著作・出版詳細情報 知的財産法
役員・経営者のための知的財産Q&A
株式会社中央経済社ホールディングス
内 容
近時、コーポレートガバナンス・コードへ知的財産に係る記述が盛り込まれたことなどをきっかけとして、知的財産について基礎知識から押さえておきたいとの経営層のニーズが生まれてきています。
これに対し、これまでの知的財産制度の概説書は、ある程度本格的に知的財産制度を学ぼうとする読者に向けた法律解説書が多く、企業経営者やビジネスパーソンに向けた実践的書籍は必ずしも多く発行されてはいませんでした。
そこで本書では、法律的な側面に光を当てつつも、企業活動に携わるビジネスパーソンの皆様が、日々の事業活動の中で知っておきたい知的財産の基礎知識から、権利化や契約等による利活用のポイント、知的財産を巡る紛争、そして知財戦略と事業経営についてQ&A形式で解説しています。さらに、コーポレートガバナンス・コードへの対応や、SDGs・ESG経営やDXといった最近の概念と知的財産についても言及しています。
「役員・経営者のための知的財産Q&A」目次
第1章 総論
1 知的財産とはどのようなものか2 企業が知的財産を持つことにはどのような意味があるのか
3 知的財産は事業収益にどのように貢献するのか
4 知的財産にはどのような種類があるのか
5 事業分野によって関係する知的財産の種類は異なるのか
第2章 特許権
6 事業活動において特許を取ることにはどのような意味があるのか7 特許は,どのような技術について,どこで,いつ取得すべきなのか
8 特許を取るにはどのような手続を取るのか
9 特許権侵害は経営に対してどのようなリスクをもたらすのか
10 製品開発においてはいつどのような特許調査をすべきか
11 IPランドスケープとは何か
第3章 著作権
12 著作物とはどのようなもので,著作権法によりどのような保護を受けるのか13 コンテンツやソフトウェアはどのように流通するのか
14 他人の著作物を利用するためには何をすればよいのか
第4章 商標権
15 商標とはどういうもので,どのような種類があるのか16 商標登録によって何ができるのか
17 商標登録に際して何を留意すべきか
第5章 営業秘密
18 営業秘密とはどのようなものか19 営業秘密はどのように保護するのか
第6章 意匠権、データその他の知的財産
20 意匠はどのようなもので,どのような要件のもとで保護されるのか21 データはどのように保護し,活用するのか
22 他にどのような知的財産があるのか
第7章 事業活動と知的財産関連契約
23 オープンイノベーションとはどのようなもので,そのために必要な契約はどのようなものか24 他社と共同で商品開発やブランディング活動をする場合にはどのような契約が必要か
25 標準化された技術やパテントプールが保有する技術はどのように導入するのか
26 他社のソフトウェアの自社製品への導入・利用にはどのような契約が必要か
27 紛争を回避しつつ他社の特許発明を利用するためにはどのような契約が必要か
28 海外市場への参入に際して必要となる知的財産の契約処理はどのようなものか
第8章 知財戦略と事業経営
29 発明を発掘し,創出するにはどのような社内体制が必要になるのか30 従業員が創作した知的財産は社内的にどのように取り扱われるのか
31 発明奨励制度はどのように作るのか
32 オープン・クローズ戦略とは何か
33 防衛出願とはどのような出願なのか
34 知的財産権を開発の方向性を見出す指針とするにはどのような手法があるのか
35 ブランディングにおいて商標管理はどのようにするのか
36 ブランディングにおいて意匠登録はどのように利用するのか
37 進出先の市場に応じた知的財産の活用方法にはどのようなものがあるのか
38 知的財産投資にはどのようなものがあり,企業経営にどのように影響するのか
39 知的財産をマネタイズするにはどのような手法があるのか
40 M&Aにおいて知的財産はどのように位置づけられるのか
第9章 知的財産をめぐる紛争とその予防
41 知的財産の管理と活用のための人員体制や規程類の整備はどのようにするのか42 知的財産をめぐる紛争にはどのような種類があり,それぞれどのようなリスクがあるのか
43 知財紛争はどのような手続によって解決されるのか
44 知財紛争に対応するための社内体制と経営判断はどうあるべきか
45 知財紛争回避のためにはどのような活動をするのか
46 知財紛争を戦うにはどのように外部専門家を利用するのか
47 資材や部品の供給・調達における知的財産権侵害の問題はどのように回避するのか
第10章 知的財産と企業価値・コンプライアンス
48 知的財産は企業会計ないし税務上どのように扱われるのか49 知的財産に関するコーポレートガバナンス・コードの改訂にはどのように対応するのか
50 SDGs,ESG経営は知的財産とどのように関係するのか
51 DXを進めるうえで知的財産はどのように関係するのか
52 知的財産権の行使が独占禁止法に抵触するのはどのような場合か
概 要
種 別 | 単行本 販売ページへ |
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弊所執筆者 | 飯島 歩・著 弁護士法人イノベンティア シニア・パートナー 川上 桂子・著 弁理士法人イノベンティア シニア・パートナー 藤田 知美・著 弁護士法人イノベンティア パートナー 神田 雄・著 弁護士法人イノベンティア パートナー 前田 幸嗣・著 弁理士法人イノベンティア パートナー 町野 静・著 弁護士法人イノベンティア パートナー 村上 友紀・著 弁護士法人イノベンティア カウンセル 溝上 武尊・著 弁護士法人イノベンティア パートナー |
出版社 | 株式会社中央経済社ホールディングス |
出版年月 | 2022年11月 |
法律分野 | 知的財産法 |
関連情報
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