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飯島 歩 – 弁護士・弁理士等詳細情報

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飯島 歩
いいじま あゆむ

イノベンティア・グループ代表
弁護士法人イノベンティア代表社員

シニア・パートナー
弁護士・弁理士・ニューヨーク州弁護士

取扱分野: 知的財産法・紛争解決
使用言語: 日本語・英語

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飯島 歩


京都大学法学部卒業後司法修習を経て1994年より弁護士。2001年米国Duke大学ロースクールにて法学修士(LL.M.)を取得し、01年から02年までワシントンD.C.のAkin Gump Strauss Hauer & Feld法律事務所に勤務する。02年から03年にかけて特許庁初の法制専門官として特許法改正作業に従事した後、北浜法律事務所代表社員を経て、2016年4月弁護士法人イノベンティア設立(代表社員 / イノベンティア・グループ代表)。知的財産法および訴訟等の紛争解決を主たる取り扱い分野としつつ、多数の企業に法律・経営にわたるアドバイスをする。2010年、英「International Law Office」知的財産分野(日本)において「Client Choice」受賞。2017-2020年、米「Best Lawyers」知的財産部門(日本)選出。


経歴

1985年3月学校法人三木学園 白陵高等学校 / 卒業
1992年9月京都大学 法学部 / 卒業 (法学士)
1994年3月最高裁判所 司法研修所 / 修了 (第46期)
1994年4月-2000年7月北浜法律事務所 / アソシエイト
2000年8月デューク大学 ビジネススクール / 修了 (サマー・インスティテュート参加)
2001年5月デューク大学 ロースクール / 修了 (LL.M.)
2001年9月-2002年6月エイキン・ガンプ・ストラウス・ハワー・アンド・フェルド法律事務所 / フォーリン・アソシエイト
2002年7月-2003年6月特許庁 制度改正審議室 / 法制専門官
2003年7月-2003年12月北浜法律事務所 / アソシエイト
2004年1月-2006年12月北浜法律事務所 / パートナー
2007年1月-2016年3月北浜法律事務所 / 代表社員・パートナー
2016年4月-2017年8月弁護士法人イノベンティア / シニア・パートナー(代表社員)
2017年9月-弁護士法人イノベンティア / シニア・パートナー (代表社員兼イノベンティア・グループ代表)

役職・公職

2017年11月-オークラ輸送機株式会社 / 監査役
2017年2月-2017年6月京都市 / 大型汎用コンピュータオープン化事業検討委員会 (委員)
2016年7月- ⼀般財団法人日本AED財団 / 監事
2016年4月-環太平洋法律家協会 / 副委員長 (知的財産委員会)
2015年9月-2016年3月一般財団法人知的財産研究所 / 「医薬発明の保護と国民(広くは人類)の生命・健康の維持に関する国内法的及び国際法的諸問題について」調査・研究委員会委員
2014年10月-大阪大学 大学院法学研究科 / 非常勤講師 (知的財産訴訟)
2014年8月-2015年6月一般財団法人知的財産研究所 IIP知財塾 / 講師
2011年4月-神戸大学 大学院法学研究科 / 非常勤講師 (応用知的財産法・R&W知的財産法)
2008年10月-2009年9月一般財団法人知的財産研究所 / 「知的財産の更なる活用の在り方に関する調査研究委員会」委員
2008年7月-一般財団法人ソフトウェア情報センター / ソフトウェア紛争解決センター 仲裁人候補
2006年8月-特定非営利活動法人臨床研究・教育支援センター 生体材料保存・提供部門 / 倫理審査委員会委員
2006年6月-2007年3月一般財団法人知的財産研究所 / 「デジタルコンテンツ制度課題等調査研究報告書編集委員会」委員
2006年6月-2007年3月大阪大学 大学院医学系研究科 / 研究公正委員会委員
2005年6月-2013年6月小泉成器株式会社 / 社外監査役
2005年4月-2007年3月特許庁 / 検索外注先選定会議会議員
2004年6月-2005年3月一般財団法人ソフトウェア情報センター / 「ソフトウェア・ライセンス契約とライセンシー保護に関する研究委員会」委員
2004年4月-2011年3月近畿大学 法科大学院 / 実務家兼任教員 (知的財産法事例演習)
2003年10月-日本工業所有権法学会 / 会員
2003年10月-著作権法学会 / 会員
2003年6月-2004年3月一般財団法人知的財産研究所 / 「知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査・研究委員会」委員
2003年5月-情報ネットワーク法学会 / 発起人・会員
2000年8月-2002年4月サイバー法研究会 / 会員

