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ロシア知的財産法 (6) — 商標権の処分に関する契約の概要と商標権の譲渡及び担保設定
2021年7月15日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
ロシアで商標を移転することによって、事業者は、商標の売却から利益を享受したり、事業活動の領域を拡大したり、投資家を誘致したり、企業合併したり、外国企業との取引により税金対策を企画したりする目的がよくみられます。本稿では、その商標を移転することによって、適用されるロシア民法の一般的な規定、商標移転に関する契約種類、契約要件や関連する手続などについて解説します。
ロシア知的財産法 (5) – ロシア商標制度の概要（Товарный знак）
2019年2月13日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
本稿では、ロシアにおける商標制度について紹介するとともに、一般の事業者が商標（サービスマークを含む）のような識別手段の使用や保護を受ける際に直面する主要な問題について解説します。
ロシア知的財産法 (4) – 特許法に関する制度紹介 （Патентное право）
2018年4月23日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
本稿では、ロシアにおいて特許権の対象となる発明（изобретение）、実用新案（полезная модель）および工業意匠（промышленный образец）を取り上げ、それぞれの法的効力を発生させるための要件や他の注意点について解説します。また、特許権の内容としてどのような権利があり、どのような法的保護を受けられるかに焦点を当てたいと思います。
TPP11と国内整備法の改正（知財分野）
2018年4月16日 立法・政策動向（知財・IT） 村上 友紀 (16)
TPP11協定に基づく国内整備法案「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律案」が現在会期中の国会において審議中です。法案によると、知的財産に関連する項目に関しては、基本的にTPP11協定発効の日に、TPP12に基づく従前の国内整備法に規定された各法改正内容と変わらない内容が施行されることとなる予定です。
ロシア知的財産法 (3) – ロシア著作隣接権（смежные права）
2018年3月7日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
日本と同様、ロシアでも著作権に隣接する権利（著作隣接権）が認識されています。著作隣接権は、特許権などと比較すると、一般の人でもよく直面する、知的財産権の中で重要な権利といえます。たとえば、音楽プレーヤー、ラジオ、テレビ番組や演出時に流れる音楽等は、これらのすべてが著作隣接権のもとで保護を受けます。
ロシア知的財産法 (2) – ロシア著作権法の体系及び実務的特徴
2018年1月30日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
前回のロシアの知的財産制度について紹介したように、1995年よりロシア連邦がベルヌ条約に加盟した後、著作権に関して様々な改正が行われました。そして、2006年より、著作権、特許権、商標権、意匠権等の知的財産権に関する個別法が廃止され、ロシア連邦民法典の第４部を追加し、知的財産権に関する規定を設けました。 ロシア連邦の著作権制度は、とりわけ同国がWTOに加盟した2012年以降、国際的な基準に沿って構築されていますが、日本の著作権法とはかなり概念が異なりますので、ここでは、その制度について説明していきます。
民法改正と知的財産関連契約(1) – 意思表示の効力発生時期
2018年1月11日 実務ノウハウ（知財・IT） 飯島 歩 (129)
平成29年（2017年）の債権法の大改正に伴い、知的財産関連契約がどのような影響を受け、日々の業務において何を留意する必要があるのかを、連載で解説します。第１回は、意思表示の効力発生時期を取り上げます。
システム開発において仕様確定後の大量の追加要望等がユーザの協力義務違反に当たるとした札幌高裁判決（旭川医大対NTT東日本事件）について
2017年10月23日 裁判例情報（IT関連契約） 松下 外 (17)
平成29年8月31日、札幌高等裁判所は、旭川医大（ユーザ）とNTT東日本（ベンダ）との間のシステム開発契約を巡る紛争について、NTT東日本のプロジェクトマネジメント義務を認めた原審を覆し、専ら、旭川医大に協力義務違反があったことを理由として、NTT東日本への14億9744万8554円の支払いを命じました。
INPITによるタイムスタンプ保管サービスの提供開始について
2017年4月10日 立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (36)
独立行政法人工業所有権情報・研修館（ＩＮＰＩＴ）は、特許庁の協力の下、平成29年3月27日から、電子文書が存在したことを証明する「鍵」であるタイムスタンプトークン（ＴＳＴ）の保管サービスを開始したと発表しました。
アメリカIPライセンスガイドラインの概要（3）
2017年2月13日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (36)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）の第4～6章につき、解説します。
アメリカIPライセンスガイドラインの概要（2）
2017年2月6日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (36)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）の第3章につき、解説します。
アメリカIPライセンスガイドラインの解説（1）
2017年1月30日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (36)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）につき、解説します。
ロシア知的財産法 (1) – ロシア知的財産法の体系
2016年8月19日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
シリーズでロシア連邦の知的財産法に関する法制度・概要を紹介していきたいと思います。第1回となる今回は、ロシア知的財産法の体系を紹介するとともに、権利の譲渡やライセンスにおける留意点を指摘したいと思います。
