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椅子の形態の不正競争防止法上の商品等表示性を認めたTRIPP TRAPP事件知財高裁判決について

2024年11月7日裁判例情報（商標・不正競争）町野静 (36)

知的財産高等裁判所（清水響裁判長）は、令和6年（2024年）9月25日、「ＴＲＩＰＰＴＲＡＰＰ」という商品名で知られる子供用の椅子の形態が不正競争防止法上の商品等表示に当たると判断しました。

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椅子の形態の不正競争防止法上の商品等表示性を否定し、著作権侵害の成立も否定した東京地裁判決について

2023年12月13日裁判例情報（商標・不正競争）町野静 (36)

東京地方裁判所民事第40部（中島基至裁判長）は、令和5年（2023年）9月28日、「ＴＲＩＰＰＴＲＡＰＰ」という商品名で知られる子供用の椅子の形態が不正競争防止法上の商品等表示に当たらないとし、著作権の侵害の主張も排斥する判断をしました。

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女性用ハイヒールの靴底に赤色を付した商品に関する混同のおそれを否定した「ルブタン」事件知財高裁判決について

2023年5月17日裁判例情報（商標・不正競争）溝上武尊 (32)

知的財産高等裁判所は、昨年（令和4年）12月26日、赤い靴底を有する女性用ハイヒールの製造販売等について不正競争防止法違反が主張された事案において、周知表示混同惹起行為は、原告商品との混同のおそれがないとし、著名表示冒用行為は、著名性が認められないとして、原告らの請求を棄却した原判決を維持しました。

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将来の給付を求める訴えの適法性及び商標・商品等表示にかかる役務の提供主体の認定に関する「２ちゃんねる」事件知財高裁判決について

2023年3月24日裁判例情報（商標・不正競争）飯島歩 (130)

知的財産高等裁判所第2部（本多知成裁判長）は、本年（令和5年）1月26日、インターネット上の電子掲示板「２ちゃんねる」の創設者が、その商標権を侵害され、また、その商品等表示について周知表示誤認惹起行為・著名表示冒用行為・ドメイン名の不正使用行為をされたとして、「２ちゃんねる」の運用をしていた会社を相手取って提起した訴訟において、被告（被控訴人）に損害賠償を命じる判決をしました。

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商品の形態が特別顕著性及び周知性を欠くとして「商品等表示」該当性を否定した海釣り用棒うき事件大阪地裁判決について

2022年10月3日裁判例情報（商標・不正競争）飯島歩 (130)

大阪地方裁判所第21民事部（武宮英子裁判長）は、令和4年8月25日、海釣り用の棒うきの形態が不正競争防止法2条1項1号にいう商品等表示に該当するか、という争点に関し、商品の形態は、特別顕著性と周知性がない限り商品等表示には該当しない、との考え方を示すとともに、具体的な事案において、これらの要件のいずれも認められないとの判断を示しました。

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女性用ハイヒールの靴底に特定の赤色を付すことが不正競争防止法上の商品等表示に該当しないとした「ルブタン」事件東京地裁判決について

2022年3月30日裁判例情報（商標・不正競争）溝上武尊 (32)

東京地方裁判所民事第40部（中島基至裁判長）は、本年（令和4年）3月11日、被告による赤い靴底を有する女性用ハイヒールの製造販売等が不正競争防止法上の周知表示混同惹起行為等に該当すると主張された事案において、女性用ハイヒールの靴底に特定の赤色を付すという表示は商品等表示に該当しないと判断しました。

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非純正品を販売するウェブサイトの記載について商品等表示性を肯定したタカギ事件控訴審判決

2019年12月26日裁判例情報（商標・不正競争）秦野真衣 (18)

知的財産高等裁判所第2部（森義之裁判長）は、本年（令和元年）10月10日、非純正品を販売するウェブサイトに用いられている「タカギ社製　浄水蛇口の交換用カートリッジをお探しのお客様へ」の記載における「タカギ社製」の表示について、東京地裁の判決を変更し、不正競争防止法2条1項1号の商品等表示に該当すると判示しました。

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非純正品を販売するウェブサイトのタイトルタグ・メタタグの表示について商品等表示性を肯定したタカギ事件東京地裁判決

2018年11月5日裁判例情報（商標・不正競争）藤田知美 (31)

東京地方裁判所民事第46部（柴田義明裁判長）は、平成30年7月26日、非純正品を販売するウェブサイトに用いられている「タカギ　取付互換性のある交換用カートリッジ・・・」等のタイトルタグ・メタタグにおける「タカギ」等の表示が、不正競争防止法2条1項1号の商品等表示に該当するとして、損害賠償請求を認容する判決を言い渡しました。

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ユニットシェルフの形態が不正競争行為に当たるかが争われた事件（無印良品ユニットシェルフ事件）の控訴審判決について

2018年4月26日裁判例情報（商標・不正競争）町野静 (36)

知財高裁は、平成３０年３月２９日、ユニットシェルフの形態が周知性のある商品等表示に該当するとして、これと類似する形態の商品を販売する行為が不正競争に該当するとした東京地方裁判所の判決を支持する判決を出しました。

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ユニットシェルフの形態が不正競争防止法上の商品等表示に当たるとした東京地裁判決（無印良品ユニットシェルフ事件）について

2017年9月21日裁判例情報（商標・不正競争）町野静 (36)

東京地方裁判所は、2017年8月31日、原告の製品とデザインの類似するユニットシェルフを販売していた被告に対して、同ユニットシェルフの譲渡等の差し止め及び廃棄を命じる判決を出しました。本判決は、商品の形態が不正競争防止法２条１項１号の「商品等表示」に該当するための判断基準として、コメダ珈琲事件等で示された従来の基準を踏襲する一方、一般的に機能的な形態と考えられるユニットシェルフが「商品等表示」に該当することを認めた点で、実務上意義があると思われます。

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