論文・出版等

2019年7月特許出願予定の製品の販売と秘密保持合意」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (34) / 日経BP社
2019年6月Have Made権と意図せぬライセンス」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (33) / 日経BP社
2019年5月産学連携と知財契約」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (32) / 日経BP社
2019年4月ライセンス生産、委託生産と、『念のため』ライセンスの功罪」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (31) / 日経BP社
2019年3月特許と新陳代謝」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (30) / 日経BP社
2019年2月著作権法およびその他の知財法制に関する裁判例4選 」(ビジネス・ロイヤーズ 平成30年の知財関連判決を振り返る 【第3回】 / 弁護士ドットコム
2019年2月商標法・不正競争防止法に関する裁判例6選」(ビジネス・ロイヤーズ 平成30年の知財関連判決を振り返る 【第2回】 / 弁護士ドットコム
2019年2月特許法に関する裁判例5選」(ビジネス・ロイヤーズ 平成30年の知財関連判決を振り返る 【第1回】 / 弁護士ドットコム
2019年2月特許権とライセンス」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (29) / 日経BP社
2019年1月いきなり!ステーキのビジネス方法特許が示唆するもの」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (28) / 日経BP社
2018年12月開放技術によるエコシステムとオープン・クローズ戦略」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (27) / 日経BP社
2018年11月特許無効審判の請求人適格」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年11月特許無効審判の概要と無効理由」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年11月特許無効審判の審理と審決」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年11月権利化と分析コスト」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (26) / 日経BP社
2018年11月特許異議の申立てとは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年10月特許と特許権と特許無効のダブルトラック」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (25) / 日経BP社
2018年9月審決を取り消す判決の進歩性判断に関する理由中の判断の拘束力」(知財管理68巻(2018年)9号1275頁 / 日本知的財産協会
2018年9月標準必須特許の権利行使」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (24) / 日経BP社
2018年9月技術情報漏えいが生じたときの対応メニュー」(ビジネスロイヤーズ 技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応 (3) / 弁護士ドットコム
2018年8月特許法上の審決等取消訴訟の概要と法的性質」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年8月審決等取消訴訟の提起と訴訟要件」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年8月審決等取消訴訟の審理」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年8月審決等を取り消す判決の効力」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年8月技術情報を権利化するか秘匿するかはどのように選択するのか」(ビジネスロイヤーズ 技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応 (2) / 弁護士ドットコム
2018年8月標準と特許」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (23) / 日経BP社
2018年7月取締役の利益相反取引」(RIETI LETTER 2018年8月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第16回> / 経済産業調査会
2018年7月まだ特許登録されていない発明についてライセンスを受けるためには(仮専用実施権・仮通常実施権)」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年7月独占の限界とプロパテント・アンチパテント」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (22) / 日経BP社
2018年7月技術情報にはどのような権利や法律関係が成立するのか」(ビジネスロイヤーズ 技術情報漏えいの有事に企業が行うべき対応 (1) / 弁護士ドットコム
2018年6月先使用権の活用と立証」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年6月先使用権が認められる範囲」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年6月先使用による法定通常実施権とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年6月資本主義の国のトロールとアリス(2)」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (21) / 日経BP社
2018年5月特許権の間接侵害の成否をめぐる争点」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年5月特許権の間接侵害の類型とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年5月資本主義の国のトロールとアリス (1)」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (20) / 日経BP社
2018年4月方法の発明と自然法則の応用」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (19) / 日経BP社
2018年3月社内報におけるインターネット上の画像等の使用」(RIETI LETTER 2018年4月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第12回> / 経済産業調査会
2018年3月職務発明をした従業員に取得させる相当の利益とは」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年3月消尽と販売後制限」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (18) / 日経BP社
2018年2月情報提供後に特許査定がなされた場合の対応(特許異議と特許無効審判)」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年2月国際消尽」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (17) / 日経BP社
