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研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0（AI編）の公表について(2) ～共同研究開発契約書、利用契約書～
2021年6月18日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (32)
経済産業省と特許庁は、令和3年3月、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」のAI編を公表し、スタートアップと事業会社との間のオープンイノベーション促進の確認に立った秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書、共同研究開発契約書、及び利用契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。
研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0（AI編）の公表について(1) ～秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書～
2021年6月11日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (32)
経済産業省と特許庁は、令和3年3月、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」のAI編を公表し、スタートアップと事業会社との間のオープンイノベーション促進の確認に立った 秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書、共同研究開発契約書、及び利用契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。
研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0の公表について
2020年9月30日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (32)
経済産業省と特許庁は、令和2年6月30日、「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を公表し、スタートアップと事業会社との間の共同研究開発のプロセスに沿って必要となる秘密保持契約書、技術検証（PoC）契約書、共同研究開発契約書、及びライセンス契約書の雛形並びにそれらの逐条解説を提示しました。
退職後の秘密保持義務の範囲を不正競争防止法の「営業秘密」類似の範囲に限定した東京地裁判決について
2017年11月7日 裁判例情報（商標・不正競争） 松下 外 (17)
平成29年10月25日、東京地方裁判所民事第40部は、退職者の秘密保持義務について、「業務上知り得た機密事項」、「機密事項として指定する情報の一切」等定める秘密保持条項を、不正競争防止法の「営業秘密」類似の要件を満たす情報を対象とする限りにおいて有効とする旨の判決を下しました。秘密保持条項のドラフティングに際して念頭においておくべき重要な判決です
