川上 桂子
かわかみ けいこ
かわかみ けいこ
弁理士法人イノベンティア代表社員
シニア・パートナー
弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記）
取扱分野: 知的財産法
使用言語: 日本語・英語
経歴
| 1988年3月 | 大阪大学 基礎工学部 情報工学科 / 卒業 (工学士) |
|---|---|
| 1988年4月-1992年10月 | 日本銀行 電算情報局 |
| 1994年4月-1998年7月 | 原謙三国際特許事務所 |
| 1998年8月-2009年3月 | 特許業務法人池内・佐藤アンドパートナーズ / パートナー |
| 2009年4月-2009年6月 | 米国連邦巡回控訴裁判所 / 客員研究員 |
| 2009年6月-2015年12月 | インテリクス特許法律事務所 / パートナー |
| 2016年1月-2017年4月 | 川上特許事務所 / 代表弁理士 |
| 2017年4月-2017年8月 | 弁護士法人イノベンティア / パートナー |
| 2017年9月- | 特許事務所イノベンティア / シニア・パートナー （事務所代表） |
| 2022年11月- | 弁理士法人イノベンティア / シニア・パートナー（代表社員） |
役職・公職
| 2024年4月- | 日本弁理士会 DE&I推進委員会 / 委員 |
|---|---|
| 2023年4月-2024年3月 | 日本弁理士会 D&I推進委員会 / 委員長 |
| 2022年4月-2023年3月 | 日本弁理士会 総合企画委員会 / 委員 |
| 2021年4月-2023年3月 | 日本弁理士会 ダイバーシティ推進委員会 / 副委員長 |
| 2021年4月-2022年3月 | 日本弁理士会 DX委員会 / 委員 |
| 2021年1月-2021年12月 | 西日本弁理士クラブ / 幹事長 |
| 2020年4月-2021年3月 | 日本弁理士会 弁理士法改正委員会 / 委員 |
| 2019年4月- | 日本弁理士会 関西会 知財普及・支援委員会 / 委員 |
| 2016年10月-2018年3月 | 日本弁理士会 中央知的財産研究所 / 研究員 (特許クレームの解釈と明細書の記載要件についての研究) |
| 2013年4月-2014年3月 | 日本弁理士会 知財戦略会議WG / 委員 |
| 2012年4月-2014年3月 | 日本弁理士会 国際活動センター 国際政策研究部 / 部長 |
| 2011年4月-2012年3月 | 日本弁理士会 / 常議員 |
| 2011年4月-2012年3月 | 日本弁理士会 国際活動センター 国際政策研究部 / 副部長 |
| 2009年4月-2010年3月 | 一般社団法人日本国際知的財産保護協会 コンピュータ・ソフトウエア関連およびビジネス分野における保護に関する研究会（特許庁委託事業） / 研究員（米国担当） |
| 2009年4月-2010年3月 | 日本弁理士会 中央知的財産研究所 / 研究員 (審判および関連する制度の研究) |
| 2008年4月-2009年3月 | 日本弁理士会 中央知的財産研究所 / 研究員 (特許法104条の3の研究) |
| 2008年1月-2008年12月 | 関西特許研究会 / 代表幹事 |
| 2007年4月-2010年3月 | 日本弁理士会 ソフトウエア委員会 / 副委員長 |
| 2007年4月-2010年3月 | 情報処理推進機構 オープンソフトウエア・センター リーガルTG / 委員 |
| 2002年4月-2010年3月 | 日本弁理士会 ソフトウエア委員会 |
論文・出版等
| 2022年11月 | 『役員・経営者のための知的財産Ｑ＆Ａ』（中央経済社） |
|---|---|
| 2021年3月 | 「特許の権利範囲の解釈」（ビジネス法務2021年5月号 画像比較ですっきり理解！「知財侵害」回避のための着眼力 / 中央経済社） |
| 2020年11月 | 「コロナ禍から学んだ働き方改革」（月刊パテント2020年11月号（73巻12号）） |
| 2017年9月 | 『米国特許出願書類作成および侵害防止戦略』（現代産業選書・知的財産実務シリーズ / 経済産業調査会） |
| 2011年3月 | 「Bilski最高裁判決後、米国特許法101条の『抽象性』に関する初のCAFC判決 –Research Corporation Technologies v. Microsoft Corp. （2010年12月8日判決）－」（AIPPI月報第56巻第3号 / AIPPI Japan） |
| 2010年9月 | 「ビジネス関連方法の特許保護適格性についての米国最高裁判決」（AIPPI月報第55巻第9号） |
| 2010年3月 | 「コンピュータ・ソフトウェア関連およびビジネス分野等における保護の在り方に関する調査研究報告書」（平成21年度特許庁産業財産権制度各国比較調査研究等事業（第3章 米国） / AIPPI Japan） |
| 2010年2月 | 「特許法104条の3に基づく抗弁と無効審判との関係 －ドイツの制度と対比した検討－」（『特許法104条の3に関する研究』別冊Patent第63巻第2号通巻第716号） |
| 2009年6月 | 「ソフトウェア関連発明の特許適格性について―In re Bilski事件を端緒とした検討―」（AIPPI月報第54巻第6号） |
| 2006年4月 | 「GPLv3ドラフトの概要と改訂のポイント」（NBL 830号（2006.4.1）・共同執筆 / 商事法務） |
| 2002年10月 | 「最近の米国特許訴訟の判例紹介」（LES関西本部・部分執筆 / 日本ライセンス協会） |
| 2002年2月 | 「日本システムデザイン職務発明判決・東京地裁－平成12年（ワ）第21863号、平成14年１月28日判決言渡」（特許ニュースNo.10742 クローズアップ職務発明9 / 経済産業調査会） |
| 2002年2月 | 「コスモ石油職務発明判決・東京地裁－平成12年（ワ）第17124号、平成13年12月26日判決言渡」（特許ニュースNo.10741 クローズアップ職務発明8 / 経済産業調査会） |
