タグ : 民事訴訟法

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東京地方裁判所（令和4年4月22日判決平成31年(ワ)8969号）は、フェイスブック上の、ゲームに関する公式ページにおけるインラインリンクの設定行為について、原告画像を有形的に再製するものとも、公衆送信するものともいえないとして、著作権侵害に該当しないと判断しました。

最高裁判所第2小法廷（草野耕一裁判長）は、本年（令和3年）4月14日、弁護士法に違反する場合は別段、訴訟行為が弁護士職務基本規程57条（職務を行い得ない事件）に違反するにとどまる場合には、相手方は、その排除を求めることができないとの判断を示しました。

知的財産高等裁判所は、訴え却下判決に対する控訴審における訴えの追加的変更の申立てについて、特段事情のない限り、相手方の審級の利益を害し、訴訟手続を著しく遅延させるおそれがあることから、許されない、と判断しました。

東京地方裁判所は、本年（2017年）7月27日、米国特許権に基づく米国内の特許権侵害訴訟に対応して日本国内で提起した債務不存在確認請求訴訟について、日本国の裁判所には国際裁判管轄がなく、また、訴えを却下すべき特別の事情もあるとの判断を示しました。