前回、ロシアとウクライナが軍事的衝突に至った歴史的な背景を解説しましたが、ロシアは、2014年のクリミア併合以降日本や欧米等から大規模な経済制裁を受けており、2022年2月24日のウクライナ侵攻によりそれが強化されています。
もっとも、ロシアに対する各国の制裁については、すでに多くの情報が存在するため、本稿では、西側諸国からの制裁措置の内容に触れることは避け、ロシアが「非友好国」に認定した日本や欧米などに対してとっている対抗措置としての通貨規制について解説したいと思います。
非友好国とは（недружественные страны）
ロシアのいう「非友好国」とは、ロシア連邦の領土保全に脅威を与え、またはロシア連邦の経済的・政治的不安定化を目的とした政策をとる国であるとロシアが認めた国を指します。当該定義は、クリミア併合後の2018年6月4日付連邦法第127-FZ号「アメリカ合衆国およびその他の外国の非友好的な行為に対する対抗措置について」により、はじめて定められました。
当該法律では、非友好国に対してとることができる制裁の概要が示されています。具体的には、①非友好的な国、その管轄下にある企業とのロシア連邦および法人の国際協力の終了または停止、②非友好国またはその管轄下にある法人が生産した製品および（または）原材料の非友好国ないしその国民によるロシアへの輸入の禁止または制限、③非友好国の国民または非友好国の管轄下にある団体やその関連団体によるロシアへの輸出の禁止または制限、④特定の種類の法人による、国や地方自治体のニーズのための仕事の遂行やサービスの提供の禁止または制限、⑤国または地方自治体の財産の民営化への参加の禁止または制限、⑥その他、ロシア連邦大統領の決定に基づく措置が規定されています。
2022年3月5日[1]に、ロシア政府は、ウクライナでの軍事作戦を理由に対ロシア制裁を課した国を非友好国リストとし、そのリストには日欧米を含む計48カ国が含まれるに至っています。非友好国リストに含まれたからといって、その国の企業との取引が直接的に禁止されるわけではありませんが、非友好国との間には、厳格な通貨管理が導入され、ロシアからの通貨の持ち出しが禁止されるなど、特別な管理下に置かれます。
為替取引の制限について
ウクライナへの侵攻を受け、日欧米は、ロシアに対して前例のない貿易制限や経済制裁を続々と課しています。これらの制裁は、ロシア通貨であるルーブルの急落につながり、その価値の下落が続いていましたが、2022年6月28日の時点ではウクライナ侵攻前の水準を回復しています。回復した背景としては、ロシアの大統領、政府や中央銀行が、対抗措置として、「政府の対ロシア外国投資管理委員会にある小委員会」（以下「小委員会」といいます。）を設置し、自国通貨の価値を安定させ、通貨や金融の危機を防ぐ目的で、厳格な金融規制を行ってきたことを指摘することができます。2022年6月28日時点において、これらの対抗措置の具体的内容は以下の表のとおりです（なお、措置内容は頻繁に変更され、流動的であることに留意を要します）。
| 取引内容 | 対象者 | 制限内容 | 適用期間 | |
|---|---|---|---|---|
| 1. | 為替両替 | 居住者[2]または非居住者[3]（個人のみ） | 2022年4月9日まで銀行口座に入金されたルーブルの米ドルまたはユーロ等への為替両替が禁じられています。ただし、2022年4月9日以降より受け取ったルーブルについては、この限りではありません[4]。 | 2022年4月18日～2022年9月9日 |
| 2. | 非友好国の企業による為替兌換 | 非居住者（法人のみ） | 非友好国の企業による、ロシア国内での為替両替は禁じられます。ただし、小委員会の許可がある場合は、この限りではありません[5]。 | 2022年4月1日～未定 |
| 3. | 外国の銀行口座に外貨送金に関する制限 | 居住者（個人または法人） | 個人または他人の銀行口座から外国の銀行口座に外貨を送金することが禁じられます[6]。ただし、小委員会の許可がある場合は、この限りではありません。また、非友好国ではない個人居住者または個人非居住者の場合は、ロシアの銀行口座から毎月5万米ドル相当額まで外国口座への送金できます。口座経由ではなく、現金送金の場合は、5千米ドル（または相当額）まで限定されます。ロシアで働く非居住者の場合は、業務やサービスの対価として資金を送金することができます[7]。 | 2022年４月1日～ 2022年9月30日 |