2018年1月拡大先願とは何か」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年1月米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対応ポイント」(旬刊経理情報1502号(2018年2月1日号) / 中央経済社
2018年1月出願を予定している発明の実施品の販売」(ビジネスロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2018年1月リサイクルと遺伝子と特許権の消尽」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (16) / 日経BP社
2017年12月均等論と意識的除外」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (15) / 日経BP社
2017年11月均等論と拡大の遺伝子」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (14) / 日経BP社
2017年10月均等論における足し算と引き算」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (13) / 日経BP社
2017年9月延長された特許の効力」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (12) / 日経BP社
2017年8月改正民法下における契約不適合責任と不動産取引」(RIETI LETTER 2017年9月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第5回> / 経済産業調査会
2017年8月パネリストのすすめ」(日本IPBAの会ニュースレター(2017年8月) / 日本IPBAの会
2017年8月延長の条件」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (11) / 日経BP社
2017年7月特許の訂正」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (10) / 日経BP社
2017年5月因果関係の話」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (9) / 日経BP社
2017年5月特許権侵害を巡る紛争の全体像」(ビジネスロイヤーズ 特許権侵害訴訟に企業はどう向き合うか (1) / 弁護士ドットコム
2017年4月職務発明報奨金と退職者」(RIETI LETTER 2017年5月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第1回> / 経済産業調査会
2017年4月パイオニア発明の特許性」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (8) / 日経BP社
2017年3月バイオ・医療特許の論点」(一水 44号 特集「バイオ・医療特許の最先端」 / 大阪弁護士会一水会
2017年3月医業と医薬」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (7) / 日経BP社
2017年2月新規性と実施可能性」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (6) / 日経BP社
2017年1月プロダクト・バイ・プロセス騒動」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (5) / 日経BP社
2016年12月特許法と安全性」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (4) / 日経BP社
2016年11月倫理と発明」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (3) / 日経BP社
2016年10月偶然と発明のはざま」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (2) / 日経BP社
2016年9月遺伝子は発明か」(日経バイオテク Online 飯島歩の特許の部屋 (1) / 日経BP社
2016年3月特許実務の現場-権利化、ライセンス、権利行使と防御(講演録)」(近畿大学法科大学院論集第12号89頁 / 近畿大学 法科大学院
2014年10月ITビジネスと著作権~その持つべき視座について~」(知的財産法ニューズレターVol.1 / 北浜法律事務所
2014年2月藪の中の特許群像ー特集『真に良い特許とは』に寄せてー」(知財研フォーラム 第96号41頁 / 知的財産研究所
2013年8月知的財産権保護制度の現状と立法作業の進展状況」(The Lawyers 2013年8月号・共著 ミャンマービジネス法務解説 / アイ・エル・エス出版
2013年4月欧州単一特許の創設手続に関するEU司法裁判所大法廷判決」(海外法務ニューズレター(欧州)Vol.4 / 北浜法律事務所
2012年9月特許法への招待」(法学セミナー2012年9月号 / 日本評論社
2012年4月刊行物における発明の開示の程度(精製アカルボース組成物事件)」(特許判例百選第4版 / 有斐閣
2010年12月特許法34条1項における背信的悪意者」(知財ぷりずむ2010年12月号 / 経済産業調査会
2010年12月特許を受ける権利の二重譲渡について背信的悪意者の認定をした裁判例と実務への示唆」(LES JAPAN NEWS51巻4号 / 日本ライセンス協会
2009年8月座談会 新しい特許制度の在り方について」(知財研フォーラム第78号3頁 / 知的財産研究所
2008年8月特許審判請求書の『要旨を変更する』補正」(知財ぷりずむ2008年8月号 / 経済産業調査会
2008年6月工業所有権法(産業財産権法)逐条解説第17版』(発明協会
2007年12月一事不再理のあり方について」(知財研フォーラム第71号42頁 / 知的財産研究所
2007年9月自社技術の守り方〜技術流出の防止と対応〜』(サイエンス&テクノロジー
2007年8月特許無効審判における一事不再理」(知的財産法政策学研究第16号247頁 / 北海道大学
2007年3月知的財産部員のための知財ファイナンス入門』(経済産業調査会
2005年10月著作権侵害の新たな類型:グロクスター事件米連邦最高裁判決の分析」(知財ぷりずむ2005年10月号、特許ニュース11665号 / 経済産業調査会
2005年8月改正破産法下における特許ライセンスの保護と対抗要件」(リーガルマインド253号 / 医薬品企業法務研究会
2004年11月改正破産法下における特許ライセンスの保護と公証制度」(知的財産研究所編IIP研究論集9『知的財産ライセンス契約の保護―ライセンサーの破産の場合を中心に』 / 丸善雄松堂
2004年10月P2Pネットワーク上の著作権侵害・グロクスター事件における連邦控訴裁判所の判断とその示唆するところ」(知財ぷりずむ2004年10月号 / 経済産業調査会
2004年3月公証制度と特許ライセンスの対抗要件」(知的財産に関するライセンス契約の適切な保護の調査研究報告書 151頁 / 知的財産研究所
2004年2月特許無効審判係属中の当事者の破産の看過と審決取消訴訟の許否」(特許判例百選第三版124頁 / 有斐閣
2003年11月特許審判・審決取消訴訟の改正と解釈上の諸問題」(判例タイムズ1129号74頁 / 判例タイムズ社
2003年10月特許ライセンスの保護と対抗要件制度のあり方−公証制度の利用によるライセンス保護の試み」(L&T21号 / 民事法研究会
2003年10月平成15年特許法等の一部改正/産業財産権法の解説』(発明協会
2002年2月米国著作権法におけるミスユース理論の展開〜ネットワーク社会と保護の対象としてのパブリック・ドメイン」(判例タイムズ1076号54頁 / 判例タイムズ社
1999年9月競業避止義務違反に対する違約金条項の効力」(スタッフアドバイザー1999年9月号 / 税務研究会
1999年9月競業避止義務違反と懲戒解雇の効力」(スタッフアドバイザー1999年9月号 / 税務研究会
1999年9月営業譲渡と競業避止義務」(スタッフアドバイザー1999年9月号 / 税務研究会

