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電子契約の法的効力と導入の留意点について ~総務省、法務省、経済産業省の電子契約サービスに関するQ&Aを踏まえて~
2020年12月23日 立法・政策動向（知財・IT） 神田 雄 (33)
2020年、総務省、法務省、経済産業省の連名で、電子契約に関する法的解釈を示すQ&Aが相次いで公表され、電子署名法に基づいて電子契約が捺印による契約書と同等の法的効力を持ちうること、その基準や具体例が示されました。
民法改正と知的財産関連契約(2) – 消滅時効
2018年1月24日 実務ノウハウ（知財・IT） 飯島 歩 (129)
消滅時効は、今回の債権法改正によって大きく変わる部分といえます。具体的には、細かな例外が多かった時効期間の考え方が相当程度統一される一方、時効の起算点が客観的起算点と主観的起算点に分類され、それぞれについての時効期間が定められました。また、紛争解決を目的とする契約交渉において利用価値のある、協議を行う旨の合意による時効の完成猶予の制度が設けられました。
民法改正と知的財産関連契約(1) – 意思表示の効力発生時期
2018年1月11日 実務ノウハウ（知財・IT） 飯島 歩 (129)
平成29年（2017年）の債権法の大改正に伴い、知的財産関連契約がどのような影響を受け、日々の業務において何を留意する必要があるのかを、連載で解説します。第１回は、意思表示の効力発生時期を取り上げます。