| 4. | 振込制限 | 非居住者（個人または法人） | ロシアの銀行口座から別の銀行口座に外貨を振り込むことが制限されています。ただし、居住者（個人および法人）の場合は、ロシアの銀行口座に外貨を預金、または外国銀行の口座にルーブルを預金することは従来通り可能となっています[8]。 | 2022年3月1日～未定 |
| 5. | 外貨送金の制限 | 居住者または非居住者（いずれも個人または法人） | “C”タイプまたは“O”タイプの銀行口座から他の類型の銀行口座に外貨を送金することは禁止されています[9]。ただし、個人居住者を対象に限り、2022年3月1日までに開設された外国銀行口座から他のロシア外口座への外貨送金は可能となっています[10]。 | 2022年3月18日～未定 |
| 6. | 外貨引き出し[11] | 居住者または非居住者（いずれも個人または法人） | 個人居住者または個人非居住者の場合は、銀行口座から現金外貨を引き出す金額について上限が設けられております。2022年3月8日までの銀行口座への入金に限り、外貨建てで上限1万米ドル（または相当額の他の外貨建て）までのみが可能となっています。
また、個人事業者および法人居住者の場合は、出張費として5000米ドルまでの現金引き出しが可能となっています。5000米ドル以上の現金出張費が必要な場合は、銀行に申請した上で、小委員会の承認が必要となっています。 |
2022年3月9日～ 2022年9月9日 |
| 7. | 現金送金の受け取り通貨 | 居住者または非居住者（いずれも個人または法人） | ロシア国外から送金の受け取り通貨はルーブルに限定されます[12]。 | 2022年3月12日～ 2022年9月9日 |
| 8. | Eウォレット | 居住者または非居住者（いずれも個人または法人） | 外貨で引き出す際は、自動的にルーブルに兌換されることになっています[13]。 | 2022年3月12日～ 2022年9月9日 |
| 9. | ロシア外へ現金の持ち出し | 居住者または非居住者（いずれも個人または法人） | 家族一人あたりにつき、1万米ドルを超える外貨現金のロシア国外へ持ち出すことは禁止されています[14]。 | 2022年3⽉2⽇～ |
| 10. | 送金に関する制限 | 居住者（個人または法人）、非居住者（法人のみ） | ロシアの⼝座から、または銀行⼝座経由ではない送金に対して制限がかかっています。制限措置は取引内容や中央銀行に指針によるため、取引先の銀行に問い合わせることが推奨されます。ただし、当該制限はロシアの非友好国ではない非居住者企業は対象外となっています。ただし、非友好国ではない個人居住者または個人非居住者の場合は、ロシアの銀行口座から毎月5万米ドル相当額まで外国口座への送金できます。口座経由ではなく、現金送金の場合は、5千米ドル（または相当額）まで限定されます。ロシアで働く非居住者の場合は、業務やサービスの対価として資金を送金することができます[15]。 | 2022年4⽉1⽇～2022年9⽉30⽇ |
| 11. | ロシア外の電子決済手段に関する制限 | 居住者または非居住者（いずれも個人または法人） | 銀行⼝座経由ではなく、ロシア外の電⼦決済⼿段を介して送金することは禁止されています。ただし、ロシア小委員会の許可があれば、この限りではありません[16]。 | 2022年3⽉1⽇～ |
| 12. | ロシアによる制裁対象者との取引制限 | 居住者または非居住者（いずれも個人または法人） | ロシアの制裁対象にある人物との取引履行または金融取引を実行することは禁⽌されています。ただし、ロシア財務省の許可がある場合は、この限りではありません[17]。 | 2022年5⽉3⽇～ |
| 13. | 前金支払の制限[18] | 居住者（個人事業者または法人） | 請負契約、情報移転に係る契約や知的財産関連のライセンス契約に基づく⾮居住者への前金の支払送金は契約額の30％までに限定されることになっています。
ただし、個人事業者や法人居住者を対象に限り、契約額が15,000米ドル以内であれば、前金制限は対象外となります。また、金融サービス、展示会サービス、輸送・観光、不動産リフォーム工事や機器修理に関わる契約においては、一定の条件を満たした上で、外貨建てでの前金の支払送金が可能となっています。 |
