御社の技術とブランド、そして事業を守ります

町野 静 – 弁護士・弁理士等詳細情報

  • HOME »
  • 弁護士・弁理士等詳細情報

町野 静
まちの しず

パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士

取扱分野: コーポレート・知的財産法・環境法
使用言語: 日本語・英語

町野 静 のリーガル・アップデート投稿一覧へ

リーガル・アップデート一覧へ

町野 静



経歴

2000年3月都立八王子東高等学校 / 卒業
2004年3月慶應義塾大学 法学部 法律学科 / 卒業 (法学士)
2006年3月慶應義塾大学 大学院 法務研究科 / 修了 (法務博士)
2007年12月最高裁判所 司法研修所 / 修了 (新第60期)
2007年12月-第一東京弁護士会 / 弁護士登録
2007年12月-2016年10月北浜法律事務所 / アソシエイト
2015年5月デューク大学 ロースクール / 修了 (LL.M.)
2015年8月-2016年3月増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所 / 客員弁護士
2016年11月-2018年12月弁護士法人イノベンティア / アソシエイト
2019年1月-弁護士法人イノベンティア / パートナー

役職・公職

2024年1月-東京都都市計画審議会 / 委員
2023年9月-経済産業省産業技術環境分科会資源循環経済小委員会 / 委員
2023年4月-第一東京弁護士会 / 常議員
2023年1月-日本CSR普及協会 / 理事
2022年11月-経済産業省産業構造審議会自動車リサイクルワーキンググループ / 委員
2022年9月-経済産業省産業構造審議会容器包装リサイクルワーキンググループ / 委員
2022年4月-第一東京弁護士会 環境保全対策委員会 / 副委員長
2022年3月-経済産業省産業構造審議会産業環境対策小委員会 / 委員
2022年3月-経済産業省産業構造審議会フロン類等対策ワーキンググループ / 委員
2021年8月-2022年3月経済産業省資源有効利用促進法の在り方に関する検討会 / 委員
2019年6月-2021年6月大豊建設株式会社 / 社外取締役
2018年8月-東京都国土利用審議会 / 委員
2017年9月-慶應義塾大学 大学院 法務研究科 / 非常勤講師 (環境法)
2017年9月-日本ライセンス協会 / 関東月例研修会研修委員

