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イノベンティア・リーガル・アップデート

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イノベンティア・リーガル・アップデート アーカイブ

Innoventier Legal Update
イノベンティア・リーガル・アップデートでは、有益な法律情報をいち早くピックアップし、分かりやすく解説します。
 

外国での実施行為による逸失利益の損害算入と域外適用否定の推定原則に関するWesternGeco米連邦最高裁判決について

米連邦最高裁判所は、本年(2018年)6月22日、同国特許法274条(f)(2)及び284条の適用において、主要な侵害行為が米国内で行われている限り、その結果海外で行われる実施行為によって生じた逸失利益も損害の算定根拠となることを認める判決をしました。

平成30年改正著作権法について (2) – 教育情報化、障害者の情報アクセス及びアーカイブの利活用促進

本年(2018年)5月18日、「著作権法の一部を改正する法律」が成立し、同月25日に公布されました。改正著作権法は、デジタル・ネットワーク技術の進展に対応し、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するほか、教育の情報化への対応、障害者の情報アクセス機会の充実、アーカイブの利用促進を目的としています。今回は、教育の情報化への対応、障害者の情報アクセス機会の充実、アーカイブの利用促進に関する改正項目について解説します。

商標審決アップデート(Vol.7)

商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。今回ピックアップした審決・異議の決定は、結合商標の類否に関する事案、称呼同一商標の類否に関する事案、周知著名な商標「LINE」に関する事案等です。 

省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)の改正

エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律(省エネ法)の改正法案が第196回通常国会で可決されました。改正法の施行日は、公布の日から起算して6か月を超えない範囲において政令で定める日となります(ただし、改正法により新たに荷主とされた者の輸送量の届出義務については、公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日から)。本稿では、省エネ法の概要を紹介の上、改正内容について解説します。

著名表示冒用行為による信用毀損等の無形損害を認めた「ルイ・ヴィトン」事件東京地裁判決について

平成30年3月26日、東京地方裁判所民事第29部は、ルイ・ヴィトン製品の代表的な柄「モノグラム」の一部を付した商品の無断販売等が問題となった事案について、原告(ルイ・ヴィトン仏国法人)の損害賠償請求を一部認める判決を言い渡しました。著名表示冒用行為の成否や信用毀損等の無形損害の有無が争点となっています。

平成30年改正著作権法について (1) – ビッグデータの活用等

本年(2018年)5月18日、「著作権法の一部を改正する法律」が成立し、同月25日に公布されました。改正著作権法は、デジタル・ネットワーク技術の進展に対応し、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するほか、教育の情報化への対応、障害者の情報アクセス機会の充実、アーカイブの利用促進を目的としています。今回は、デジタル・ネットワーク技術の進展に対応するための改正項目について解説します。

「堂島ロール」に類似するとして「堂島プレミアムロール」等の標章の使用の差止等を認めた堂島ロール事件

本年(平成30年)4月17日、大阪地方裁判所第21民事部は、不正競争防止法に基づき、被告会社に対し、「堂島プレミアムロール」等の標章を使用してはならない旨や損賠賠償を命じる旨等の判決を下しました。 本裁判は、全国的にも有名なロールケーキ「堂島ロール」を販売する会社が、競合他社に対し標章使用の差止等を求めた裁判であり、世間的にも裁判の行方が注目されていました。

商標登録出願の分割要件を強化する改正商標法第10条第1項の規定について

平成30年5月23日、「不正競争防止法等の一部を改正する法律案」が成立し、商標法第10条第1項の規定が改正されました。今回の改正により、もとの出願の出願手数料が納付されていることが分割出願の要件に加わり、当該要件を満たさなければ、この遡及効は認められないこととなりました。これにより、商標審査が遅延している状況の解消が期待されます。

リツイートについて著作者人格権に基づき発信者情報開示請求を認容したツイッター発信者情報開示請求事件知財高裁判決について

知的財産高等裁判所第2部(森義之裁判長)は、本年(平成30年)4月25日、他人の写真を無断使用したツイートについて、リツイートをした者に対しても著作者人格権の侵害が成立し、発信者情報開示請求の対象となり得るとの判断を示しました。