講演・セミナー

2020年2月13日・予定英文契約における交渉とドラフティング(契約交渉演習) - 2019年度定例コース(関東E05)一般社団法人日本知的財産協会 主催 (於: 東京)
2020年2月4日・予定英文契約における交渉とドラフティング(契約交渉演習) - 2019年度定例コース(関西E05)一般社団法人日本知的財産協会 主催 (於: 大阪)
2019年12月12日・予定英文契約における交渉とドラフティング(共同開発契約) - 2019年度定例コース(関東E05)一般社団法人日本知的財産協会 主催 (於: 東京)
2019年12月3日・予定英文契約における交渉とドラフティング(共同開発契約) - 2019年度定例コース(関西E05)一般社団法人日本知的財産協会 主催 (於: 大阪)
2019年10月7日・予定英文契約における交渉とドラフティング(ライセンス契約) - 2019年度定例コース(関東E05)一般社団法人日本知的財産協会 主催 (於: 東京)
2019年10月4日・予定特許ライセンス契約の基礎知識と企業実務 - ライセンス契約の基礎及び典型的問題とその対応一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2019年9月3日・予定英文契約における交渉とドラフティング(ライセンス契約) - 2019年度定例コース(関西E05)一般社団法人日本知的財産協会 主催 (於: 大阪)
2019年7月12日製造物責任について、企業法務部がとるべき対応は?グローバル・ビジネス・ナレッジ・サプライ 主催第56回 Legal Enhancement Expert Program Academy (於: 東京)
2019年7月8日英文契約における交渉とドラフティング(秘密保持契約) - 2019年度定例コース(関東E05)一般社団法人日本知的財産協会 主催 (於: 東京)
2019年6月18日英文契約における交渉とドラフティング(秘密保持契約) - 2019年度定例コース(関西E05)一般社団法人日本知的財産協会 主催 (於: 大阪)
2019年5月28日The Use of Real World Assets in Computer GamesLicensing Executives Society International 主催LESI 2019 Annual Conference (於: 横浜)
2019年5月7日英文契約書作成の基礎知識(総論)経営法友会 主催法務担当者 基本知識講座〔国際編〕 (於: 東京)
2019年4月27日Border Control - a useful programme to prevent and stop counterfeiting」 環太平洋法律家協会 主催IPBA Annual Conference 2019 (於: シンガポール)
2019年4月19日表明保証と知財契約 (3)弁護士法人イノベンティア 主催第27回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2019年3月28日表明保証と知財契約 (2)弁護士法人イノベンティア 主催第26回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2019年3月14日岡口基一判事から民事裁判実務を学ぶ会日本IPBAの会 主催 (於: 東京)
2019年2月27日表明保証と知財契約 (1)弁護士法人イノベンティア 主催第25回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2019年2月20日中小・ベンチャー企業のための知財契約実務 - 新エネルギー分野への参入に必要な知的財産に関する知識大阪府 主催新エネルギー分野への参入のための『事業化支援セミナー』~オープンイノベーション推進に向けた知的財産の保護 (於: 大阪)
2019年2月14日英文契約における交渉とドラフティング(英文契約交渉)一般社団法人日本知的財産協会 主催2018年度定例コース(関西E05) (於: 大阪)
2019年2月5日英文契約における交渉とドラフティング(英文契約交渉)一般社団法人日本知的財産協会 主催2018年度定例コース(関東E05) (於: 東京)
2018年12月13日英文契約における交渉とドラフティング(共同研究開発契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催2018年度定例コース(関東E05) (於: 東京)
2018年12月7日平成30年の特許判決振り返り関西特許研究会 主催関西特許研究会2018年度定時総会セミナー (於: 大阪)
2018年12月4日英文契約における交渉とドラフティング(共同研究開発契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催2018年度定例コース(関西E05) (於: 大阪)
