| 2022年11月 | 『役員・経営者のための知的財産Ｑ＆Ａ』（中央経済社） |
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| 2022年2月 | 「2022年の知的財産法分野の動向
– CGコード対応、特許法、意匠法、商標法、注目訴訟」（ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 【連載】2022年企業法務の展望 第１回 / 弁護士ドットコム） |
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| 2022年1月 | 「DXと法務・知財の役割について」（RIETI LETTER 2022年2月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第58回＞ / 経済産業調査会） |
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| 2021年2月 | 『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』（商事法務） |
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| 2021年1月 | 「店舗等の外観の模倣」（ビジネス法務2021年3月号 画像比較ですっきり理解！「知財侵害」回避のための着眼力 / 中央経済社） |
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| 2020年10月 | 「テレワークの導入について 」（RIETI LETTER 2020年11月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室＜第43回＞ / 経済産業調査会） |
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| 2020年9月 | 「画像のデザインを保護するうえでの意匠法上の留意点」（ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2020年8月 | 「令和元年意匠法改正のポイントと主な実務への影響」（ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム） |
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| 2020年2月 | 「Lexology Getting the Deal Through – Licensing (Japan Chapter) 2020」（Lexology Getting the Deal Through – Licensing 2020 / Law Business Research） |
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| 2019年10月 | 「「TeaCofee」事件判決（結合商標の類否）」（特許ニュースNo. 15034 商標判例読解63 / 経済産業調査会） |
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| 2019年8月 | 「Lexology Getting the Deal Through – e-Commerce (Japan Chapter) 2020」（Lexology Getting the Deal Through – e-Commerce 2020 / Law Business Research） |
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| 2019年5月 | 「Lexology Getting the Deal Through – Domains & Domain Names (Japan Chapter) 2019」（Lexology Getting the Deal Through – Domains & Domain Names 2019 / Law Business Research） |
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| 2018年10月 | 「「白砂青松」事件判決（先使用権の有無と権利濫用の抗弁の成否が判断された事例）」（特許ニュースNo.14795 商標判例読解59 / 経済産業調査会） |
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| 2017年11月 | 「「バイクリフター」事件判決（メタタグにおける記載と商標権侵害）」（特許ニュースNo.14576 商標判例読解54 / 経済産業調査会） |
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| 2017年7月 | 「コンピューターを使用する発明の特許適格性 FAIRWARNING IP, LLC, v. IATRIC SYSTEMS, INC. 2016年10月11日CAFC判決」（国際商事法務 Vol.45, No.7 米国知財重要判例紹介115 / IBL） |
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| 2016年11月 | 『商標判例読解』（経済産業調査会） |
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| 2016年10月 | 「「なごみ」事件判決（被告の周知な標章を含む標章に対する商標権侵害の成否）」（特許ニュースNo.14304 商標判例読解43 / 経済産業調査会） |
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| 2016年9月 | 「意匠権」（フロー＆チェック 企業法務コンプライアンスの手引 / 新日本法規出版） |
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| 2016年9月 | 「商標・商号・ドメイン名」（フロー＆チェック 企業法務コンプライアンスの手引 / 新日本法規出版） |
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| 2016年5月 | 「査定系再審査における証明の程度 DOME PATENT L.P., v. MICHELLE K. LEE, DIRECTOR, U.S. PATENT AND TRADEMARK OFFICE 2015年9月3日CAFC判決」（国際商事法務Vol.44, No.5 米国知財重要判例紹介108 / IBL） |
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| 2015年6月 | 「「ＩＧＺＯ」事件判決（商標法３条１項３号の「原材料」該当性）」（特許ニュースNo. 13983 商標判例読解27 / 経済産業調査会） |
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| 2015年4月 | 「自明性の判断における当業者の常識の主張 K/S HIMPP v. HEAR-WEAR TECHNILOGIES, LLC.米国連邦巡回控訴裁判所2014年5月27日判決」（国際商事法務Vol.43, No.4 2015 米国知財重要判例紹介97 / IBL） |
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| 2014年10月 | 「エルメスハンドバッグ立体商標事件判決（立体商標の侵害を肯定した裁判例）」（特許ニュースNo. 13819 商標判例読解19 / 経済産業調査会） |
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| 2014年5月 | 「終局的差止命令の可否判断における回復不能の損害 APPLE INC. v. SAMSUNG ELECTRONICS. CO., LTD. 米国連邦巡回控訴裁判所2013年11月18日判決」（国際商事法務Vol.42, No.5 米国知財重要判例紹介86 / IBL） |
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| 2014年1月 | 「「ハーブヨーグルトン」事件判決（商標法39条の過失の推定）」（特許ニュースNo.13634 商標判例読解10 / 経済産業調査会） |
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| 2013年5月 | 「平成23年特許法改正後の審判及び訴訟による紛争解決の実務」（知財管理 63巻5号） |
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| 2013年4月 | 「予備的差止命令の可否判断における回復不能の損害-APPLE INC. V. SAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.-米国連邦巡回控訴裁判所2012年10月11日判決」（国際商事法務Vol.41, No.4 米国知財重要判例紹介74 / IBL） |
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| 2012年1月 | 「平成23年特許法改正 当然対抗制度における実務上の留意点」（NBL 969号（2012.1.15） / 商事法務） |
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| 2008年11月 | 「特許権侵害訴訟において差止請求を棄却した裁判所が将来のロイヤリティを課すことの可否-米国連邦巡回控訴裁判所PAICE LLC v. TOYOTA MOTOR CORPORATION etc.判決」（国際商事法務 Vol.36, No.11 米国知財重要判例紹介20 / IBL） |
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| 2007年11月 | 「後発医薬品の試験研究が特許権侵害にならないとされた事例」（企業法務判例ケーススタディ300 企業取引・知的財産権） |
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