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町野 静 – 弁護士・弁理士等詳細情報

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町野 静
まちの しず

パートナー
弁護士・ニューヨーク州弁護士

取扱分野: コーポレート・知的財産法・環境法
使用言語: 日本語・英語

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町野 静



経歴

2000年3月都立八王子東高等学校 / 卒業
2004年3月慶應義塾大学 法学部 法律学科 / 卒業 (法学士)
2006年3月慶應義塾大学 大学院 法務研究科 / 修了 (法務博士)
2007年12月最高裁判所 司法研修所 / 修了 (新第60期)
2007年12月-第一東京弁護士会 / 弁護士登録
2007年12月-2016年10月北浜法律事務所 / アソシエイト
2015年5月デューク大学 ロースクール / 修了 (LL.M.)
2015年8月-2016年3月増田・舟井・アイファート&ミッチェル法律事務所 / 客員弁護士
2016年11月-2018年12月弁護士法人イノベンティア / アソシエイト
2019年1月-弁護士法人イノベンティア / パートナー

役職・公職

2019年6月-大豊建設株式会社 / 社外取締役
2018年8月-東京都国土利用審議会 / 委員
2017年9月-慶應義塾大学 大学院 法務研究科 / 非常勤講師 (環境法)
2017年9月-日本ライセンス協会 / 関東月例研修会研修委員

論文・出版等

2019年8月意匠法の改正について」(RIETI LETTER 2019年9月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第29回> / 経済産業調査会
2019年1月特許権侵害訴訟の流れ」(ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2019年1月特許権侵害訴訟の提起と訴状の記載事項」(ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年12月特許審判の種類と手続」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年11月訂正審判とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年11月特許法における訂正とその手続」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年11月延長登録無効審判とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年11月拒絶査定不服審判とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年10月成人年齢を引き下げる民法の改正について」(RIETI LETTER 2018年11月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第19回> / 経済産業調査会
2018年9月マキサカルシトール製法事件における損害論の論点の検討」(ビジネスロー・ジャーナル 2018年11月号 No.128 / レクシスネクシス
2018年8月特許ライセンスの実施料の定めに関する独占禁止法上の注意点」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年8月特許ライセンスの実施料とライセンス契約上の定め方」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年8月特許発明の実施権の類型」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年6月特許権の消尽(国内消尽)とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年5月特許出願公開後特許登録前の実施に対する補償金請求とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年5月 抱えきれない業務をどうする? 効率化のためのアウトソースのしかた」(ビジネス法務2018年7月号 / 中央経済社
2018年4月製造物責任とは」(RIETI LETTER 2018年5月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第13回> / 経済産業調査会
2018年4月模倣品の販売業者へ警告書を発送する際の注意点」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年2月複数の者が共同で発明をした場合の特許を受ける権利」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年1月米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」(旬刊経理情報1502号(2018年2月1日号) / 中央経済社
2017年11月土壌汚染対策法の改正」(RIETI LETTER 2017年12月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第8回> / 経済産業調査会
2017年10月特許権侵害の主張・立証」(ビジネスロイヤーズ 特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (5) / 弁護士ドットコム
2017年7月産業廃棄物の排出事業者の責任」(RIETI LETTER 2017年8月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第4回> / 経済産業調査会
2017年6月土壌汚染対策法と廃棄物処理法及び水質汚濁防止法の相互関係」(環境管理2017年6月号(Vol.53 No.6) / 産業環境管理協会
2016年4月米国における子会社設立や買収のためにどの法主体を選択すべきか?」(JCCC News Chicaco / シカゴ日本商工会議所
2014年6月裁判例から考える高層建築物による風環境の変化をめぐる紛争の対策」(環境管理2014年6月号(Vol.50 No.6) / 産業環境管理協会
2013年3月アスベストが使われた建物の占有者・所有者の法的責任」(環境管理2013年3月号(Vol.49 No.3) / 産業環境管理協会
2012年7月隠れた環境ハザード事例集』(日本CSR普及協会
2012年4月事例解説 リハビリ事故における注意義務と責任 』(新日本法規出版
2010年7月事例解説 保育事故における注意義務と責任』(新日本法規出版

講演・セミナー

2019年10月17日持続可能な調達の導入・運用のためのポイント、法的留意点日本CSR普及協会 主催SDGs達成に向けた「持続可能な調達」と法的問題~作る責任、使う責任と調達契約~ (於: 東京)
2019年9月26日国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向株式会社シーエムシー・リサーチ 主催 (於: 東京)
2019年8月29日国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向 - マイクロプラスチック問題、各国における規制動向、ごみ削減のための企業の自主的取り組みと新しい技術R&D支援センター 主催 (於: 東京)
2019年7月19日国内外におけるプラスチック廃棄物に関する規制の動向株式会社情報機構 主催 (於: 東京)
2019年2月20日プラスチックに関する国内外の規制の動向と技術の動向一般社団法人岐阜県工業会 / 岐阜県産業技術センター 共催環境技術研究会講演会『プラスチックによる環境問題と規制・対策について考える』 (於: 岐阜)
2018年7月23日米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対処ポイント一般社団法人企業研究会 主催 (於: 東京)
2016年1月12日Doing Business in AsiaWomen's Bar Association of Illinois 主催 (於: シカゴ)

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