2018年11月20日職務発明規程の整備公益社団法人大阪府工業協会 / 大阪工業大学 共催2018年度知的財産研究会 (於: 大阪)
2018年10月25日知っておいて損のない英文契約書起案の豆知識とテクニック (4) - 秘密保持契約に固有の条項(続)とボイラープレート条項弁護士法人イノベンティア 主催第22回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2018年10月18日今日から使える英文知財契約書の実践基礎知識 - ~英米法の考え方、レビューやドラフティングのポイントを幅広く解説~一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2018年9月20日英文契約における交渉とドラフティング(ライセンス契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催2018年度定例コース(関東E05) (於: 東京)
2018年9月11日英文契約における交渉とドラフティング(ライセンス契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催 (於: 大阪)
2018年8月23日知的財産関連契約の要点 - 独占禁止法、民法改正の観点を交えて日本ライセンス協会 主催2018年8月関東月例研究会 (於: 東京)
2018年7月23日米国特許訴訟をめぐる有事・平時の対処ポイント一般社団法人企業研究会 主催 (於: 東京)
2018年7月9日英文契約における交渉とドラフティング(秘密保持契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催2018年度定例コース(関東E05) (於: 東京)
2018年6月19日英文契約における交渉とドラフティング(秘密保持契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催 (於: 大阪)
2018年5月22日英文契約書作成の基礎知識(総論)経営法友会 主催法務担当者 基本知識講座〔国際編〕 (於: 東京)
2018年3月16日Plain Packaging and Tobacco Control in Japan - Safety in Homogeny? - The Effects of Plain-Packaging Measures on Intellectual Property」 環太平洋法律家協会 主催The 28th Annual Conference (於: マニラ)
2018年3月10日国際知財契約戦略の基本中の基本」 知財PeCo 主催第87回 知財PeCo 研鑽会 (於: 大阪)
2018年2月27日知っておいて損のない英文契約書起案の豆知識とテクニック (3) - 秘密保持契約に固有の条項弁護士法人イノベンティア 主催第16回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2018年2月16日特許権侵害訴訟の概要と弁護士が期待する弁理士の役割日本弁理士会 近畿支部 主催 (於: 大阪)
2018年2月8日実践 契約交渉講座【東京】 - ~模擬交渉による実践的スキルの習得~ 一般社団法人日本知的財産協会 主催JIPA R48 臨時研修 (於: 東京)
2018年1月24日実践 契約交渉講座【大阪】 - ~模擬交渉による実践的スキルの習得~ 一般社団法人日本知的財産協会 主催JIPA R48 臨時研修 (於: 大阪)
2018年1月18日知っておいて損のない英文契約書起案の豆知識とテクニック (2) - 契約書冒頭部・定義規定弁護士法人イノベンティア 主催第15回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2017年12月8日意外と気づかない知財関連契約の落とし穴 - 契約初心者からベテラン部員まで役に立つ審査ノウハウグローバル・ビジネス・ナレッジ・サプライ 主催第34回 Legal Enhancement Expert Program Academy (於: 東京)
2017年11月29日知っておいて損のない英文契約書起案の豆知識とテクニック (1) - 英米法の考え方とともに弁護士法人イノベンティア 主催第14回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2017年10月19日事業提携関係の解消 - 機動的な対応を可能にするために一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2017年10月14日技術情報の漏洩といかに戦うか - 有事の対応を中心に日本弁理士会 近畿支部 主催パテントセミナー大阪応用編2回目 (於: 大阪)
