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GoogleによるJAVA SE APIの複製に関しフェアユースが認められた連邦最高裁判所判決について
2021年6月15日 外国法制（米国）裁判例情報（著作権） 小和田 敦子 (2)
アメリカ連邦最高裁判所は、2021年4月5日、Googleによるアンドロイドプラットフォーム構築のためのJAVA SE APIの一部のコードの複製は「フェアユース」に該当し、Oracleの著作権を侵害しないとする判断を示しました。
AIA施行後も秘密保持義務を課された者への販売がOn-Sale Barの対象となるとしたHelsinn Healthcare米連邦最高裁判決について
2019年2月12日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
米連邦最高裁判所は、本年（2019年）1月22日、Helsinn Healthcare事件において、リーヒ・スミス米国発明法（AIA）施行後も特許法102条(a)(1)（旧102条(b)）の「on sale」の意味は変更されておらず、特許発明の実施品が販売されたときは、その購入者が秘密保持義務を負う者である場合においても、新規性判断における先行技術としての適格性を有するとの判断を示しました。
外国での実施行為による逸失利益の損害算入と域外適用否定の推定原則に関するWesternGeco米連邦最高裁判決について
2018年7月17日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
米連邦最高裁判所は、本年（2018年）6月22日、同国特許法274条(f)(2)及び284条の適用において、主要な侵害行為が米国内で行われている限り、その結果海外で行われる実施行為によって生じた逸失利益も損害の算定根拠となることを認める判決をしました。
IPR（当事者系レビュー）の合憲性を承認したOil States 事件米連邦最高裁判決について
2018年5月11日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
米連邦最高裁判所は、本年（2018年）4月24日、Oil States 事件において、特許の有効性を米国特許商標庁（USPTO）で争うIPR（当事者系レビュー）は、合衆国憲法に反するものではなく、合憲であるとの判断を示しました。司法権に関する合衆国憲法第3条と、陪審裁判を受ける権利に関する修正第7条との適合性が争われましたが、裁判所はいずれについても合憲としました。
特許権の消尽に関するLexmark事件米連邦最高裁判所判決について (2) – 特許権の国際消尽
2017年7月6日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
Lexmark事件最高裁判決の続編です。今回は、同判決で判断が示された特許権の消尽を巡る２つの重要な論点のうち、国際消尽の問題について解説します。
特許法上の期間制限内に生じた損害賠償請求に対するラッチェス（懈怠）抗弁の適用を否定した米国連邦最高裁判所判決について
2017年6月27日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (36)
米国連邦裁判所は、2017年（平成29年）3月21日、特許権侵害に基づく損害賠償請求について、訴え提起前6年間に行われた侵害行為に基づくものは、ラッチェス（laches・懈怠）抗弁により排斥することができないと判断しました
特許権の消尽に関するLexmark事件米連邦最高裁判所判決について (1) – 販売後制限（post-sale restrictions）と特許権の消尽
2017年6月20日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
米連邦最高裁判所は、本年（2017年）5月30日、特許権の消尽を巡る２つの重要な論点に関し、連邦巡回控訴裁判所（CAFC）の判断を覆しました。消耗部材のリサイクル品の適法性に影響する重要な判決といえます。今回は、販売後制限（post-sale restrictions）と国内消尽の問題を取り上げます。
米国内企業を被告とする特許権侵害訴訟の管轄を制限的に解釈した米国連邦最高裁判所判決（TC Heartland 事件）について
2017年5月31日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (36)
米国連邦最高裁判所は、2017年5月17日、特許権侵害訴訟における裁判地のうち、「被告の居住する地区」とは、米国内企業の場合、会社の設立地のみに限るとの判断を示しました。この決定により、特許権侵害に係る民事訴訟が提起できるのは、被告である会社が設立された地区、または、被告が侵害行為を行いかつ恒常的に確立した事業所を有する地区に限定されることとなりました。
アメリカIPライセンスガイドラインの概要（3）
2017年2月13日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (36)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）の第4～6章につき、解説します。
アメリカIPライセンスガイドラインの概要（2）
2017年2月6日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (36)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）の第3章につき、解説します。
アメリカIPライセンスガイドラインの解説（1）
2017年1月30日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (36)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）につき、解説します。
米国のIPライセンスガイドライン改正案（2016）が公表されました
2016年11月21日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (36)
アメリカ司法省及び連邦取引委員会は、2016年8月12日、IPライセンスガイドラインの改正案を公表し、これに対するパブリックコメントを募集しました。従来の考え方を踏襲するもので、実務への影響は限定的であると考えられます。
