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出願過程での主張により権利行使が制限された事例に基づく実務上の留意点 – 著作・出版詳細情報

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著作・出版詳細情報 知的財産法
出願過程での主張により権利行使が制限された事例に基づく実務上の留意点
知財管理65巻(2015年)3号408頁

内  容

銅合金製品の製造、販売等に対し、特許法上の生産等の差止めと不法行為に基づく損害賠償金の一部支払いを求めた事件に基づいて実務的な対応を検討する。裁判所は、介在物個数が「45個/mm2以下」との文言に「0個/mm2」が含まれるかについて、意見書での主張内容と矛盾すると認定して禁反言を理由に技術的範囲には属さないと限定解釈する一方で、文言を広く解した場合には新規性を欠き無効であると判断した。

概  要

種 別雑誌・紀要その他の書籍掲載記事  PDF
弊所執筆者

横井 知理・著

弁護士法人イノベンティア パートナー
弁理士(特定侵害訴訟代理業務付記)
慶應義塾大学 法学部 法律学科 / 卒業 (法学士) (1993年3月)
慶應義塾大学 大学院 法学研究科 / 修了 (修士(法学)) (1996年3月)
京都大学 大学院エネルギー科学研究科 / 研究指導認定退学 (2011年3月)
北浜法律事務所 (2005年4月-2016年3月)
弁護士法人イノベンティア / パートナー (2016年4月-)
取扱分野: 知的財産法

掲載書籍知財管理65巻(2015年)3号408頁
出版社一般社団法人日本知的財産協会
出版年月2015年3月
法律分野知的財産法

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