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川上 桂子 – 弁護士・弁理士等詳細情報

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川上 桂子
かわかみ けいこ

弁理士法人イノベンティア代表社員

シニア・パートナー
弁理士(特定侵害訴訟代理業務付記)

取扱分野: 知的財産法
使用言語: 日本語・英語

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川上 桂子



経歴

1988年3月大阪大学 基礎工学部 情報工学科 / 卒業 (工学士)
1988年4月-1992年10月日本銀行 電算情報局
1994年4月-1998年7月原謙三国際特許事務所
1998年8月-2009年3月特許業務法人池内・佐藤アンドパートナーズ / パートナー
2009年4月-2009年6月米国連邦巡回控訴裁判所 / 客員研究員
2009年6月-2015年12月インテリクス特許法律事務所 / パートナー
2016年1月-2017年4月川上特許事務所 / 代表弁理士
2017年4月-2017年8月弁護士法人イノベンティア / パートナー
2017年9月-特許事務所イノベンティア / シニア・パートナー (事務所代表)
2022年11月-弁理士法人イノベンティア / シニア・パートナー(代表社員)

役職・公職

2023年4月-日本弁理士会 D&I推進委員会 / 委員長
2022年4月-2023年3月日本弁理士会 総合企画委員会 / 委員
2021年4月-2023年3月日本弁理士会 ダイバーシティ推進委員会 / 副委員長
2021年4月-2022年3月日本弁理士会 DX委員会 / 委員
2021年1月-2021年12月西日本弁理士クラブ / 幹事長
2020年4月-2021年3月日本弁理士会 弁理士法改正委員会 / 委員
2019年4月-日本弁理士会 関西会 知財普及・支援委員会 / 委員
2016年10月-2018年3月日本弁理士会 中央知的財産研究所 / 研究員 (特許クレームの解釈と明細書の記載要件についての研究)
2013年4月-2014年3月日本弁理士会 知財戦略会議WG / 委員
2012年4月-2014年3月日本弁理士会 国際活動センター 国際政策研究部 / 部長
2011年4月-2012年3月日本弁理士会 / 常議員
2011年4月-2012年3月日本弁理士会 国際活動センター 国際政策研究部 / 副部長
2009年4月-2010年3月一般社団法人日本国際知的財産保護協会 コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野における保護に関する研究会(特許庁委託事業) / 研究員(米国担当)
2009年4月-2010年3月日本弁理士会 中央知的財産研究所 / 研究員 (審判および関連する制度の研究)
2008年4月-2009年3月日本弁理士会 中央知的財産研究所 / 研究員 (特許法104条の3の研究)
2008年1月-2008年12月関西特許研究会 / 代表幹事
2007年4月-2010年3月日本弁理士会 ソフトウエア委員会 / 副委員長
2007年4月-2010年3月情報処理推進機構 オープンソフトウエア・センター リーガルTG / 委員
2002年4月-2010年3月日本弁理士会 ソフトウエア委員会

論文・出版等

2022年11月役員・経営者のための知的財産Q&A』(中央経済社
2021年3月特許の権利範囲の解釈」(ビジネス法務2021年5月号 画像比較ですっきり理解!「知財侵害」回避のための着眼力 / 中央経済社
2020年11月コロナ禍から学んだ働き方改革」(月刊パテント2020年11月号(73巻12号)
2017年9月米国特許出願書類作成および侵害防止戦略』(現代産業選書・知的財産実務シリーズ / 経済産業調査会
2011年3月Bilski最高裁判決後、米国特許法101条の『抽象性』に関する初のCAFC判決
–Research Corporation Technologies v. Microsoft Corp. (2010年12月8日判決)-
」(AIPPI月報第56巻第3号 / AIPPI Japan
2010年9月ビジネス関連方法の特許保護適格性についての米国最高裁判決」(AIPPI月報第55巻第9号
2010年3月コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」(平成21年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業(第3章 米国) / AIPPI Japan
2010年2月特許法104条の3に基づく抗弁と無効審判との関係
-ドイツの制度と対比した検討-
」(『特許法104条の3に関する研究』別冊Patent第63巻第2号通巻第716号
2009年6月ソフトウェア関連発明の特許適格性について―In re Bilski事件を端緒とした検討―」(AIPPI月報第54巻第6号)
2006年4月GPLv3ドラフトの概要と改訂のポイント」(NBL 830号(2006.4.1)・共同執筆 / 商事法務
2002年10月最近の米国特許訴訟の判例紹介」(LES関西本部・部分執筆 / 日本ライセンス協会
2002年2月日本システムデザイン職務発明判決・東京地裁-平成12年(ワ)第21863号、平成14年1月28日判決言渡」(特許ニュースNo.10742 クローズアップ職務発明9 / 経済産業調査会
2002年2月コスモ石油職務発明判決・東京地裁-平成12年(ワ)第17124号、平成13年12月26日判決言渡」(特許ニュースNo.10741 クローズアップ職務発明8 / 経済産業調査会

