年別アーカイブ: 2019年
ロシア知的財産法 (5) – ロシア商標制度の概要（Товарный знак）
2019年2月13日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
本稿では、ロシアにおける商標制度について紹介するとともに、一般の事業者が商標（サービスマークを含む）のような識別手段の使用や保護を受ける際に直面する主要な問題について解説します。
AIA施行後も秘密保持義務を課された者への販売がOn-Sale Barの対象となるとしたHelsinn Healthcare米連邦最高裁判決について
2019年2月12日 外国法制（米国）裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
米連邦最高裁判所は、本年（2019年）1月22日、Helsinn Healthcare事件において、リーヒ・スミス米国発明法（AIA）施行後も特許法102条(a)(1)（旧102条(b)）の「on sale」の意味は変更されておらず、特許発明の実施品が販売されたときは、その購入者が秘密保持義務を負う者である場合においても、新規性判断における先行技術としての適格性を有するとの判断を示しました。
商標審決アップデート（Vol.13）称呼同一商標の類否、商品の類否に関する審決等
2019年2月7日 審決例情報（商標） 前田 幸嗣 (32)
商標の審査・審判における判断の傾向は時代により変化しますので、その傾向を把握するためには審決や異議の決定を継続的にチェックする必要があります。商標審決アップデートでは、定期的に注目すべき商標審決をピックアップし、情報提供していきます。今回は、称呼同一商標の類否と商品の類否に関する審決を中心に、周知著名商標「ぐるなび」に関する審決等を取り上げております。
働き方改革～改正労働基準法等の施行が迫る（2019年4月）
2019年1月25日 立法・政策動向（労働法） 平野 潤 (23)
「働き方改革関連法案」のうち、改正された労働基準法等が２０１９年４月１日に施行されます。長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等を目的として、時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化、勤務間インターバル制度の導入促進や高度プロフェッショナル制度の創設など、従来の規制・制度の見直し・強化にとどまらず、新たな制度の創設を含む大幅な法改正となります。
特許無効審判における有効審決確定後の特許無効の抗弁の主張の許否に関する「美肌ローラ」事件知財高裁判決について
2019年1月9日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所第3部（鶴岡稔彦裁判長）は、昨年（2018年）12月18日、特許無効審判において有効審決が確定した特許について、同一の事実及び同一の証拠に基づき特許権侵害訴訟における特許無効の抗弁ないし権利濫用の抗弁を主張することは、特段の事情がない限り、訴訟上の信義に反し許されないとの判断を示しました。
サブコンビネーション発明にかかる特許権の間接侵害を認めた「薬剤分包用ロールペーパ」事件大阪地裁判決について
2019年1月8日 裁判例情報（特許・意匠） 町野 静 (36)
大阪地方裁判所第21民事部（谷有恒裁判長）は、平成30年12月18日、サブコンビネーション発明にかかる特許権の間接侵害を認める判決をしました。同判決は、他のサブコンビネーションに「用いられ」との記載が用途による限定をしたものでなく、また、間接侵害について、実質的な観点から「のみ」要件の充否の認定を行っています。異なる2つの観点から用途について判断を示した判決として参考になります。