2017年10月2日職務発明規程整備の実務 - 基礎知識とクライアントアドバイスの要点日本弁理士会 主催弁理士会集合研修 (於: 東京)
2017年8月2日英文契約書ドラフティング講座【R28】 - ライセンス契約一般社団法人日本知的財産協会 主催2017年度臨時研修会 (於: 東京)
2017年7月26日英文契約書ドラフティング講座【R28】 - ライセンス契約一般社団法人日本知的財産協会 主催2017年度臨時研修会 (於: 大阪)
2017年6月9日Singapore Law for International Contracts - a Japanese PerspectiveSingapore Academy of Law 主催 (於: シンガポール)
2017年6月5日英文契約書作成の基礎知識(総論)経営法友会 主催2017年度(東京)法務担当者基本知識講座〔国際編〕第2講 (於: 東京)
2017年5月30日今さら聞けない知的財産関連契約の要点と落とし穴 - 秘密保持契約、ライセンス契約、共同開発契約を中心に日本ライセンス協会 主催日本ライセンス協会関西月例研究会 (於: 大阪)
2017年4月25日ライセンス契約と独占禁止法のエッセンス(続) - ライセンスに付随する制限及びカルテルとの関係を中心に弁護士法人イノベンティア 主催第9回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2017年4月8日TPP’s Impact on the IP System in Japan - How to Manage Multi-jurisdictional IP Portfolios in the Asia Pacific Rim」 環太平洋法律家協会 主催IPBA 27th Annual Meeting & Conference (於: オークランド)
2017年3月22日ライセンス契約と独占禁止法のエッセンス - 不公正な取引方法を中心に弁護士法人イノベンティア 主催第8回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2017年3月13日英文契約書ドラフティング講座 - 秘密保持契約一般社団法人日本知的財産協会 主催JIPA 臨時研修(R28) (於: 大阪)
2017年3月3日特許法を知り、知財戦略を知る90分 - 基礎から学ぶ中小企業のための知財戦略株式会社りそな銀行 / 株式会社近畿大阪銀行 / 近畿大学 法科大学院 共催近畿大学法科大学院・知財経営セミナー (於: 大阪)
2017年3月2日英文契約書ドラフティング講座 - 秘密保持契約一般社団法人日本知的財産協会 主催JIPA 臨時研修(R28) (於: 東京)
2016年12月10日職務発明規程整備のポイント - 新法施行後の各社対応状況を踏まえて日本弁理士会 近畿支部 主催パテントセミナー 2016 (於: 神戸)
2016年12月9日ライセンス契約と独占禁止法」 Legal Enhancement Expert Program (於: 東京)
2016年12月6日国際ライセンス契約模擬交渉講座一般社団法人日本知的財産協会 主催臨時研修 R28B (於: 東京)
2016年11月28日国際ライセンス契約模擬交渉講座一般社団法人日本知的財産協会 主催臨時研修 R28B (於: 大阪)
2016年11月25日パロディと商標法 - パロディはどこまで許されるのか弁護士法人イノベンティア 主催第5回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2016年10月26日知財部員が知っておくべき独占禁止法の知識 - 知的財産権を効果的に活用するために一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2016年6月30日職務発明制度の改正とその対応 - 法改正の背景・概要、クライアントへのアドバイスの要点公益財団法人日弁連法務研究財団 主催知的財産セミナー名古屋特別開催 (於: 名古屋)
2016年6月8日簡単解説・中小企業のための職務発明近畿大学 法科大学院 主催第4回企業向け実践法務セミナー (於: 大阪)
2016年5月27日特許法35条の概観 - 新制度の概要と退職者・死亡者の取扱い弁護士法人イノベンティア 主催第1回イノベンティア・モーニング・ブリーフ (於: 大阪)
2016年4月16日How to Manage Multi-Jurisdictional Trademark Disputes in the Asia Pacific Rim」 環太平洋法律家協会 主催26th Annual Meeting & Conference (於: クアラルンプール)