講演・セミナー

2023年1月24日NFT×法務×知財×会計 - 基礎の基礎から最前線まで大阪弁護士会 / 日本弁理士会 関西会 / 日本公認会計士協会近畿会 共催三会協働知財支援プロジェクト 企業力向上セミナー (於: ウェビナー(ハイブリッド))
2021年11月11日DX時代の法務・知財:デジタル技術を活用した新サービスと特許 - ~ 何を出願しどう守るか ~弁護士法人イノベンティア 主催第16回リーガル・アップデート・ライブ (於: ウェビナー)
2021年10月21日スキマ時間で学ぶ特許権の基礎Business & Law 合同会社 主催ビジネスパーソンのための法律入門 (於: ウェビナー)
2018年11月3日広すぎる特許クレームを巡る攻撃と防御国際弁理士連盟日本協会 主催FICPI JAPAN 大阪シンポジウム 2018 (於: 大阪)
2018年9月19日AI・IoT時代の契約実務・特許戦略株式会社サン・フレア 主催 (於: 大阪)
2018年1月31日人工知能(AI)・IoTビジネスの 法的保護・特許戦略株式会社情報機構 主催 (於: 東京)
2017年12月9日IoT・AI関連技術に関する知的財産権日本弁理士会 近畿支部 主催パテントセミナー2017 (於: 神戸)
2017年7月3日Claim construction and doctrine of equivalents - a comparison between Germany, Japan and U.S.ABoehmert & Boehmert 主催BOEHMERT & BOEHMERT Training Course (於: ミュンヘン)
2017年5月30日AI、IoT関連技術の特許保護弁護士法人イノベンティア 主催第10回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2015年12月19日プロダクトバイプロセスクレーム ~最高裁判決と実務への影響、外国出願も含めてどう対応すべきか?~日本弁理士会 近畿支部 主催大阪パテントセミナー応用編 (於: 大阪)
2014年7月1日Claim construction and doctrine of equivalents - a comparison between Germany, Japan and U.S.ABoehmert & Boehmert 主催BOEHMERT & BOEHMERT Training Course (於: ミュンヘン)
2013年11月1日欧州特許制度の概要日本弁理士協同組合 主催弁理士事務所職員講座(外国出願手続実務) (於: 東京)
2013年7月1日Claim construction and doctrine of equivalents - a comparison between Germany, Japan and U.S.ABoehmert & Boehmert 主催BOEHMERT & BOEHMERT Training Course (於: ミュンヘン)
2012年8月22日プロダクト・バイ・プロセス・クレーム解釈の国際比較(日・米・欧)関西特許研究会 主催特許・実用新案部会 (於: 大阪)
2012年7月2日Claim construction and doctrine of equivalents - a comparison between Germany, Japan and U.S.ABoehmert & Boehmert 主催BOEHMERT & BOEHMERT Training Course (於: ミュンヘン)
2011年7月4日Claim construction and doctrine of equivalents - a comparison between Germany, Japan and U.S.ABoehmert & Boehmert 主催BOEHMERT & BOEHMERT Training Course (於: ミュンヘン)
2010年8月20日Indirect Infringement and Patent Exhaustion in JapanGorodissky & Partners 主催7th IP Annual Seminar (於: モスクワ)
2010年3月5日主要国におけるコンピュータソフトウェア及びビジネス方法関連発明の特許保護の現状 - 米国の部一般社団法人日本国際知的財産保護協会 主催特許庁委託国際知的財産シンポジウム (於: 東京)
2010年1月23日米国CAFC(連邦巡回控訴裁判所)判決と実務 - 2009年の主要事件の解説と実務的留意点日本弁理士会 近畿支部 主催パテントセミナー2010 (於: 京都)
2009年12月13日世界から見た日本の弁理士 - 女性弁理士が感じた日本と世界の弁理士事情」 LEC東京リーガルマインド 主催大物実務家連続講演会 (於: 東京)
2009年6月30日プロダクトバイプロセスクレームの権利範囲解釈に関するCAFC大法廷判決について一般社団法人日本国際知的財産保護協会 主催第78回知的財産判例研究会 (於: 東京)
2009年3月27日特許法第104条の3に基づく抗弁と無効審判との関係日本弁理士会 中央知的財産研究所 主催第2回会員向け研究発表会 (於: 東京)
2009年3月12日特許法第104条の3に基づく抗弁と無効審判との関係日本弁理士会 中央知的財産研究所 主催第2回会員向け研究発表会 (於: 大阪)
2008年10月24日IP enforcement in JapanAssociation Internationale pour la Protection de la Propriété In Korea Group / LES Korea 共催Seoul 2008 IP International Conference (於: ソウル)
2008年5月16日Obtaining patents on computer-implemented software inventions in JapanMunich Intellecual Property Law Center 主催MIPLC CII Conference (於: ミュンヘン)
2007年10月18日Drafting computer-related patent applications in Japan米国知的財産権法協会 主催AIPLA Annual Meeting (於: ワシントンDC)

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