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タグ : 個人情報保護法

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令和3年改正個人情報保護法(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)①個人情報保護法制の一元化及び個人情報概念の統一

令和3年改正個人情報保護法(官民を通じた個人情報保護制度の見直し)①個人情報保護法制の一元化及び個人情報概念の統一

令和2年改正個人情報保護法

「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」が令和2年6月5日の国会において可決、成立し、令和2年6月12日に公布されました。本改正は、GDPRなどの国際的な潮流に配慮してデータの主体である本人の権利利益の保護に焦点をあてるとともに、仮名加工情報の導入などにより、データの利活用の幅を広げることを意図した改正となっています。改正法は2022年6月までには施行されます。

シンガポール個人情報保護法上、センシティブ個人情報に高度の保護義務を認め、抽象的な保護指針等を同義務違反とした委員会判断について

2017年10月13日、シンガポール個人情報保護委員会(PDPC)は、同国の個人情報保護法(PDPA)上、日本のマイナンバーに相当するNRIC番号等の一定の類型の個人情報は、センシティブ(sensitive)情報にあたり、これを取り扱う企業等に「より高度の保護義務」が課されると判示するとともに、企業等が定める個人情報保護指針が、抽象的な法令遵守を定めるに留まり、必要な措置の具体性および詳細性を欠く等の場合には、同義務を尽くしていない旨判断しました。

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