タグ : 民事訴訟法
営業秘密を理由とする訴訟記録閲覧制限の申立てを却下したテレビ宮崎事件最高裁決定について
2024年12月26日 裁判例情報（紛争解決手続） 飯島 歩 (131)
最高裁判所第一小法廷（深山卓也裁判長）は、令和6年（2024年）7月8日、訴訟記録の記載が不正競争防止法上の営業秘密に該当することを理由とする閲覧制限の申立てを却下する決定をしました。同決定には、深山卓也裁判官による補足意見が付されているところ、同補足意見は、改めて不正競争防止法にいう「営業秘密」の意義を確認し、閲覧制限が認められるためにはその該当性について疎明が求められることを示すとともに、「近年、民事訴訟法９２条１項２号による訴訟記録の閲覧等の制限の申立てにおいて、申立てに係る部分が営業秘密に該当することの疎明が十分にされていない事案が少なからず見受けられることに鑑み、本件申立てが却下を免れない所以を補足した次第である。」と述べています。
フェイスブック上に貼られたインラインリンクが著作権侵害に該当しないとした東京地裁判決について
2022年6月21日 裁判例情報（サイバー法）裁判例情報（著作権） 小和田 敦子 (2)
東京地方裁判所（令和4年4月22日判決平成31年(ワ)8969号）は、フェイスブック上の、ゲームに関する公式ページにおけるインラインリンクの設定行為について、原告画像を有形的に再製するものとも、公衆送信するものともいえないとして、著作権侵害に該当しないと判断しました。
弁護士職務基本規程57条違反行為と訴訟行為排除の可否に関する「多環性カルバモイルピリドン誘導体」事件最高裁決定
2021年4月21日 裁判例情報（紛争解決手続） 飯島 歩 (131)
最高裁判所第2小法廷（草野耕一裁判長）は、本年（令和3年）4月14日、弁護士法に違反する場合は別段、訴訟行為が弁護士職務基本規程57条（職務を行い得ない事件）に違反するにとどまる場合には、相手方は、その排除を求めることができないとの判断を示しました。
確認の訴えの却下判決に対する控訴審における訴えの追加的変更申立てを許さなかった知的財産高等裁判所判決について
2019年3月29日 裁判例情報（特許・意匠） 平野 潤 (23)
知的財産高等裁判所は、訴え却下判決に対する控訴審における訴えの追加的変更の申立てについて、特段事情のない限り、相手方の審級の利益を害し、訴訟手続を著しく遅延させるおそれがあることから、許されない、と判断しました。
米国特許権に基づく損害賠償債務の不存在確認請求の国際裁判管轄に関する東京地裁判決（ワイラン・インク国際裁判管轄事件）について
2017年8月29日 裁判例情報（特許・意匠） 飯島 歩 (131)
東京地方裁判所は、本年（2017年）7月27日、米国特許権に基づく米国内の特許権侵害訴訟に対応して日本国内で提起した債務不存在確認請求訴訟について、日本国の裁判所には国際裁判管轄がなく、また、訴えを却下すべき特別の事情もあるとの判断を示しました。
