「脂質含有組成物」事件知財高裁判決について
2017年11月16日 裁判例情報（特許・意匠） 村上 友紀 (16)
本年（平成29年）10月13日、知的財産高等裁判所は、「脂質含有組成物」という名称の医薬の特許出願に対し、実施可能要件を満たさないとして拒絶した特許庁の判断に誤りはないと判断しました。
退職後の秘密保持義務の範囲を不正競争防止法の「営業秘密」類似の範囲に限定した東京地裁判決について
2017年11月7日 裁判例情報（商標・不正競争） 松下 外 (17)
平成29年10月25日、東京地方裁判所民事第40部は、退職者の秘密保持義務について、「業務上知り得た機密事項」、「機密事項として指定する情報の一切」等定める秘密保持条項を、不正競争防止法の「営業秘密」類似の要件を満たす情報を対象とする限りにおいて有効とする旨の判決を下しました。秘密保持条項のドラフティングに際して念頭においておくべき重要な判決です
特許無効審判の請求人適格（利害関係）に関する「パンツ型使い捨ておむつ」事件知財高裁判決について
2017年11月5日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (130)
知的財産高等裁判所第3部（鶴岡稔彦裁判長）は、本年10月23日、特許無効審判の請求人適格として要求される利害関係の有無が問題となった事案において、直接的に対象特許の実施行為を行おうとしているわけではなく、また、自ら事業化のための設備等を有していなくとも、製造委託等の方法により関連発明の実施に向けて行動し、抵触がありうるのであれば利害関係が認められるとの判断を示しました。
SIAC簡易仲裁判断（Expedited Arbitration Award）の執行を拒絶した中華人民共和国中級人民法院判決について
2017年11月2日 裁判例情報（紛争解決手続） 松下 外 (17)
2017年8月11日、中華人民共和国上海市第一中級人民法院は、SIAC（シンガポール国際仲裁センター）規則2013に基づき下された簡易仲裁判断(Expedited Arbitration Award)の執行を拒絶しました。仲裁条項のドラフティングに関して重要な教訓のある判決です。
公序良俗違反を理由とする商標登録拒絶査定・審決を取り消した「アドバンス助産師」事件知財高裁判決について
2017年10月26日 裁判例情報（商標・不正競争） 村上 友紀 (16)
本年（平成29年）9月14日、知的財産高等裁判所は、「Advanced Midwife アドバンス助産師」との商標は、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」（商標法4条1項7号）に当たらないとして，特許庁による商標登録の拒絶査定及び審決を取り消しました。
プライバシー侵害に基づく慰謝料請求に関するベネッセ個人情報流出事件最高裁判決について
2017年10月25日 裁判例情報（サイバー法）裁判例情報（プライバシー） 松下 外 (17)
2017年（平成29年）10月23日、最高裁判所第二小法廷は、2014年の個人情報流出事件によるベネッセの顧客に対する損害賠償責任を否定した大阪高裁判決を覆し、精神的損害の有無等について審理を尽くさせるべく、事件を差し戻しました。
システム開発において仕様確定後の大量の追加要望等がユーザの協力義務違反に当たるとした札幌高裁判決（旭川医大対NTT東日本事件）について
2017年10月23日 裁判例情報（IT関連契約） 松下 外 (17)
平成29年8月31日、札幌高等裁判所は、旭川医大（ユーザ）とNTT東日本（ベンダ）との間のシステム開発契約を巡る紛争について、NTT東日本のプロジェクトマネジメント義務を認めた原審を覆し、専ら、旭川医大に協力義務違反があったことを理由として、NTT東日本への14億9744万8554円の支払いを命じました。
明確性要件の充足について判断した無洗米製造装置事件知財高裁判決について
2017年10月13日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (130)
知的財産高等裁判所第2部は、本年（2017年）9月21日、明確性要件違反を理由として、特許無効審判における請求不成立審決を取り消しました。
タイ及びインドネシアのマドリッド制度への加盟について
2017年10月11日 外国法制（東南アジア）立法・政策動向（知財・IT） 前田 幸嗣 (32)
本稿では、タイ及びインドネシアが加盟するマドリッド協定議定書について説明します。また、昨年、マドリッド制度加盟に向けてタイ商標法及びインドネシア商標法が改正されましたので、その改正点についても説明したいと思います。
実施可能要件とサポート要件の関係について触れた葉酸代謝拮抗薬組合せ療法事件における知財高裁判決について
2017年9月27日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (130)
知的財産高等裁判所第4部は、本年2月2日、サポート要件の判断手法や、実施可能要件とサポート要件の関係に触れた判決をしました。
ユニットシェルフの形態が不正競争防止法上の商品等表示に当たるとした東京地裁判決（無印良品ユニットシェルフ事件）について
2017年9月21日 裁判例情報（商標・不正競争） 町野 静 (36)
東京地方裁判所は、2017年8月31日、原告の製品とデザインの類似するユニットシェルフを販売していた被告に対して、同ユニットシェルフの譲渡等の差し止め及び廃棄を命じる判決を出しました。本判決は、商品の形態が不正競争防止法２条１項１号の「商品等表示」に該当するための判断基準として、コメダ珈琲事件等で示された従来の基準を踏襲する一方、一般的に機能的な形態と考えられるユニットシェルフが「商品等表示」に該当することを認めた点で、実務上意義があると思われます。
AIビジネスによる特許権侵害の存否に関する東京地裁判決（freee対マネーフォワード事件）について
2017年9月5日 裁判例情報（特許・意匠） 松下 外 (17)
東京地裁は、freee株式会社（原告）がマネーフォワード株式会社（被告）に対して提起した特許権侵害に基づく差止等請求を棄却しました。ITベンチャー企業間の訴訟として耳目を集めた本件ですが、AI関連ビジネスが採りうる特許戦略の在り方を検討する上で参考となる事件です。
