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神田 雄 – 弁護士・弁理士等詳細情報

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神田 雄
かんだ たけし

アソシエイト
弁護士

取扱分野: 知的財産法・国際取引法・労働法・紛争解決
使用言語: 日本語・英語

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神田 雄



経歴

1999年3月慶應義塾湘南藤沢高等部 / 卒業
2003年3月慶應義塾大学 法学部 法律学科 / 卒業 (法学士)
2006年10月最高裁判所 司法研修所 / 修了 (第59期)
2006年10月-2009年6月ユアサハラ法律特許事務所 / アソシエイト
2009年7月-2010年6月特許庁 工業所有権制度改正審議室 / 法制専門官
2010年7月-2020年2月ユアサハラ法律特許事務所 / アソシエイト
2011年5月南カリフォルニア大学 ロースクール / 修了 (LL.M.)
2011年5月-2011年6月Graves & Walton法律事務所(カリフォルニア州ロサンゼルス市、パサデナ市) / 研修
2020年3月-弁護士法人イノベンティア / アソシエイト

役職・公職

2019年1月-特許庁 知財アクセラレーションプログラムIP Acceleration program for Startups (IPAS) / 登録専門家
2015年3月-日本ライセンス協会 / 関東研修委員
2014年5月-日本ライセンス協会 / ICTビジネスWG メンバー
2013年4月-著作権法学会 / 会員
2012年3月-日本組織内弁護士協会(準会員) / 知的財産研究会 会員
2012年2月-弁護士知財ネット

論文・出版等

2020年10月テレワークの導入について 」(RIETI LETTER 2020年11月号 弁護士法人イノベンティア企業法務相談室<第43回> / 経済産業調査会
2020年9月画像のデザインを保護するうえでの意匠法上の留意点」(ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2020年8月令和元年意匠法改正のポイントと主な実務への影響」(ビジネス・ロイヤーズ 知的財産権・エンタメ 実務Q&A / 弁護士ドットコム
2020年2月Lexology Getting the Deal Through – Licensing (Japan Chapter) 2020」(Lexology Getting the Deal Through – Licensing 2020 / Law Business Research
2019年10月「TeaCofee」事件判決(結合商標の類否)」(特許ニュースNo. 15034 商標判例読解63 / 経済産業調査会
2019年8月Lexology Getting the Deal Through – e-Commerce (Japan Chapter) 2020」(Lexology Getting the Deal Through – e-Commerce 2020 / Law Business Research
2019年5月Lexology Getting the Deal Through – Domains & Domain Names (Japan Chapter) 2019」(Lexology Getting the Deal Through – Domains & Domain Names 2019 / Law Business Research
2018年10月「白砂青松」事件判決(先使用権の有無と権利濫用の抗弁の成否が判断された事例)」(特許ニュースNo.14795 商標判例読解59 / 経済産業調査会
2017年11月「バイクリフター」事件判決(メタタグにおける記載と商標権侵害)」(特許ニュースNo.14576 商標判例読解54 / 経済産業調査会
2017年7月コンピューターを使用する発明の特許適格性 FAIRWARNING IP, LLC, v. IATRIC SYSTEMS, INC. 2016年10月11日CAFC判決」(国際商事法務 Vol.45, No.7 米国知財重要判例紹介115 / IBL
2016年11月商標判例読解』(経済産業調査会
2016年10月「なごみ」事件判決(被告の周知な標章を含む標章に対する商標権侵害の成否)」(特許ニュースNo.14304 商標判例読解43 / 経済産業調査会
2016年9月意匠権」(フロー&チェック 企業法務コンプライアンスの手引 / 新日本法規出版
2016年9月商標・商号・ドメイン名」(フロー&チェック 企業法務コンプライアンスの手引 / 新日本法規出版
2016年5月査定系再審査における証明の程度 DOME PATENT L.P., v. MICHELLE K. LEE, DIRECTOR, U.S. PATENT AND TRADEMARK OFFICE 2015年9月3日CAFC判決」(国際商事法務Vol.44, No.5 米国知財重要判例紹介108 / IBL
2015年6月「IGZO」事件判決(商標法3条1項3号の「原材料」該当性)」(特許ニュースNo. 13983 商標判例読解27 / 経済産業調査会
2015年4月自明性の判断における当業者の常識の主張 K/S HIMPP v. HEAR-WEAR TECHNILOGIES, LLC.米国連邦巡回控訴裁判所2014年5月27日判決」(国際商事法務Vol.43, No.4 2015 米国知財重要判例紹介97 / IBL
2014年10月エルメスハンドバッグ立体商標事件判決(立体商標の侵害を肯定した裁判例)」(特許ニュースNo. 13819 商標判例読解19 / 経済産業調査会
2014年5月終局的差止命令の可否判断における回復不能の損害 APPLE INC. v. SAMSUNG ELECTRONICS. CO., LTD. 米国連邦巡回控訴裁判所2013年11月18日判決」(国際商事法務Vol.42, No.5 米国知財重要判例紹介86 / IBL
2014年1月「ハーブヨーグルトン」事件判決(商標法39条の過失の推定)」(特許ニュースNo.13634 商標判例読解10 / 経済産業調査会
2013年5月平成23年特許法改正後の審判及び訴訟による紛争解決の実務」(知財管理 63巻5号)
2013年4月予備的差止命令の可否判断における回復不能の損害-APPLE INC. V. SAMSUNG ELECTRONICS CO., LTD.-米国連邦巡回控訴裁判所2012年10月11日判決」(国際商事法務Vol.41, No.4 米国知財重要判例紹介74 / IBL
2012年1月平成23年特許法改正 当然対抗制度における実務上の留意点」(NBL 969号(2012.1.15) / 商事法務
2008年11月特許権侵害訴訟において差止請求を棄却した裁判所が将来のロイヤリティを課すことの可否-米国連邦巡回控訴裁判所PAICE LLC v. TOYOTA MOTOR CORPORATION etc.判決」(国際商事法務 Vol.36, No.11 米国知財重要判例紹介20 / IBL
2007年11月後発医薬品の試験研究が特許権侵害にならないとされた事例」(企業法務判例ケーススタディ300 企業取引・知的財産権)

講演・セミナー

2020年11月12日・予定リツイートと著作者人格権侵害に関するリツイート事件最高裁判決について - Zoomによるウェブセミナー弁護士法人イノベンティア 主催第5回リーガル・アップデート・ライブ (於: ウェビナー)
2014年11月26日米国判決における非自明性判断の最近の傾向一般財団法人経済産業調査会 主催日・米 進歩性判断の全貌と核心 ~ 法的問題点及び実務上の留意点を探る ~ (於: 東京)
2013年5月17日Copyright and Trademark Exhaustionワシントン大学 / 華東政法大学 共催 (於: 上海)
2012年3月23日平成23年改正特許法 施行に向けて押さえておくべき実務上のポイント知的財産教育協会 知的財産管理技能士センター 主催 (於: 東京)

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