論文・出版等

2024年1月環境法専門弁護士座談会(第1回)
土壌汚染と化学物質
」(環境管理2024年1月号(Vol.60 No.1) / 産業環境管理協会
2023年7月修理する権利と製品の修理・加工における特許権の効力範囲」(知財管理73巻7号830頁(2023) 論説)
2023年5月化学物質による労働災害防止のための新たな規制について」(RIETI LETTER 2023年6月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第74回> / 経済産業調査会
2023年5月特許無効の抗弁の主張・立証」(ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2022年11月役員・経営者のための知的財産Q&A』(中央経済社
2022年10月SDGs 実現のために企業が求められる環境ラベルのあり方」(環境管理2022年10月号(Vol.58 No.10) 弁護士からみた環境問題の深層 第22回 / 産業環境管理協会
2022年10月再生可能エネルギー法務 改訂版 (新版)』(株式会社勁草書房
2022年8月ソフトウェアライセンス契約と著作権」(ジュリスト2022年9月号 連載 / 実践 知財法務 第11回 / 有斐閣
2022年4月サーキュラーエコノミーの実現へ プラスチック資源循環促進法の概要と企業対応」(ビジネス法務2022年6月号 実務解説 / 中央経済社
2022年2月プラスチックのリサイクルについて」(RIETI LETTER 2022年3月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第59回> / 経済産業調査会
2022年1月二酸化炭素利活用技術~CO2削減に向けた最新研究~』(情報機構
2021年7月東京大気汚染訴訟にみるメーカーの責任と公害紛争解決のあり方」(環境管理2021年7月号(Vol.57 No.7) 弁護士からみた環境問題の深層 第7回 / 産業環境管理協会
2021年6月地球温暖化対策の推進に関する法律の改正について」(RIETI LETTER 2021年7月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第51回> / 経済産業調査会
2021年2月英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』(商事法務
2021年1月持続可能な地域活性化と里山里海の保全活用の法律実務』(株式会社勁草書房
2020年12月商品形態の模倣」(ビジネス法務2021年2月号 画像比較ですっきり理解!「知財侵害」回避のための着眼力 / 中央経済社
2020年10月著作権法コンメンタール<改訂版>Ⅲ』(第一法規株式会社
2020年9月電子契約の導入について 」(RIETI LETTER 2020年10月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第42回> / 経済産業調査会
2020年9月特許法102条1項に基づく損害額の認定」(ビジネスロー・ジャーナル2020年11月号 / レクシスネクシス
2020年5月〔改訂版〕事例解説 保育事故における注意義務と責任』(新日本法規出版
2020年3月廃プラスチック問題の現状および解決のための最新技術と展望~循環経済(Circular Economy)に向けて~』(CMCリサーチ
2019年8月意匠法の改正について」(RIETI LETTER 2019年9月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第29回> / 経済産業調査会
2019年1月特許権侵害訴訟の流れ」(ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2019年1月特許権侵害訴訟の提起と訴状の記載事項」(ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年12月特許審判の種類と手続」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年11月訂正審判とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年11月特許法における訂正とその手続」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年11月延長登録無効審判とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年11月拒絶査定不服審判とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年10月成人年齢を引き下げる民法の改正について」(RIETI LETTER 2018年11月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第19回> / 経済産業調査会
2018年9月マキサカルシトール製法事件における損害論の論点の検討」(ビジネスロー・ジャーナル 2018年11月号 No.128 / レクシスネクシス
2018年8月特許ライセンスの実施料の定めに関する独占禁止法上の注意点」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年8月特許ライセンスの実施料とライセンス契約上の定め方」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年8月特許発明の実施権の類型」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年6月特許権の消尽(国内消尽)とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年5月特許出願公開後特許登録前の実施に対する補償金請求とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年5月 抱えきれない業務をどうする? 効率化のためのアウトソースのしかた」(ビジネス法務2018年7月号 / 中央経済社
2018年4月製造物責任とは」(RIETI LETTER 2018年5月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第13回> / 経済産業調査会
2018年4月模倣品の販売業者へ警告書を発送する際の注意点」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年2月複数の者が共同で発明をした場合の特許を受ける権利」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年1月米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」(旬刊経理情報1502号(2018年2月1日号) / 中央経済社
2017年11月土壌汚染対策法の改正」(RIETI LETTER 2017年12月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第8回> / 経済産業調査会
2017年10月特許権侵害の主張・立証」(ビジネスロイヤーズ 特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (5) / 弁護士ドットコム
2017年7月産業廃棄物の排出事業者の責任」(RIETI LETTER 2017年8月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第4回> / 経済産業調査会
2017年6月土壌汚染対策法と廃棄物処理法及び水質汚濁防止法の相互関係」(環境管理2017年6月号(Vol.53 No.6) / 産業環境管理協会
2016年4月米国における子会社設立や買収のためにどの法主体を選択すべきか?」(JCCC News Chicaco / シカゴ日本商工会議所
2014年6月裁判例から考える高層建築物による風環境の変化をめぐる紛争の対策」(環境管理2014年6月号(Vol.50 No.6) / 産業環境管理協会
2013年3月アスベストが使われた建物の占有者・所有者の法的責任」(環境管理2013年3月号(Vol.49 No.3) / 産業環境管理協会
2012年7月隠れた環境ハザード事例集』(日本CSR普及協会
2012年4月事例解説 リハビリ事故における注意義務と責任 』(新日本法規出版
2010年7月事例解説 保育事故における注意義務と責任』(新日本法規出版