2022年4⽉2⽇～ |
| 14. | 不動産関連 | 居住者（個人または法人） | 非友好国出身の個人と不動産の所有権を発生させるような取引が禁じられています。また、非友好国出身者ではない外国人が、2022年2月22日以降に非友好国出身者から当該不動産を取得した場合においても当該規制が適用されます。ロシア当局の許可を得た場合は、この限りではありません[19]。
ただし、一定の条件を満たした上で、ロシア領外の不動産や共有建設に係る契約に基づく外貨建てでの決済は対象外となっています[20]。また、非友好国出身の個人、ロシア人・ロシア企業が実質支配する企業、開発者、金融業者、ロシア中央銀行、政府機関、または「特別な外国人[21]」と決済することは可能です（条件あり）[22]。 |
2022年3⽉2⽇～ |
| 15. | 有価証券の譲渡に係る制限 | 居住者（個人または法人） | 非友好国出身者が2022年2月22日以降に取得した有価証券に関しては、当該証券の権利移転に係る取引に係る決済をすることが禁じられています。ただし、ロシア行政当局・中央銀行の許可を得た場合は、この限りではありません[23]。 | 2022年3月2日～ |
| 16. | 制裁対象者との有価証に係る取引制限 | 居住者または非居住者（いずれも個人または法人） | ロシアの制裁対象にある人物との有価証券に係る取引が禁じられます[24]。ただし、ロシアの金融機関、発行者、またはロシア中央銀行、政府機関または特別な外国企業との決済、その他ロシア連邦財務省から許可を得た場合は、この限りではありません[25]。 | 2022年5月11日～ |
| 17. | 会社株券の払い込みやJV投資への制限 | 居住者（個人または法人） | ⾮居住者会社の株券へ払い込むこと、または非居住者のジョイントベンチャー（JV）へ投資することは禁止されています[26]。ただし、中央銀行の許可がある場合や、非友好国ではない会社への株券払込・JV投資（条件あり）の場合は、この限りではありません[27]。 | 2022年3月18日～2022年12月31日 |
| 18. | ロシア子会社の配当金の上限設定 | 居住者（法人のみ） | ロシア子会社の利益を非友好国出身の非居住者親会社に対して毎月１千万ルーブルを超える利益を外貨建てで配当することが禁止されています[28]。 | 2022年5⽉4⽇～未定 |
| 19. | 外貨建てでの貸し付け禁止 | 居住者（個人または法人） | ⾮居住者に対して外貨建ての貸付は禁止されています[29]。貸付金のリストラクチャリング、非居住者からの貸付金返済としての外貨の受領、外国発行体の外貨建て債券の流通市場での購入は可能となっています[30]。ただし、小委員会の許可を得た場合は、この限りではありません。 | 2022年3⽉1⽇～未定 |
| 20. | ルーブル建てでの貸し付け禁止 | 居住者（個人または法人） | 非友好国出身の法人・個人に対してルーブルでの貸し付けは禁止されています[31]。ただし、小委員会の許可を得た場合は、この限りではありません。 | 2022年3⽉2⽇～未定 |
| 21. | 知的財産の利用による支払制限 | 居住者（個人または法人） | 知的財産権の所有者が非友好国出身の場合は、ライセンス契約等による外貨建てでのロイヤルティ料のお支払いは禁じられます。ただし、契約を適切に履行している非友好国の取引先や、特定の目的（例、通信サービスなど）に必要とする知的財産権の使用による外貨建てでの支払いは可能となっています。また、当該制限は、営利以外の目的での知的財産権の使用によって、10万ルーブル以内の外貨建てでの支払いは対象外となっています[32]。 | 2022年5⽉27⽇～未定 |
| 22. | 航空機関連 | 居住者（個人または法人） | “C”タイプの銀行口座を利用せず、または政府の規制に準拠せずに、航空機またはそれらの機器の権利に関する契約に基づく外貨建てでの支払いは禁止されています[33]。ただし、小委員会の許可を得た場合は、この限りではありません。 | 2022年4⽉1⽇～未定 |
| 23. | 入港制限 | 居住者または非居住者（いずれも個人または法人） | ロシアの制裁対象にある者・船舶による、ロシア連邦の港への⼊港に関する取引から発生する支払を実行することは禁じられています[34]。ただし、ロシア財務省より許可を得た場合は、この限りではありません。 | 2022年5⽉11⽇～未定 |
