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令和5年著作権法改正 ～新たな裁定制度の創設、損害賠償額の算定方法の改正等～
2023年12月25日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (32)
令和5年（2023年）5月17日、著作権法を改正する「著作権法の一部を改正する法律」が可決・成立し、同月26日に公布されました。本改正の主な内容は、①著作物の利用に関する新たな裁定制度の創設、②立法・行政における著作物の公衆送信等を可能とする措置、③損害賠償額の算定方法の見直しの3点です。
令和５年不正競争防止法改正②～営業秘密・限定提供データの保護強化等～
2023年8月28日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
令和5年（2023年）6月7日、不正競争防止法の改正を含む「不正競争防止法等の一部を改正する法律」が可決・成立し、同月14日に公布されました。本改正には、営業秘密・限定提供データの保護強化、外国公務員贈賄の罰則強化・拡充、国外における営業秘密侵害の日本の管轄・日本法適用の明確化等が含まれます。
令和元年（2019年）特許法改正～査証制度の新設／損害賠償算定方法の見直し～
2019年6月3日 立法・政策動向（知財・IT） 藤田 知美 (31)
令和元年（2019年）5月10日、改正特許法が成立し、同月17日、公布されました。今回の改正では、第三者の専門家が工場等に立ち入って調査を行う新たな証拠収集制度（査証制度）が新設されるとともに、損害賠償の算定方法について見直しがなされました。
ロシア知的財産法 (4) – 特許法に関する制度紹介 （Патентное право）
2018年4月23日 外国法制（ロシア）実務ノウハウ（知財・IT） アザマト シャキロフ (10)
本稿では、ロシアにおいて特許権の対象となる発明（изобретение）、実用新案（полезная модель）および工業意匠（промышленный образец）を取り上げ、それぞれの法的効力を発生させるための要件や他の注意点について解説します。また、特許権の内容としてどのような権利があり、どのような法的保護を受けられるかに焦点を当てたいと思います。