2016年4月14日Insolvency and Intellectual Property」 環太平洋法律家協会 主催26th Annual Meeting & Conference (於: クアラルンプール)
2016年3月25日The Practice and Trend of Patent Damage Award in Japan台湾國立交通大學 主催2016 International Symposium on Patent Valuation and Damage Award (於: 新竹)
2016年3月24日Methodology and Estimation of Patent Damage Award in Japan Court台湾國立交通大學 主催2016 Patent Valuation and Damage Award Workshop (於: 新竹)
2016年2月24日英文契約書ドラフティング講座(研究受委託契約・共同研究契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催 JIPA臨時研修 (於: 東京)
2016年2月22日ライセンス契約 - 英文ライセンス契約を題材に株式会社商事法務 主催英文契約実践講座 (於: 東京)
2016年2月16日英文契約書ドラフティング講座 - 研究受委託契約・共同研究契約一般社団法人日本知的財産協会 主催JIPA臨時研修 (於: 大阪)
2015年12月9日提携解消時のリスクと契約における回避方法 - 各種提携契約、共同研究契約、ライセンス契約を題材に日本ライセンス協会 主催第395回関西月例研究会 (於: 大阪)
2015年11月27日初心者のための特許英文ライセンス契約一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2015年11月14日職務発明制度の改正と対応 - 法改正と実務対応のポイント日本弁理士会 近畿支部 主催パテントセミナー2015 (於: 大阪)
2015年10月17日特許実務の現場 - 権利化、ライセンシング、権利行使及び防御近畿大学 法科大学院 主催近畿大学講演会 (於: 大阪)
2015年8月19日ライセンス契約 - 英文特許ライセンス契約を題材に経営法友会 主催英文契約実践講座 (於: 大阪)
2015年8月17日ライセンス契約 - 英文特許ライセンス契約を題材に経営法友会 主催英文契約実践講座 (於: 東京)
2015年7月15日日米営業秘密保護対策株式会社UBIC 主催UBICセミナー2015 (於: 東京)
2015年7月14日国際ライセンス契約模疑交渉講座一般社団法人日本知的財産協会 主催2015年度臨時研修会(R28) (於: 東京)
2015年7月13日日米営業秘密保護対策株式会社UBIC 主催UBICセミナー2015 (於: 大阪)
2015年2月10日国際ライセンス契約書ドラフティング講座一般社団法人日本知的財産協会 主催2014年度臨時研修会(R28) (於: 東京)
2014年10月23日実務者のための英文ライセンス契約 - 特許ライセンス契約を中心に一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2014年9月30日ライセンス契約 - 英文特許ライセンス契約を題材に経営法友会 主催英文契約実践講座 (於: 大阪)
2014年9月22日ライセンス契約 - 英文特許ライセンス契約を題材に経営法友会 主催英文契約実践講座 (於: 東京)
2014年7月25日パテントトロール対策の基礎 - アドミニストレーションを中心に 株式会社UBIC 主催UBICセミナー2014 (於: 東京)
2014年7月16日技術流出と特許権 - 特許法と不正競争防止法のはざまで一般財団法人知的財産研究所 主催Knowledge Expansion 100 (於: 東京)
2014年3月6日ライセンス契約 - 英文特許ライセンス契約を題材に経営法友会 主催国際契約実践講座 (於: 東京)
2014年2月27日英文契約書ドラフティング講座(秘密保持契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催2013年度臨時研修会(R28) (於: 東京)
2013年11月21日実務者のための英文ライセンス契約 - 特許ライセンス契約を中心に 一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2013年9月20日ライセンス契約 - 英文特許ライセンス契約を題材に経営法友会 主催国際契約実践講座 (於: 大阪)
2013年3月3日特許審判制度の現状と課題 - 特許無効審判を中心に 神戸大学 主催審判制度ワークショップ (於: 神戸)