商標審決アップデート(Vol.6)

商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。今回ピックアップした審決・異議の決定は、称呼同一で非類似と判断された事案、周知著名な商標に関する異議申立の事案、キャッチフレーズとして認識されるため識別力を有しないと判断された事案、社会通念上同一の判断に関して参考となる不使用取消の事案等です。

不正競争防止法の改正(「限定提供データ」の新設)について

平成30年5月23日、改正不正競争防止法が成立しました。改正不競法では、第四次産業革命の下、IoTやAIなどの情報革新が進む中で、データの重要性が高まっている状況を背景として、改正前不競法で認められていた営業秘密の保護に加えて、新たに「限定提供データ」の不正取得等に対する差止請求が認められています。

審決取消訴訟の訴えの利益と刊行物記載の化合物の一般式に多数の選択肢がある場合の進歩性判断に関するピリミジン誘導体事件知財高裁大合議判決

知的財産高等裁判所特別部(大合議)は、ピリミジン誘導体の特許の有効性について問題となった審決取消訴訟について、平成30年(2018年)4月13日、①審決取消訴訟の訴えの利益、②刊行物に記載された化合物の一般式が膨大な数の選択肢を有する場合の引用発明の認定、③進歩性判断に関する主張・立証責任について判断しました。

商標審決アップデート(Vol.5)

商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。

IPR(当事者系レビュー)の合憲性を承認したOil States 事件米連邦最高裁判決について

米連邦最高裁判所は、本年(2018年)4月24日、Oil States 事件において、特許の有効性を米国特許商標庁(USPTO)で争うIPR(当事者系レビュー)は、合衆国憲法に反するものではなく、合憲であるとの判断を示しました。司法権に関する合衆国憲法第3条と、陪審裁判を受ける権利に関する修正第7条との適合性が争われましたが、裁判所はいずれについても合憲としました。

阻害要因の存在等を理由に進歩性を認めたカプコン対コーエーテクモゲームス審決取消訴訟事件知財高裁判決について

知的財産高等裁判所第1部は、平成30年(2018年)3月29日、カプコンの特許の有効性について争われた審決取消訴訟において、特許有効(無効審判請求不成立)と判断しました。カプコンがコーエーテクモゲームスを特許権侵害で訴えた別件の特許権侵害訴訟においては、大阪地裁平成29年12月14日判決が、同じ特許について進歩性を欠き無効であると判断していましたが、今回の審決取消訴訟では上記大阪地裁判決とは異なる判断となりました。

「AI・データの利用に関する契約ガイドライン(案)」の公表

経済産業省は、平成30年(2018年)4月27日、「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」案(以下「ガイドライン案」といいます。)を公表し、パブリックコメント手続に付しました。ガイドライン案(データ編)は、経済産業省が平成29年5月に公表した「データの利用権限に関する契約ガイドラインver1.0」をアップデートするものであり、ガイドライン案(AI編)は、昨今、AIの活用が急速に進展している実情を踏まえて、今回新たに策定されるものです。

商標審決アップデート(Vol.4)

商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。 

ユニットシェルフの形態が不正競争行為に当たるかが争われた事件(無印良品ユニットシェルフ事件)の控訴審判決について

知財高裁は、平成30年3月29日、ユニットシェルフの形態が周知性のある商品等表示に該当するとして、これと類似する形態の商品を販売する行為が不正競争に該当するとした東京地方裁判所の判決を支持する判決を出しました。

ロシア知的財産法 (4) – 特許法に関する制度紹介 (Патентное право)

本稿では、ロシアにおいて特許権の対象となる発明(изобретение)、実用新案(полезная модель)および工業意匠(промышленный образец)を取り上げ、それぞれの法的効力を発生させるための要件や他の注意点について解説します。また、特許権の内容としてどのような権利があり、どのような法的保護を受けられるかに焦点を当てたいと思います。

商標審決アップデート(Vol.3)

商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。 

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