講演・セミナー

2024年3月12日世界における廃棄物問題の現状と課題 - 途上国における取組を通じて考える第一東京弁護士会 主催環境法セミナー (於: ウェビナー)
2024年1月29日国際訴訟と仲裁 日本企業のための実践的アドバイス - 海外の訴訟固有のリスクと国際仲裁手続の概要」 (於: 東京)
2023年12月14日TRIP TRAP事件東京地裁令和5年9月28日判決に見る
商品形態の法的保護 - Zoomによるウェブセミナー
弁護士法人イノベンティア 主催第40回リーガル・アップデート・ライブ (於: ウェビナー)
2023年6月29日国境を跨ぐ特許権侵害の成否 - ドワンゴ対FC2知財高裁大合議判決弁護士法人イノベンティア 主催第34回リーガル・アップデート・ライブ (於: ウェビナー)
2023年6月16日企業のビジネス遂行上で発生する損害賠償に関して
注意すべき事項 - 国内、海外における事例を挙げながら
グローバル・ビジネス・ナレッジ・サプライ 主催第101回「Global Business Knowledge Supply Enhancement」講座 (於: ウェビナー)
2023年5月24日プラスチック資源循環促進法の解説と
国内外におけるプラスチック廃棄物抑制のための法政策の動向
株式会社情報機構 主催 (於: 東京)
2023年2月28日音楽教室最高裁判決に見る著作権侵害の侵害主体性の再検討 - Zoomによるウェブセミナー弁護士法人イノベンティア 主催第58回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: ウェビナー)
2022年9月30日国境を超えた特許発明の実施行為の特許権侵害の成否 - 最近の裁判例の検討弁護士法人イノベンティア 主催第54回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: ウェビナー)
2022年9月17日UNITT アニュアル・カンファレンス 不確実性の時代の国際産学連携―基礎講座 ソフトウェアの知財マネジメント(基礎編)一般社団法人大学技術移転協議会 主催 (於: ウェビナー(ハイブリッド))
2022年3月18日アスベスト健康被害救済と建設アスベスト訴訟」 (於: ウェビナー)
2022年2月21日改正コーポレートガバナンス・コードにおける知的財産への言及と知財ガバナンスガイドライン(案)のポイント - Zoomによるウェブセミナー弁護士法人イノベンティア 主催第19回リーガル・アップデート・ライブ (於: ウェビナー)
2022年1月26日プラスチック資源循環促進法の概要と
SDGsの達成に向けた企業活動への影響 - Zoomによるウェブセミナー
弁護士法人イノベンティア 主催第48回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: ウェビナー)
2021年9月11日UNITT・アニュアルカンファレンス UNITT AC 2021
―これからの産学連携の在り方を探る―
基礎講座 ソフトウェアの知財マネジメント(基礎編)
一般社団法人大学技術移転協議会 主催 (於: ウェビナー)
2021年9月9日地球温暖化対策の推進に関する法律の概要と
令和3年改正のポイント - Zoomによるウェブセミナー
弁護士法人イノベンティア 主催第14回リーガル・アップデート・ライブ (於: ウェビナー)
2021年6月7日「英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務」のエッセンス - Zoomによるウェブセミナー弁護士法人イノベンティア 主催イノベンティア・セミナー (於: ウェビナー)
2021年5月12日音楽教室事件判決で示された著作権法上の論点の考え方 - Zoomによるウェブセミナー弁護士法人イノベンティア 主催第10回リーガル・アップデート・ライブ (於: ウェビナー)
2020年11月30日特許法102条をめぐる最近の裁判例と
改正法下での損害額の算定のあり方 - Zoomによるウェブセミナー
弁護士法人イノベンティア 主催第38回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: ウェビナー)
2020年9月18日ESG投資、SDGsとは何か?そして企業におけるESG投資及びSDGsの位置付け及びそれらの役割は何か?について法律家の視点での考察 - Zoomによるウェブセミナーグローバル・ビジネス・ナレッジ・サプライ 主催第66回 「Legal Enhancement Expert Program Academy」 (於: ウェビナー)
2020年9月10日レジ袋有料化と今後のプラスチック廃棄物規制の行方 - Zoomによるウェブセミナー弁護士法人イノベンティア 主催第3回リーガル・アップデート・ライブ (於: ウェビナー)
2020年7月30日電子契約導入のための実務上のポイント - Zoomによるウェブセミナー日本ライセンス協会 主催関東月例研究会 (於: ウェビナー)
2020年7月29日国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向 - Zoomによるウェブセミナー株式会社シーエムシー・リサーチ 主催 (於: ウェビナー)
2020年7月7日国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向 - Zoomによる開催株式会社情報機構 主催 (於: ウェビナー)
2020年1月16日国内外における プラスチック廃棄物に関する規制の動向長野県経営者協会 主催長野県経営大学講演会 (於: 長野)
2019年10月17日持続可能な調達の導入・運用のためのポイント、法的留意点日本CSR普及協会 主催SDGs達成に向けた「持続可能な調達」と法的問題~作る責任、使う責任と調達契約~ (於: 東京)
2019年9月26日国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向株式会社シーエムシー・リサーチ 主催 (於: 東京)
2019年8月29日国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向 - マイクロプラスチック問題、各国における規制動向、ごみ削減のための企業の自主的取り組みと新しい技術R&D支援センター 主催 (於: 東京)
2019年7月19日国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向株式会社情報機構 主催 (於: 東京)
2019年2月20日プラスチックに関する国内外の規制の動向と技術の動向一般社団法人岐阜県工業会 / 岐阜県産業技術センター 共催環境技術研究会講演会『プラスチックによる環境問題と規制・対策について考える』 (於: 岐阜)
2018年7月23日米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対処ポイント一般社団法人企業研究会 主催 (於: 東京)
2016年1月12日Doing Business in AsiaWomen's Bar Association of Illinois 主催 (於: シカゴ)

  • facebook
  • twitter
PAGETOP
Copyright © Innoventier All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.