2013年2月7日初心者のための英文ライセンス契約一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2012年11月1日英文契約書ドラフティング講座Ⅱ(国際共同開発契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催2012年度臨時研修会(R28) (於: 大阪)
2012年6月20日知的財産関連紛争の実際 - 技術流出事案への対応を例に公益社団法人大阪府工業協会 主催 (於: 大阪)
2012年3月6日英文契約書ドラフティング講座(ライセンス契約)一般社団法人日本知的財産協会 主催2011年度臨時研修会(R28) (於: 大阪)
2012年3月1日一挙解説・特許関連契約公益財団法人日弁連法務研究財団 / 一般財団法人経済産業調査会 共催 (於: 名古屋)
2010年11月25日特許を受ける権利の二重譲渡と背信的悪意者排除説日本ライセンス協会 主催 (於: 大阪)
2009年10月2日平成21年度先使用権制度相談会特許庁 / 中部経済産業局 共催 (於: 名古屋)
2009年9月15日技術情報流出の予防と実践的事故対応一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 東京)
2009年9月11日技術情報流出の予防と実践的事故対応一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2009年8月7日平成21年度職務発明制度相談会特許庁 / 中部経済産業局 共催 (於: 名古屋)
2008年12月3日秘密情報保護の基礎と実践一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 京都)
2008年11月1日特許審判請求書の『要旨を変更する』補正一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2008年10月17日平成20年度先使用権制度説明会特許庁 / 中部経済産業局 共催 (於: 名古屋)
2008年10月10日平成20年度職務発明制度相談会特許庁 / 中部経済産業局 共催 (於: 名古屋)
2007年10月26日平成19年度先使用権相談会特許庁 / 中部経済産業局 共催 (於: 名古屋)
2007年10月17日平成19年度職務発明制度相談会」 中部経済産業局 主催 (於: 名古屋)
2007年5月1日一事不再理のあり方について - 特許無効審判の基本構造と蒸返しの防止一般財団法人知的財産研究所 主催第1期IIP知財塾成果発表会 (於: 東京)
2006年11月22日平成18年度職務発明制度相談会」 中部経済産業局 主催 (於: 金沢)
2006年2月16日米国特許制度改革に向けた動きとわが国産業界への影響日本貿易振興機構 / 一般財団法人知的財産研究所 共催 (於: 東京)
2006年2月3日知的財産権によるファイナンス一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 東京)
2006年1月26日知的財産権によるファイナンス一般財団法人経済産業調査会 主催 (於: 大阪)
2005年12月9日平成17年度職務発明制度相談会」 中部経済産業局 主催 (於: 名古屋)
2005年10月5日Recent Revisions to the Japanese Patent Law」 Annual Conference 2005 in Osaka, Intellectual Property Panel (於: 大阪)
2005年9月1日特許の有効性の審理 - 近年の特許無効審判・審決取消訴訟制度の改正一般財団法人経済産業調査会 主催台湾経済部知的財産権局「特許無効審判の審理および知的財産権に関する裁判所の審理に関する研究」 (於: 大阪)
2005年5月18日改正破産法下における特許ライセンスの保護と対抗要件医薬品企業法務研究会 主催 (於: 大阪)
2004年2月10日Important Aspects of the Japanese Intellectual Property System在日米国商工会議所 主催ACCJ Kansai (於: 大阪)
2003年2月1日Administrative Aspects of Japanese Industrial Property Law法務省 主催法整備支援研修 (於: 東京)
2002年9月7日事例紹介―米国のロースクールにおける国際化の試み - Duke Law Schoolの一例日米法学会 主催日米法学会第39回総会 (於: 東京)
2001年4月5日Japanese Bankruptcy System Overviewデューク大学 主催 (於: ダーラム)

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