タグ : 民法改正
連載「DX時代の法務・知財」(Vol.9):事業化段階における契約③――プライバシーポリシー
2021年6月22日 実務ノウハウ(知財・IT) 秦野 真衣 (18)
顧客・ユーザの個人データを扱うにあたって策定すべきプライバシーポリシーにつき、令和2年個人情報保護法の改正に伴い見直すべきポイントも含めて解説します。
連載「DX時代の法務・知財」(Vol. 8):事業化段階における契約➁――利用規約(責任制限条項・契約内容の一方的変更・SaaS利用規約)
2021年5月19日 実務ノウハウ(知財・IT) 秦野 真衣 (18)
利用規約においてとりわけ重要である責任制限条項及び契約内容の一方的変更を取り上げます。加えて、SaaS利用規約(SaaS型クラウドサービス契約)特有の問題として、サービスレベル及びユーザデータに関する条項についても解説します。
連載「DX時代の法務・知財」(Vol.6):事業化段階における契約①――利用規約(総論)
2021年5月12日 実務ノウハウ(知財・IT) 秦野 真衣 (18)
ウェブサービスの利用規約についてその必要性、合意の取り方、一般的な条項について概観します。
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の民法改正に対応した改訂について(2) ~利用規約と定型約款~
2020年12月4日 立法・政策動向(知財・IT) 神田 雄 (32)
経済産業省は、2020年8月28日、平成29年民法改正に対応した改訂を行った「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表し、契約の成立時期や定型約款、利用規約の効力や変更等について、同改正を踏まえた考え方や具体例を示しました。
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の民法改正に対応した改訂について(1) ~契約の成立時期等~
2020年12月3日 立法・政策動向(知財・IT) 神田 雄 (32)
経済産業省は、2020年8月28日、平成29年民法改正に対応した改訂を行った「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を公表し、契約の成立時期や定型約款、利用規約の効力や変更等について、同改正を踏まえた考え方や具体例を示しました。
民法改正と知的財産関連契約 (3) – 危険負担
2018年3月28日 実務ノウハウ(知財・IT) 村上 友紀 (16)
本稿では、2020年4月1日から施行される改正民法のうち、危険負担に関する事項について解説します。現行法での特定物に関する契約における所有者危険負担の考え方を改め、債務者の責めに帰すべき事由によらないで目的物が滅失又は損傷した場合の不都合が解消されることとなりました。
民法改正と知的財産関連契約(2) – 消滅時効
2018年1月24日 実務ノウハウ(知財・IT) 飯島 歩 (129)
消滅時効は、今回の債権法改正によって大きく変わる部分といえます。具体的には、細かな例外が多かった時効期間の考え方が相当程度統一される一方、時効の起算点が客観的起算点と主観的起算点に分類され、それぞれについての時効期間が定められました。また、紛争解決を目的とする契約交渉において利用価値のある、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の制度が設けられました。
民法改正と知的財産関連契約(1) – 意思表示の効力発生時期
2018年1月11日 実務ノウハウ(知財・IT) 飯島 歩 (129)
平成29年(2017年)の債権法の大改正に伴い、知的財産関連契約がどのような影響を受け、日々の業務において何を留意する必要があるのかを、連載で解説します。第1回は、意思表示の効力発生時期を取り上げます。