| 24. | エネルギー部門 | 非居住者（個人事業者または法人） | ロシアの天然ガスを非友好国へ供給する際の支払い通貨は、ルーブルのみに限定されます[35]。ただし、小委員会の許可を得た場合は、この限りではありません。 | 2022年4⽉1⽇～未定 |
| 25. | 保険分野 | 居住者（法人のみ） | 保険会社は、非友好国の保険会社、再保険会社または保険ブローカーとの契約に基づいた決済をすることは禁じられます[36]。ただし、ロシア中央銀行より許可を得た場合は、この限りではありません。 | 2022年3⽉14⽇～2022年12⽉31⽇ |
外貨強制売却の廃止について
ロシア政府は、2022年2月28日より、ルーブルの価値を安定させるため、ロシア居住者が非居住者（外国企業）に対して商品・サービス提供したことによって外貨収益を得た場合、その外貨の80％（同年5月24日以降は50％）を売却しなければいけないとの規制を課し、その実効性を担保するため、ロシア企業がロシア外の企業と取引する場合に、その契約書を公認銀行に登録させることとしていましたが、6月9日にその規制を廃止しました[37]。よって、今後は、ロシア外企業との契約書を公認銀行で登録する必要がなくなりました。
おわりに
現在、多くの日本企業がロシアでの事業を休眠させ、または撤退させていますが、様々な理由から一定の取引を継続する必要のある企業もあることと思います。その場合、現在の情勢下では、ロシア政府と他国政府の双方による制裁措置から生じる規制に服することが必要になり、また、特に、外貨決済にかかる規制には留意が必要になります。現在、ロシアによる規制措置においては、上述のとおり、非常に複雑かつ曖昧な規定がおかれています。本稿では、分かりやすさの観点からこれを表形式で整理をしていますが、実際の運用は刻々と変化し、また、異なる解釈が採用される可能性もあります。さらに、為替取引に関しては、制裁に伴う措置に加え、一般的な通貨規制法も適用され、その適用関係は複雑なものになっています。そのため、適切な取引を継続するためには、随時専門家に相談することが推奨されます。
脚注
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[1] 非友好国リストは、2022年03月05日付大統領令第95号「特定の外国貸付人に対する義務の一時的な命令について」に従い、2022年03月05日付政令第430-r号により承認されました。
[2] 居住者とは、ロシア国民またはロシアで永住許可をもつ外国人、ロシア企業およびこれら企業のロシア国外子会社、ロシア政府、地方自治体やロシア国外代表者を指します。たとえば、日本企業がロシアで子会社を登記した場合や、ロシアで勤務する日本人の場合は、居住者に該当する。当該定義は、連邦法第173-FZ号「通貨規制に関する法律」に従って解釈されています。
[3] 非居住者とは、上記「居住者」に該当しない、外国法人や外国国籍者をいいます。
[4] 2022年3月25日付ロシア中央銀行意見書第08-36-2/2219号を参照。
[5] 2022年3月18日付大統領令第126号、2022年4月1日付ロシア中央銀行決定を参照。
[6] 2022年2月28日付大統領令第79号、2022年3月1日付大統領令第81号を参照。
[7] 2022年4月6日付小委員会議議事録第26号
[8] 2022年4月16日付ロシア中央銀行によるClarification 第4-OR号を参照
[9] 2022年5月27日付大統領令第322号、2022年3月18日付ロシア中央銀行決定
[10] 2022年3月10日付小委員会議議事録第7号
[11] 2022年3月18日付大統領令第126号、2022年3月25日付ロシア中央銀行意見書第08-36-2/2219号を参照
[12] ロシア中央銀行による広報：https://www.cbr.ru/press/event/?id=12751（2022年3月11日付）
[13] ロシア中央銀行による広報：https://www.cbr.ru/press/event/?id=12751（2022年3月11日付）
[14] 2022年3月1日付大統領令第81号を参照
[15] ロシア中央銀行による広報：https://www.cbr.ru/press/event/?id=12878（2022年6月16日付）
