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化学物質による労働災害防止のための新たな規制について④―情報伝達の強化等
2024年3月28日 立法・政策動向（労働法）立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (36)
令和4年5月31日、厚生労働省は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を交付しました。すでに一部については施行がされており、令和6年4月1日に完全施行されます。本稿では、上記省令による労働安全衛生規則の改正内容のうち、情報伝達の強化等について説明します。
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について③―実施体制の確立
2024年3月27日 立法・政策動向（労働法）立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 川崎 眞実 (2)
令和4年5月31日、厚生労働省は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を交付しました。すでに一部については施行がされており、令和6年4月1日に完全施行されます。本稿においては、実施体制を確立するために事業者の各事業場において対応すべきこと、その際の留意点などについて説明をします。
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について②－化学物質管理体系の見直し
2024年3月26日 立法・政策動向（労働法）立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 平野 潤 (23)
令和4年5月31日、厚生労働省は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を交付しました。すでに一部については施行がされており、令和6年4月1日に完全施行されます。本稿においては、化学物質管理体系の見直しに関する規制と、そのために事業者において対応すべきこと、その際の留意点などについて説明します。
化学物質による労働災害防止のための新たな規制について①―化学物質管理法制の全体像と労働安全衛生規則改正の背景・概要
2024年3月22日 立法・政策動向（労働法）立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (36)
令和4年5月31日、厚生労働省は、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令を交付しました。すでに一部については施行されており、令和6年4月1日に完全施行されます。この改正は、これまで国が担っていた化学物質管理の責任を事業者の自律的管理に委ねるものであり、工場などで化学物質を取り扱うメーカーなどを中心に実務的には大きな影響があります。
地球温暖化対策の推進に関する法律の改正について
2021年6月4日 立法・政策動向（環境・コンプライアンス） 町野 静 (36)
令和3年5月26日、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律が成立しました。施行日は、一部を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日となります。
ロシア知的財産法 (3) – ロシア著作隣接権（смежные права）
2018年3月7日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
日本と同様、ロシアでも著作権に隣接する権利（著作隣接権）が認識されています。著作隣接権は、特許権などと比較すると、一般の人でもよく直面する、知的財産権の中で重要な権利といえます。たとえば、音楽プレーヤー、ラジオ、テレビ番組や演出時に流れる音楽等は、これらのすべてが著作隣接権のもとで保護を受けます。
アメリカIPライセンスガイドラインの概要（3）
2017年2月13日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (36)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）の第4～6章につき、解説します。
アメリカIPライセンスガイドラインの概要（2）
2017年2月6日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (36)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）の第3章につき、解説します。
アメリカIPライセンスガイドラインの解説（1）
2017年1月30日 外国法制（米国）立法・政策動向（知財・IT） 町野 静 (36)
2017年1月12日付で改正版が公付されたアメリカのIPライセンスガイドライン（Antitrust Guidelines for the Licensing of Intellectual Property）につき、解説します。
