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商標登録異議申立てにおける維持決定の取消と取消決定の義務付けを求める訴えを却下した「APPLE WATCH」事件知財高裁判決について
2018年12月17日 裁判例情報（商標・不正競争）裁判例情報（憲法・行政法） 飯島 歩 (129)
知的財産高等裁判所第1部（高部眞規子裁判長）は、本年（2018年）7月10日、商標登録異議申立てにおける維持決定の取消や、取消決定の義務付け、維持決定に対する不服申立てを制限する商標法43条の3第5項の違憲確認等を求める訴えがいずれも不適法であるとして却下しました。
放送法64条1項の合憲性及び受信契約の成立時期等について判断した最高裁判決（ＮＨＫ事件最高裁大法廷判決）について
2017年12月21日 裁判例情報（憲法・行政法） 町野 静 (36)
放送法に基づく受信契約の合憲性等が争われていた事件につき、本年2017年12月６日、最高裁判所大法廷により判決が言い渡されました。
プライバシー侵害に基づく慰謝料請求に関するベネッセ個人情報流出事件最高裁判決について
2017年10月25日 裁判例情報（サイバー法）裁判例情報（プライバシー） 松下 外 (17)
2017年（平成29年）10月23日、最高裁判所第二小法廷は、2014年の個人情報流出事件によるベネッセの顧客に対する損害賠償責任を否定した大阪高裁判決を覆し、精神的損害の有無等について審理を尽くさせるべく、事件を差し戻しました。
犯罪歴等プライバシー情報の検索結果の提供が違法となる基準を示したGoogle検索結果削除請求事件の最高裁決定について
2017年2月7日 裁判例情報（サイバー法）裁判例情報（プライバシー）裁判例情報（憲法・行政法） 飯島 歩 (129)
最高裁判所第三小法廷は、犯罪履歴その他のプライバシーに属する事実が掲載されたウェブサイトの検索結果について、そうした事実が公表されない法的利益と検索結果を提供する理由に関する諸事情を比較衡量し、事実を公表されない法的利益が優越することが明らかな場合には検索結果の提供が違法となるとの判断を示しました。