[16] 2022年2月28日付大統領令第79号および2022年3月1日付大統領令第81号を参照
[17] 2022年5月3日付大統領令第252号、2022年5月11日付政令第851号を参照。
[18] 2022年3月18日付大統領令第126号、2022年4月1日付ロシア中央銀行決、2022年4月15日付ロシア中央銀行決定、2022年5月6日付小委員会議議事録第44/1号
[19] 2022年3月1日付大統領令第81号、2022年3月18日付ロシア中央銀行Clarification 第2-OR号を参照。
[20] 上記に加え、2022年3月17日付小委員会議議事録第12号、2022年3月24日付小委員会議議事録第17号を参照。
[21] 特別外国人とは、最終受益者がロシア人、ロシア企業またはロシア国民である外国人（ロシア連邦税務署が認識しているもの）を指します。
[22] 2022年3月1日付大統領令第81号、2022年05月04日付大統領令第254号、2022年3月18日付ロシア中央銀行Clarification 第2-OR号、2022年3月17日付小委員会議議事録第12号、2022年4月11日付小委員会議議事録第30号、2022年5月5日付小委員会議議事録第43号を参照。
[23] 2022年3月1日付大統領令第81号、2022年5月17日付ロシア中央銀行意見書第38-5-3/1414号を参照。例外規定については、2022年05月04日付大統領令第254号や2022年3月18日付ロシア中央銀行Clarification 第2-OR号を参照。
[24] 2022年5月11日付政令第851号を参照
[25] 2022年3月1日付大統領令第81号、2022年3月18日付ロシア中央銀行Clarification 第2-OR号、2022年3月18日付ロシア中央銀行意見書第018-38/1903号、2022年4月4日付小委員会議議事録第24号、2022年4月11日付小委員会議議事録第30号、2022年4月19日付小委員会議議事録第35号、2022年4月21日付小委員会議議事録第36号を参照。
[26] 2022年3月18日付大統領令第126号、2022年3月25日付ロシア中央銀行決定、および2022年5月25日付ロシア中央銀行Clarification 第6-OR号を参照
[27] 2022年5月27日付ロシア中央銀行決定第ПРГ-12-4/1113号
[28] 2022年3月5日付大統領令第95号、2022年5月4日付大統領令第254号、2022年5月16日付ロシア中央銀行Clarification 第5-OR号を参照
[29] 2022年2月28日付大統領令第79号、2022年5月18日付小委員会議議事録第49号を参照
[30] 2022年3月18日付ロシア中央銀行Clarification 第2-OR号、および2022年5月17日付ロシア中央銀行意見書第38-5-3/1414号
[31] 2022年3月1日付大統領令第81号、2022年3月18日付大統領令第126号、および2022年3月9日付小委員会議議事録第5号を参照。
[32] 2022年5月27日付大統領令第322号を参照
[33] 2022年4月1日付大統領令第179号、2022年05月04日付大統領令第254号、および2022年4月11日付政令第635号を参照
[34] 2022年5月11日付政令第851号を参照。
[35] 税関当局は、(i) 契約に基づき供給されたガスの支払期限を過ぎた場合、または (ii) 支払いが行われていない場合、または外貨で支払われた場合、 (iii) および/または全額でない場合、 (iv) または政府指定の銀行口座へ支払いされない場合は、非友好国への供給を禁止する裁量があります。なお、国営ガスプロムバンクは、ロシア政府による指定の銀行となっており、供給されたガスの支払いのために、特別な「K」型ルーブル口座と特別な「K」型外貨口座を開設する仕組みとなっています（2022年3月31日付大統領令第172号、2022年05月04日付大統領令第254号、2022年3月31日付ロシア中央銀行決定を参照）
[36] 2022年3月14日付連邦法第55-FZ
[37] 2022年6月9日付大統領令第360号を参照
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（文責・アザマト・シャキロフ）
